算定 基礎 いつから。 算定基礎届の提出|日本年金機構

公務員の年金はいくらもらえる?いつからもらえる?種類の解説と年金シミュレーション

算定 基礎 いつから

社会保険料の基本的な決め方 厚生年金保険、健康保険の保険料は、報酬額をもとに計算されます。 しかし、毎月給与額は変動しますので、それらを毎月計算するのが非常に煩雑です。 これを簡素化するために、標準報酬月額という基準となる給与額を50段階(厚生年金保険は30段階)に設定して、そのどれかにあてはめることで、保険料の計算をやりやすくしています。 たとえば、23万円以上25万円未満の給与額の方は、標準報酬月額24万円になります。 標準報酬月額(仮の報酬)は、毎年4月、5月、6月分に支払われた残業代や手当などを含めた給与総額の平均額から算出します。 これで決定された標準報酬月額は、給与額に大きな変動がなければ、その年の9月から翌年8月まで適用されます。 標準報酬月額とは? 標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険における保険料額や保険給付額の計算の基盤として、報酬額の等級ごとに設定された額のことです。 毎月の給料や交通費なども含めた、被保険者が受け取る報酬の月額がどの等級に該当するかによって決定します。 なお、標準報酬月額を決める場合にそのもととなる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。 ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや年3回以下の賞与は含まれません。 たとえば、残業代・各種手当等込みで4月分の給与は236,000円、5月は240,000円、6月が265,000円だとすると、給与の平均額は24万7000円となり、標準報酬月額は240,000円(230,000円以上250,000円未満の区分)となります。 算定基礎届等の提出 毎年4月~6月の3ヶ月間の平均給与月額から標準報酬月額を求め、7月上旬に年金事務所(又は健康保険組合)へ届け出ます。 これを「算定基礎届」といいます。 この届出を行うことで、各人の社会保険料が決まり、原則その年の9月分から翌年の8月分までの保険料として適用されます。 算定基礎届は、1年に1回の大切な手続きです。 7月1日現在、在職している被保険者(社会保険加入者)が算定の対象者です。 6月中旬頃、年金事務所(又は健康保険組合)から算定基礎届の用紙が会社に送られてきます。 算定基礎届に印字されていない人で5月31日までに被保険者となった人は算定基礎届を提出する必要があります。 7月1日現在、被保険者で海外駐在、病気やけがで休職している、又は産前産後休業・育児休業・介護休業などの人も算定の対象者です。 6月1日以降に被保険者になった人は、資格取得届により翌年8月までの標準報酬月額を決定するので、算定の対象から除かれます。 月額変更(随時改定)について たとえば、標準報酬月額は4月から6月までの報酬を元に決定されますが、それ以外の期間で報酬額が大幅に減少してしまった場合など、従業員が負担する保険料は標準報酬月額を元に算定されるため、次の定時決定までの間の負担はとても大きくなってしまいます。 そこで、支払われる報酬月額が大幅に変化した時には事業主の届け出によって標準報酬月額を改定する制度があります。 このような標準報酬月額の決定方法を随時改定といいます。 随時改定により決定された標準報酬月額も他の決定方法の場合と同様にその年の8月まで使用されますが、改定がその年の7月以降であった場合は翌年の8月まで使用されます。 次の3つのすべてに該当した場合は、随時改定の届出が必要になります。 昇給・降給などで固定的賃金に変動があったとき• 変動月以後引き続く3か月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき• 3か月とも報酬の支払基礎日数が17日以上(「短時間労働者」の場合は11日以上)あるとき 算定基礎届の時期に残業すると損なのか? 標準報酬月額は、会社に入社して最初に健康保険及び厚生年金に加入した際、その時の報酬額を基準として、会社の申請により年金事務所(健保組合)が標準報酬の額を定めています。 しかし、給与額は昇給などで報酬額が上がったりしますので、4・5・6月の3カ月の給与の平均をとって、標準報酬月額を毎年改定します。 ここで決定された標準報酬月額は、その年の9月1日から翌年の8月31日までが有効で、その間に固定的賃金(基本給や通勤交通費)の変動があり、よほど大きく給与の額が変わらない限り、改定されることはありません。 このため、たまたま4・5・6月の報酬額の算出対象の月に残業が集中すると、その分給与額が増えますので標準報酬月額がアップし、徴収される保険料も上がります。 そして、それ以外の月はあまり残業がなかったりすると、給与額は減りますが、標準報酬月額はそのままですので、損をしていると感じる人もいます。 しかし、将来、年金をもらうときには、厚生年金の被保険者だった全期間の標準報酬月額や、平成15年4月以降に支払われた賞与の標準賞与額などを含めた平均標準報酬月額(平成15年4月以降の期間は「平均標準報酬額」)に、被保険者月数を掛けた数字をもとにして老齢厚生年金の年金額が決定されます。 このように社会保険料が高くなっても、将来もらえる年金額は増えるので、長い目でみれば、必ずしも損をしているわけではありません。 200万人の年収データから、あなたの市場価値を見出す『MIIDAS(ミイダス)』 ミイダスは経歴や経験・スキル情報から自分の市場価値をデータ分析して、あなたを求める企業から直接オファーが届くサービスです。 【無料で使える3つの診断コンテンツ】• 市場価値診断• コンピテンシー(行動特性)診断• パーソナリティ(人格)診断 「自分のビジネスマンとしてのスキル」や「パーソナリティ」を診断・分析することで、より自分にマッチしたオファーを受け取ることができます。 【オススメするミイダスのポイント3つ】• オファーは書類選考合格済み(面接確約)• 求人を検索しなくても、待つだけで企業からオファーやメッセージが直接届く• 7万人の転職データを公開。 自分と同じ経歴の人がどこに転職したのかが分かる ミイダスは面接確約オファーのみ。 まずはあなたの価値を知るために市場価値診断からはじめましょう。 興味のある方はをご覧ください。

