持続化給付金 開業日 わからない。 【個人事業主向け】持続化給付金 計算方法と必要書類の特例

【持続化給付金】フリーランスが申請するときの「知りたい」をまとめました

持続化給付金 開業日 わからない

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 ) があること。 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え• 青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え• 白色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 税務署受付印が押印されていること。 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書又は 根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等 法人税法別表第二に該当する法人は、「」をご確認ください。 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。 )が存在すること。 2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。 2020新規創業対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る)• 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業 対象月の売上台帳は不要です。 2020年1月から2020新規創業対象月までの事業収入(確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する履歴事項全部証明書における法人設立年月日、設立月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 給付対象 フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。 2020年1月から3月に開業した個人事業者等は、をご確認ください。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。 給付対象者• 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も 事業継続する意思があること。 本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとします。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。 収受印のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱いに準じます。 2019年分の確定申告書類の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書(開業日 2019年12月31日以前かつ提出日 2020年4月1日以前) 又は、事業開始等申告書(開始年月日 2019年12月31日以前かつ申告日が 2020年4月1日以前)• なお、2019年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届出書の提出日は4月2日以降でも提出可能です。 税務署受付印が押印されていること。 ただし、所得税を提出しており、月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」の欄において「開業」を選択していること。 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 イ 所得税の青色申告承認申請書• 「5 相続による事業承継の有無」欄において、「有」を選択しており、相続開始年月日が申請日以前 であり、被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致しており、税務署受付印が押印されていること。 ロ 個人事業者の死亡届出書• 「死亡年月日」欄が申請日以前であり、「参考事項」欄において、「事業承継の有無」を「有」としており、「事業承継者」の氏名が申請者の氏名と一致しており、収受印が押印されていること。 ハ 準確定申告書類の控• 死亡年月日が申請日以前であり、氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されており、収受日付印が押印されていること。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 )(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。 )が存在すること。 対象月は、 2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。 2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 2020年1月から対象月までの事業収入( 確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 不給付要件 以下の 1 から 3 のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 【給付対象の方の一例】• 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方• 請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど• 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など• 上記の職種であっても、会社等の役員や、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象になりません。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)• 被扶養者の方• 事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください) 給付対象者• 2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等収入)(売上) *1を 主たる収入として得ており、今後も 事業継続する意思があること。 *1業務委託契約等収入• その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。 )に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」 の収入よりも大きくなるものはないこと。 ㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。 )して2019年の年間業務委託契約等収入とします。 ただし、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。 「申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請してください。 給与収入で確定申告義務がない場合は、を参照ください。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2019年の月平均の業務委託契約等収入 (2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの) に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。 )をいいます。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 2019年の確定申告において、 確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと 一度給付を受けた方は、再度申請することができません。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 A:証拠書類等に関する特例 2019年の収入に関する証拠書類等として、2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、下記の代替の証拠書類等を提出することで申請することができます。 「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出してください。 本申立書を用いて確定申告書の代替とできるのは以下の方です。 )の 合計額が20万円以下の場合• )との 合計額が20万円以下の場合• なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。 給付対象者の要件を満たしていること• 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと• 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)• 不給付要件に該当しないこと• 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること• 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること• 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと.

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持続化給付金の売上は、どこを見て確認するの?

