雇用 保険 に関する 大切 な お知らせ です。 14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今? 厚労省から送られてきた手紙の正体

14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今? 厚労省から送られてきた手紙の正体

雇用 保険 に関する 大切 な お知らせ です

「 お詫び」? 「 毎月勤労統計調査」? あー、なるほど。 景気変動を探る経済指標となる賃金・労働雇用状況を明らかにし、GDPの計算や保険の算出にも用いられる「 」という統計データがあります。 厚生労働省が実施しているのですが、• ルールとして全数調査すべき調査を、 サンプル調査に勝手に切り替えた。 サンプル調査の場合に必要となる 補正作業をしなかった(忘れた)。 すべてのデータを訂正せずに、 2018年からの訂正にとどめた。 この一連の内容を 公表しなかった。 というが発覚し、昨年末から今年にかけて連日大きく報道されたので、憶えていらっしゃる方も多いと思います。 (私は忘れていましたが…w) この影響によって「 平均賃金が低く算出され、 雇用保険や 労災保険などで 約2000万人に対して支払い不足があった」という報道もあったわけですが、今回の郵便は、 「 あなたに給付した雇用保険(失業手当)にも支払い不足がありました。 ついては不足分を振り込むから、口座情報を教えてね」 という内容だったのです。 繰り返します。 1,400円程度です。 10年以上にわたって不正な統計調査が行われていたため、雇用保険や労災保険への影響は「対象者は延べ 約2000万人」で、総額は 500億円とも 600億円とも言われていますが、1人あたりにすれば1,400円ぐらいになっちゃうんですね。 とはいえ、私に送られてきた封書内には返信用封筒などを含め、 合計5点の資料が同封されていましたし、「払渡希望金融機関指定(変更)届」の返送後には「最終的な支払い額の精査を経てから、 はがき形式の『支給決定通知書』が送られてくる」そうなので、今回の追加給付に関する 事務コストって膨大な額になってるんじゃないでしょうか。 そう思ってネットを漁ってみたら、「 事務費として国は 195億円を予算計上した」という報道が見つかりました。 追加給付の500億円(ないし600億円)は「本来は既に支払われていたはずのお金」なので勘定に含めないとしても、この事務費195億円は完全に「想定外のコスト=税金の浪費」ということになります。 ちなみに、のインタビューにおいて、 厚生労働省の元統計担当者は、 保険の給付の額にはねる(影響する)というのは、実際、報道を見て初めて知ったので、そこまではねる(影響する)ようなものだと正直思っていなかった。 軽視はしていないけど、経済を左右するものだっていうことで自負を持って慎重にやっていましたけど、あそこまで政策にはねる(影響する)ものだとは正直思わなかったので、びっくり。 と発言していたようです。 この「うっかり、びっくり」のおかげで税金が195億円も吹っ飛ぶのですから、官僚の仕事って、生半可な精神力では務まらないと思います。 この程度の胆力しかないので、私は全くもって官僚には向かないわけです。 検索 カテゴリー• 265• 144• 19 最近の投稿• 2020年6月25日• 2020年6月24日• 2020年6月19日• 2020年6月15日• 2020年6月9日 アーカイブ• 11 タグ.

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雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い

雇用 保険 に関する 大切 な お知らせ です

この前お買い物から帰ってきたら、 雇用保険に関する大切なお知らせですと書かれた水色の封筒が郵便受けに入っていました。 今ひげくろは無職で、石垣島のハローワーク通ってるけど、なんかあったっけ? あれ?以前住んでた愛知の住所からの転送だ。 その当時はハローワーク行ってなかったしなんだろなんだろ? と開けてみたら 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いというものでした。 なかみは、 ・雇用保険の追加給付に関する回答票 裏面 : 払渡希望金融機関指定 変更 届 ・雇用保険制度の各種給付の概要 リーフレット ・返信用封筒 あとは、回答票の記入例が2枚。 厚生労働省のウェブサイトで調べてみたところ 毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことにより、 雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金で、多くの方の給付が支払い不足の状態となっているそうです。 ひげくろも支払い不足の該当者かもしれないので封筒が来たみたい。 回答票に必要事項を記入し返信用封筒で送ると、追加給付の対象であるかどうかを確認し、対象であった場合、口座に追加給付分を振込してくれるそうな。 今回ひとつ心配になったのが、引っ越し前の住所に届いていたこと。 随分前に対象者の抽出したのかなぁ。 もしも、平成16年 2004年 8月以降に上記雇用保険等の給付を受けていて、厚生労働省からの封筒が届いていない場合は、「雇用保険追加給付相談窓口」にお問い合わせするか、「追加給付に係る住所情報等 登録フォーム」を利用して、住所を登録することをおすすめします。 雇用保険追加給付相談窓口 0120-952-807 月〜金 : 8:30~20:00 土日祝 : 8:30~17:15 失業等給付(基本手当)の追加給付簡易計算ツールもあって、追加給付額の大まかな目安を計算できますよ。

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「雇用保険に関する大切なお知らせ」「新手の詐欺?」

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差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。 手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 「新手の詐欺か?」 記者は不審に思った。 会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。 14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。 再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。 すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚した。 全数調査をしなければならないのに、一部抽出調査が行われていたのだ。 そのため、雇用保険や労災保険などで多くの受給者が支払い不足の状態に陥っていた。 厚労省は対象者に対して支払いをする準備を進めており、ハローワークで保有する氏名・生年月日などをもとに調査。 記者が追加給付の対象であることが分かったという。 用紙の「お客様の情報」という欄を見ると、記者の名前(片仮名)、生年月日、性別、受給時期が記載されていた。 受給時期は間違いがないことが確認できた。 支払いを受けるにはどうするのか。 同封されている「払渡希望金融機関指定(変更)届」に記入して厚労省に返信。 内容が確認された後、口座への支払い手続きが進められるという。 お金が振り込まれる金融機関の口座番号などを記載する必要があるということだ。 詐欺ではないかどうかを確認するため、厚労省に取材を行った。 全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」(担当者)状況だ。 つまり、記者の手元にはたまたま20年1月に手紙が届いたが、今後も対象者に手紙が送り続けられる。 現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められている。 毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか。 担当者によると、給付額は同調査で明らかになった平均給与額を基に算出されている。 調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になったという。 追加給付の総額は約300億円だ。 記者の場合、新卒で入社した会社を退職後、ハローワークに通って職探しをしていた。 自己都合退職だったため、すぐには雇用保険は給付されなかった。 その後、スムーズに次の職場が見つかったため、再就職手当が給付された。 再就職を早く決めたことへの「お祝い」と「ごほうび」の意味合いがあった。 厚労省の担当者によると、再就職手当の追加給付額の平均は約390円だという。 その他の追加給付額の平均は「特例一時金」(約500円)、「傷病手当」(約650円)、「高齢者雇用継続基本給付金」(約2万2660円)、「介護休業給付」(約360円)といったように幅がある。 詐欺に対する注意も必要だ。 厚労省は「本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください」と注意喚起している。 また、「雇用保険追加給付相談窓口」を設置したり、対象者に送られる手紙の中身を同省公式Webサイトで公開したりしているので、疑問があれば確認すべきだろう。 今回、記者には該当しなかったが、雇用保険の追加支払いの対象者かどうかを確認する「回答票(本人確認)」が送られるケースもある。 毎月勤労統計調査の不正は多くのムダな業務を生み出してしまっている。

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