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月額変更届提出後の社会保険料変更はいつから?

算定 基礎 いつから

時間外手当だけが翌日払いの場合は戻して修正が必要ですか?• 当月の欠勤控除だけが翌月の給与でマイナス支給してる場合は戻して修正が必要ですか?• 欠勤日数は当月?翌月?歴日数から引く?所定労働日数から引く?• 通勤手当の精算があった場合はどうやって修正するんですか?• 通勤手当の端数はどう処理すればいいですか?• 3月の給与計算が間違っていて、4月に精算した場合はどうすればいいですか?• パートから正社員になって翌月払いから、当月払いに変わりました。 4月に二重で給料が発生する場合どうしたらいいですか?• 5月10日から産休に入って無給になった場合、どうやって計算するんですか?• 休職中で全く給与の支払いがないのですが、算定基礎届は提出しないといけませんか?• 6月に支払う予定の給与が7月に支給される予定です。 どうすればいいですか?• 社宅に住んでる従業員がいる場合、何かしないといけないんですか?• 休業手当が支払われた場合はどうすればいいですか?• 算定基礎届の提出後にミスを発見した時はどうすればいいですか? 1つ1つ解説していきます。 1:時間外手当だけが翌日払いの場合は戻して修正が必要ですか? 時間外手当は修正しなくて大丈夫です。 算定は原則、支払いベースで考えますので、実際に支払のあった月をその月の報酬とします。 例えば、3月分の時間外手当だけが4月の給与で支払われる場合は、3月分の時間外手当は4月分といて算定に含めます。 2:当月の欠勤控除だけが翌月の給与でマイナス支給してる場合は戻して修正が必要ですか? 欠勤控除は修正しなくて大丈夫です。 例えば、5月分の欠勤控除を6月でマイナス支給してる場合は、5月に戻さず、6月の給与がマイナスされた状態でそのまま算定届を作成してください。 時間外手当同様、実際に支払のあった月をその月の報酬として考えます。 3:欠勤日数は当月?翌月?歴日数から引く?所定労働日数から引く? 例2 5月に3日欠勤し、6月給与から3日分の欠勤控除をしている場合。 6月の所定労働日数が22日だとしたら「22日-3日= 19日」となります。 ただし、欠勤控除を暦日(30日)で計算している場合は「30日-3日= 26日」となり、算定基礎日数が異なるので注意してください。 参考資料: 4:通勤手当の精算があった場合はどうやって修正するんですか? 3月に引っ越しがあり、その通勤手当の精算分を4月の給与で行った場合は、4月から精算分の金額を除いて計算します。 5:通勤手当の端数はどう処理すればいいですか? 通勤手当の端数は「何月分か」ではなく「いつ払ったか」で変わります。 例2 4月に4月~9月分の6ヵ月定期代「80,200円」を支払った場合。 3月 4月 5月 6月 13,366円 13,370円 13,366円 13,366円 となり、端数の取り扱いが異なる。 6:3月の給与計算が間違っていて、4月に精算した場合はどうすればいいですか? 3月で誤っていた分を4月で精算した場合は、4月分から精算分を除いて計算してください。 7:パートから正社員になって翌月払いから、当月払いに変わりました。 