持続化給付金 開業日 わからない

申告ソフトによって様式は少し異なります。 その他に開業年月日をお調べください。 なお、上記の必要資料はオンライン申請でアップロードする際と同様に区分しています。 また、確定申告書は「税務署の収受印」、「電子申告の受信通知 メール詳細 」、「申告書の上部に電子申告の日付と受付番号の記載」のいずれかがあるものが有効です。 ない場合は下記の申告書がない場合をご確認ください。 なお、例外として下記の要件に当てはまる方は、別途資料が必要となるためご準備ください。 (事業承継、羅災特例を適用される方は、ご自身でお調べください。 では、どこの金額を見たらいいのでしょうか。 今回の持続化給付金は事業所得のみを対象としています。 個人事業者で青色申告の方は、原則として青色決算書の月別売上金額を使用します。 一方、白色申告の方は、確定申告書第一表の収入金額等の事業の営業等㋐ または農業㋑ の金額を月平均したものを使用します。 しかし、月平均の方が有利になることがあるため、 青色申告の方は例外として確定申告書第一表の収入金額等の事業の営業等㋐ または農業㋑ の金額を月平均したものを選択することも可能です。 端数が生じた場合には端数を切り捨てます。 なお、2019年中に新規開業した方は、青色申告の場合は前年同月か前年月平均と比較し、白色申告の方は前年月平均と比較します。 注意点として、前年月平均は年間の収入を開業してから2020年12月までの月数で割るのですが、開業した月は操業日数にかかわらず、1ヶ月として計算します。 たとえば、2019年12月1日で開業した人も12月31日で開業した人も1ヶ月ですので、31日分の売上と比較できる12月1日開業の人の方が有利となります。 まとめると下記のとおりとなります。 区分 判定対象 青色申告 前年同月または前年月平均 白色申告 前年月平均 3.給付額を確認する 基本的には年商200万円を超える個人事業者については、上限の100万円が支給される見込みです。 しかし、念のため給付額を確認するためには、どこの金額を使用するのかご説明します。 その点を間違えなければ問題ないと思います。 また、「あえて確定申告書に収受印 申告書の控え がないものとすれば、対象月の前々年 2018年分 の月平均収入で支給額を算定できる」という情報があります。 たしかに、申請要領では「紛失等のため2019年分の確定申告書類が手元にない場合」は2018年の確定申告書類を添付し、支給額も2018年の月平均売上で算定する例が出ています。 しかし、申請規程の第9章 1 を確認すると前年の確定申告書がない場合には、2019年分の住民税の申告書の控えを添付することとなっているため、住民税の申告書に記載された2019年の月平均でしか算定できないように思えます。 したがって、2018年で支給額を算定できるのは2019年分の確定申告書がまだ提出されていない方のみです。 まとめると下記のとおりです。 区分 算定方法 2019年申告済み方 2019年の年間事業収入(または月平均) 2019年申告未済 2018年の年間事業収入(または月平均) 2019年をまだ申告していない方は、申告する前であれば2018年、申告すれば2019年で算定することになるため、申告する前に有利なほうを選択することが可能です。 まとめ 以上で持続化給付金の必要資料、給付対象、給付額の確認は完了です。 次はいよいよオンライン申請です。

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最新情報追記(4月27日)【持続化給付金】フリーランス(個人事業主)の申請方法・計算方法『無料配布』

