いすゞ ボルボ。 ISUZU:いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結

いすゞとボルボグループ提携の裏側 「機先を制する」したたか片山流戦略|自動車メーカー|net+

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いすゞ自動車の片山正則社長(左)とボルボ・グループのプレジデント兼CEOのマーティン・ルンドステット氏 商用車国内大手のいすゞ自動車は12月18日、スウェーデンの商用車大手、ボルボと事業提携すると発表した。 いすゞはボルボ傘下のUDトラックスを買収し、大型トラックを強化するが、いすゞとボルボとの間の資本関係は今回発生しない。 いすゞとボルボは商用車でも対応を迫られている「CASE(つながる、自動運転、シェアリング、電動化)」といった先進技術の開発などで協業を進めるとしているが、資本関係なき「婚約会見」からは真の提携効果が十分にうかがい知れない。 「両社が補完的に協力し合える関係だから、資本関係を結ばないと協業が加速できないということではない」。 いすゞの片山正則社長は18日の記者会見で今回の提携が資本面に踏み込まなかった理由についてこう説明した。 日本をはじめASEANや中近東の中小型トラックに強みを持ついすゞに対し、欧米を中心に大型トラックに強いボルボ。 確かに得意な領域は異なる。 直接の競争相手にはならないから技術開発などの領域で協業できるという言い分はもっともらしく聞こえる。 しかし、「ボルボのボリュームに期待している」(片山社長)としながら、ボルボとの共同調達について「話し合いは具体化していない」(同)。 あくまで、現時点で見えているのは買収するUDトラックスとの設計の共通化などでの部品コスト引き下げといった領域で、はっきりとした提携効果については今日の段階では両社ともに明言を避けた。 いすゞとボルボが提携交渉のテーブルに着いたのは1年ほど前のことだったという。 人手不足など物流業界が抱える課題を解決するというのが両社の共通認識。 だが、両社が出資する研究開発会社といった受け皿がないまま全社的な提携の発表が先行したかたちとなり、交渉期間の割に具体的な協業内容が不足している印象もある。 いすゞは2018年8月にトヨタ自動車との提携を解消した。 両社で共同で開発・生産していたディーゼルエンジンそのものがなくなったためだ。 いすゞは限定的な提携関係だったトヨタとも資本関係を結んでいた。 それに対し今回は簡易的な資産査定段階で買収総額2500億円程度とされているUDトラックスの買収以外に資本の動きはない。 いすゞのシェアが低い25トンクラスの大型トラックが得意なUDトラックスを傘下に収めることで、日本国内やアジアでのシェア向上につなげるという計算は成立する。 ただUDトラックスはボルボと開発などのリソースを共有してきた。 ボルボ傘下を離れてどこまで競争力を維持できるかは不透明だ。 100年に一度といわれる変革期に突入し、自動車メーカーの競争力を大きく左右するCASE領域。 提携の覚書一つで協業の果実を得ようとするいすゞとボルボの関係は、互いをパートナーとして尊重する「事実婚」として成り立つのだろうか。 「我を捨てられない会社」(ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏)ともいわれるいすゞ。 ボルボとの提携の行方から目が離せない。

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いすゞ、UDトラックス買収 事業価値2500億円、ボルボと提携:時事ドットコム

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佃 義夫 [佃モビリティ総研代表] つくだ・よしお/1970年、創刊86周年 2014年2月時点 の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。 自動車販売 新車・中古車 ・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ 自工会分室 と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。 その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。 以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。 45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。 日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。 足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。 日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。 Photo:123RF 商用車にも世界再編の波 いすゞ自動車とボルボグループが提携 「100年に一度の大変革期」とは、自動車業界にとってキーワードになっているが、この2019年末に乗用車に次いで商用車でも世界再編の波が押し寄せた。 いすゞ自動車がスウェーデンのボルボグループと戦略的提携を結ぶとともに、ボルボ傘下のUDトラックス(旧日産ディーゼル)を買収することになった。 いすゞが戦略的提携を締結したのはABボルボで、商用車と建設機械の多国籍コングロマリット。 乗用車のボルボ・カーズとは、米フォードに売却されて以来、分離しており、ボルボ・カーズは現在、中国の浙江吉利控訴集団が親会社となっている。 ABボルボは、傘下のボルボ・トラックス、ルノー・トラックス、マック・トラックス(米)、UDトラックス(日本)、ボルボ・バス、ボルボ・建設機械、ボルボ・ペンタ、ボルボ・フィナンシャルサービスの8社を率いる世界商用車大手だ。 この商用車ボルボグループは、このところ自動運転・コネクティビティ・電動モビリティの組み合わせによる輸送および物流における最適ソリューションの提案や、EVトラックの自動運転レベル4実験走行を実施するなど、開発で先行している。

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いすゞがUDを買収するようですがいすゞ、UD、ボルボにとってメリ...

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(ブルームバーグ): いすゞ自動車がスウェーデンの商用車大手ボルボと次世代技術で包括提携し、ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)を買収すると18日、日本経済新聞電子版が報じた。 トラックの電動化や自動運転など次世代技術で協力するという。 日経の報道によると、乗用車と同様に自動運転や電動化に向けた開発が進められているトラックで両社が技術を持ち寄り、効率的な開発を進めるとしている。 いすゞはアジア小型トラックに強みがあり、ボルボは欧州で大型トラックを得意とし、販売面での競合も少ないという。 いすゞは午後3時から都内で記者会見を開く予定で、片山正則社長らが出席する予定。 いすゞはかつてトヨタ自動車と資本提携しており、トヨタはいすゞの発行済み株式の5. 89%を保有していたが2018年8月に提携を解消した。 ディーゼルエンジンの開発などで相互にメリットがあると判断して提携したが、市場環境の変化で協業は具体化しなかったという。 電動化や自動運転、シェアリングなど新技術への対応が迫られている。 国内トラックメーカーではトヨタ子会社の日野自動車が18年4月に独フォルクスワーゲンと電動化などでの協力で合意。 三菱ふそうトラック・バスは既に独ダイムラーの傘下に入っており、いすゞにとっては他社との関係構築が課題となっていた。 いすゞの株価は一時約10カ月ぶりの日中上昇率となる前日比7. 4%高の1465円まで上昇した。

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