4月に二重で給料が発生する場合どうしたらいいですか? 4月は正社員のみの給与で算定を行います。 例えば、パート分150,000円、正社員分250,000円合わせて400,000円を4月25日の給与で支給した場合。 算定基礎届においては、正社員分の250,000円を4月の報酬として計算します。 8:5月10日から産休に入って無給になった場合、どうやって計算するんですか? 4月のみ算定の対象となり、5月、6月は算定の対象外となります。 つまり、4月の報酬のみで提出することになります。 なお、届出作成の際は、備考欄に「5月15日から産前休暇」と明記すると良いです。 9:休職中で全く給与の支払いがないのですが、算定基礎届は提出しないといけませんか? 全く給与の支払いがない従業員でも算定基礎届の提出は必要です。 10:6月に支払う予定の給与が7月に支給される予定です。 どうすればいいですか? 6月を除いて算定基礎届を作成します。 なお、提出する際は、「総計」欄から給与の6月の報酬月額を除いた金額で算出した平均額を「修正平均額」欄に記入します。 くわえて、備考には「給与が遅れた月(6月)」と理由などを記入してください。 念のため、具体的な記入の仕方や対応については、提出先の年金事務所や健保組合に確認した方が良いでしょう。 11:社宅に住んでる従業員がいる場合、何かしないといけないんですか? 会社が借り上げた住宅(社宅や寮など)に従業員を住ませている場合は通貨に換算して、算定基礎届に記載しないといけません。 住宅については畳1畳当たりの価額が設定されていて、部屋に畳を敷いていない場合は1. 65平方メートルを1畳として計算します。 また、価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の部分のみが対象になります。 台所、トイレ、浴室、玄関、廊下などは含めません。 1畳当たりの単価や計算方法については日本年金機構が公表しているをご覧ください。 12:休業手当が支払われた場合はどうすればいいですか?(一時帰休) 休業手当が支払われた場合は、 「休業手当を含めて」算定します。 また、休業手当を支払った日は、たとえ従業員が出勤していなくても、 「出勤扱い」になります。 (有休と同じ考えです) ただし、7月1日時点で休業が解消している場合は、通常の報酬で計算します。 算定方法については下記をご覧ください。 引用:中部アイティ産業健康保険組合 結論を言うと、 7月1日時点で休業が解消しているかどうかで計算式が変わってきます。 訂正の方法としては、算定基礎届の用紙の上のほうに「訂正」と記入します。 そして、間違えた欄を2段書きして、上段に正しい金額を「黒」で書き、下段に間違った金額を「赤」で書きましょう。 記入例は下記の通り。 しかも例外が発生した場合は調べて、計算しなおして。 そうしてるうちにドンドン時間が経過してしまいます。 この記事は、そんな苦労をしている実務担当者さんの労働時間を少しでも改善できればと思い、書きました。 すべての実務担当者さんのお役に立てると幸いです。 社会保険の手続きに関してもっと知りたいという方はこちら本がおすすめ。

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算定基礎届提出後の社会保険料変更はいつから?