持続化給付金 開業日 わからない

持続化給付金には「前年同月比で事業収入が50%以上減少した対象月があること」という要件があります。 前年の月ごとの売上は、確定申告をしていれば法人は事業概況書、個人事業者は青色申告決算書に記載されています。 一方、今年の対象月の売上はまだ集計できていない場合が多いと思います。 また、4月までで50%以上減少という要件を満たしていない場合や、4月までの減少度合いでは上限額まで支給されない場合には、5月以降の事業収入を調整していく必要があります。 月々の経理については、税理士であっても普段はあまり気にしていません。 なぜなら法人は事業年度、個人であれば1~12月の合計額で税金を計算するためです。 年の途中の月ごとの集計にズレがあったとしても、事業年度末や12月末でしっかりと調整 決算修正 を行えば、税金の計算上は問題がないのです。 しかし、持続化給付金の計算上は1ヶ月ごとに判定するため、1ヶ月ごとの売上をしっかりと計算する必要があります。 そこで今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明していきます。 売上台帳の様式(フォーマット) 対象月の売上台帳として提出する書類については、下記の内容が記載されていれば、どのような様式でも問題はないと思います。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトを使用されている方は、総勘定元帳のうち対象月の売上高のみを印刷したもので基本的には問題ありません。 ただし、対象月の売上の合計額や申請者の名称などが会計ソフトによって記載されないことがありますのでご注意ください。 また、会計ソフトを使用されていなければ、下記にフォーマットをエクセルデータでご用意しておりますのでご利用ください。 (5月27日に持続化給付金公式サイトに公表された『申請における「よくある不備」について』に掲載されていたテンプレートを模倣しているため、こちらの様式で不備となる可能性はないと思われます。 ) 画像クリックでエクセルデータでダウンロードができます。 基本的には前年のやり方と同様 売上の計上方法として現金主義と発生主義・実現主義という3つの方法があります。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法です。 おそらく、月々はこの方法で計算している人が多いと思います。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法です。 税理士がついている事業者の方はこちらの方法で計算している可能性が高いです。 また、実現主義とは商品を納品したタイミングや、サービスの提供が完了した日に売り上げを計上する方法です。 こちらの方法は一番正しい方法ではあるものの実務上はとても煩雑なため、あまり使われていない方法です。 そして、対象月の売上の集計する際には基本的には前年と同じ方法で集計していただく必要があります。 税理士に決算・確定申告を依頼している場合には確認必須 月々の経理は自分でやっているが、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。 持続化給付金の申請に必要な資料である「対象月の月間事業収入がわかるもの」の説明に「確定申告の基礎となる書類を原則とする」という記載があります。 つまり、持続化給付金の申請に使用した「対象月の売上」と、2020年の確定申告書に計上する売上は一致していなければいけません。 もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります。 そのため、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 一方、ご自身で確定申告をしている場合には、下記のポイントを注意しながらご自身で計算していただいて大丈夫です。 税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。 法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します。 一方、税抜きを採用している法人・個人事業者は、対象月の売上も税抜きで集計します。 ただし、稀に期中は税込みで処理し、決算のタイミングで税抜きに変更するという方法を採用していることもあります。 そういった場合には前年の月額収入が税抜きなら対象月も税抜き、前年の月額収入が税込みなら対象月も税込みで集計してください。 手数料や源泉所得税の天引きに注意する 入金額をそのまま売上げに計上している方も多いと思います。 しかし、請求額から振込手数料や源泉所得税を天引きされている場合には、天引きされた金額を足し戻して、請求額を売上げに計上するように注意してください。 特に決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、この修正を税理士側で自動的に行っていることがあります。 入金額で処理しても社長や事業者側の管理資料としては問題ありませんが、税理士側としては消費税の計算に影響を与えてしまうため問題があるのです。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。 「去年に比べてかなり売上が下がったなぁ」と申請したあと、預金に振り込まれた売り上げを集計し忘れていたというケースが想定されます。 また、飲食店のクレジットカードの売上も注意です。 クレジットカードの売上は実際の売上の日と、入金日が異なります。 クレジットカード会社によっては、事業者が請求するまで売上代金が入金されない場合もあります。 事業者が任意に入金日を変更できる場合には、持続化給付金の要件を満たすために恣意的に入金日をずらすことができてしまいます。 そのため、できる限り実際に売上が発生した日で計上したほうが、後々問題になりにくいと思います。 対象月の売上が0円の場合 休業していたため対象月の売上が0円という場合もあると思います。 「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。 0円でも0円だったという事実がわかる資料を添付しなければ、提出資料不足で支給が遅れる可能性があります。 (オンライン申請でも添付データがないためエラーとなります) 会社名や個人事業者名、対象月の「2020年〇月」、そして売上が0円であることを記載した資料を提出するようにしてください。 まとめ 今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明しました。 持続化給付金は本人で申請していただくのが原則ですし、この給付金のために税理士に手数料を払うのはもったいないと思っています。 しかし、この対象月の売上の集計について些細な誤りがあったことにより、支給が遅れたり、不支給になってしまうことを避けるため今回の記事を掲載しました。 大島税務会計事務所ではその他にも持続化給付金の情報を提供しておりますので、ぜひご確認ください。

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