算定 基礎 いつから

算出された等級の反映は一般的に10月に支払う給与から 7月に出していただいた算定基礎届ですが、 こちら だいたい8月下旬から9月の間に被保険者の等級の一覧が届くようになっています。 その間に届かない場合は何かしらのトラブルがありますので、 管轄の年金事務所まで問い合わせてみてくださいね。 その届いた等級をもとに社会保険料を以後払っていただくことになるのですが、 変更した保険料を給与に反映させるのは果たしていつなのか? それは 10月に実際に支払う給与からです。 少しいい方をややこしくしたのは、 給与の締日によって惑わされないようにするためです。 反映する給与を例でいうと、 ・9月末日で締めて、10月15日に支払う給与 ・10月10日に締めて、10月25日に支払う給与 ・10月20日に締めて、10月末日に支払う給与 となります。 10月中に締めて、11月に払うものでは決してありません。 締日支払日の考え方は会計人入門だけでなく、 たまに2,3年やっているかたでも考えてしまう方もいらっしゃいます。 自分は大丈夫、と思わずにくれぐれも注意してください。 厚生年金保険料の料率の変更も忘れずに行うこと これも併せて覚えておきましょう。 前に書いた にて書かせていただいたように、 厚生年金保険料の保険料率の変更も同じ月である10月となっています。 従業員全員の等級変更を確認して、ホット一息。。。 となると痛い目を見ます。 本記事では、 算定基礎届の等級反映と厚生年金保険料の料率変更は同じ10月に行う! これだけ今回は覚えていただければ大丈夫です。 スポンサードリンク ちなみに一般的って言うことは例外もあるの? 残念ながらあるんですよねーーーー でも、ご安心ください。 わたしが担当している20数社のクライアントのなかでも1社ぐらいしかないレアケース ですので、 一般的な給与計算のルールに則っている会社については気にしなくて大丈夫です。 では、例外に当てはまる会社とはどのような会社なのか? それは社会保険料を当月徴収しているところです。 社会保険料を従業員から半分徴収する場合は 一般的には加入した月の翌月に支払う給与から行います。 これを 翌月徴収といいます、そのまんまですね。 なぜこれが一般的なのかというと、きちんとしたソースはありません。 ただ、入社して最初の給与は日割り計算などになるケースが多く、 入社日によって支給額を控除額が超えてしまいマイナス、つまりむしろ払わないといけない 場合がでてきます。 さすがに入社して最初の給与がまさかのマイナス、というのは入社してくれた人に対してその の扱いはどうなの。。。 ということが一因としてあると思います。 今度ゆっくり理由考えてみよう。。。 ただ、 入社してすぐ辞めた従業員からはとりっぱぐれてしまうというのが翌月徴収のリスク。 このリスクを避けるために 入社した月に支払う給与からガンガン引っこ抜く当月徴収という 制度も存在するのです。 説明が長くなってしまいましたがもうすぐ終わります。 さて、この 等級変更と厚生年金保険料の料率変更ですが9月分の保険料から変わります。 つまりどういうことかというと、翌月徴収は9月分の保険料を10月に徴収しているのに対し 当月徴収は9月分を9月に徴収するため変更が1月前倒しとなります。 ですので、この例外となる当月徴収の制度を利用している会社さんは 前もって準備しておく必要があります。 くれぐれも焦らないように、前もって準備しておきましょうね。 おわりに 最後に思い出話をば。 わたしも、入社した当時はこの制度についてよく理解していませんでした。 保険料が算定基礎と厚生年金保険料の変更によって変わる、ということは 本で勉強しておりましたが保険料の徴収タイミングについては理解が及ばず 9月はなんもないだろ余裕をぶっこいていました。 ただ1社いらっしゃった当月徴収制度を採用している会社さんがいるとも知らずに。。。 今でもこの焦りは覚えています。 クライアントに対して給与資料を送付する日の朝に行われた社内の勉強会で気づきました。 ギリギリ間に合いましたけど、入社してすぐだったので本当に冷や汗が止まりませんでした。 ミスやヒヤリハットで覚える方が記憶としては定着しやすいのは間違いありません。 ただ、クライアントにご迷惑をかけるそのリスクを少しでも減らすため、 前もって準備だったり徴収のタイミングなど確認してみてはいかがでしょうか? それでは。 新しいクライアント、どっちからだったっけな。。。

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