国民 年金 基金 と は。 60歳から増やせる年金~国民年金基金 [年金入門] All About

国民年金基金

国民 年金 基金 と は

国民年金は強制加入なので、20歳以上であれば、「若い頃から保険料を納付し、年を取った時、障害を負った時、遺族になった時に、年金給付を受けられる」くらいの知識は誰でも持っているでしょう。 そして、国民年金基金という言葉も、何度も聞いたことがあるのではないでしょうか? 優香さんが長年にわたりイメージキャラクターを務めており、たまにテレビでCMが流れる他、インターネットや新聞で広告され、加入対象者にはダイレクトメールが送られています。 「国民年金基金は一体何なのか? 」と疑問を持ちつつも、調べるのが面倒で、未だに理解していない人も多いでしょう。 そこで、国民年金基金を解りやすく解説し、メリット・デメリットについて説明いたします。 国民年金基金とは? 日本の公的年金制度は、(自営業者等)、(会社員・公務員)、(第2号被保険者の配偶者、主婦・主夫)の3種類の被保険者に分かれています。 このうち、第2号被保険者は、給料から算出した厚生年金保険料を労働者と事業主が折半で負担し、これを納めれば、国民年金保険料も納付したものとみなされ、将来、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの年金を受け取ることができます。 ある程度、厚生年金保険に加入していれば、この2つの年金で老後も生活できるはずです。 そして、第3号被保険者は、国民年金保険料を納付しなくても納付したものとみなされ、将来、老齢基礎年金を受給できます。 第3号被保険者は、老齢基礎年金のみの支給ですが、そもそも保険料を払っていませんし、また、配偶者の年金もあるので問題ないでしょう。 仮に、離婚したとしても、婚姻期間に相当する老齢厚生年金の半額は、第3号被保険者がもらうことができます。 しかし、第1号被保険者が加入しているのは国民年金のみであり、月額6万5千円弱では生活できません。 そうなると、生活保護を受けるしかないのです。 そこで、第1号被保険者も老齢基礎年金に上乗せできる制度として、国民年金基金が登場しました。 現在、国民年金基金には、それぞれの地域に住む人を対象とした「地域型国民年金基金」と、弁護士や公認会計士など特定の25職種に就く人を対象とした「職能型国民年金基金」の2種類がありますが、基金の設立条件が違うだけで、掛金や支給額は同じです。  国民年金基金の加入条件・加入資格 国民年金基金に加入するためには、次の条件を満たす必要があります。 国民年金保険料を納付している20~60歳の第1号被保険者• 海外に居住している任意加入被保険者• 60~65歳の任意加入被保険者• 地域型国民年金基金は、その都道府県に住所を有していること• 職能型国民年金基金は、その職業に就いていること を受けている人や滞納している人、付加年金に加入しなければならない農業者年金の被保険者は、国民年金基金に加入できません。 実際に、自分で国民年金保険料を納めている人のみが国民年金基金に加入できるのです。 国民年金基金と付加年金の違い 国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする制度ですが、同じ内容の制度として、があります。 この2つの制度ですが、次のように定められているため、 同時に加入することはできません。 国民年金基金と付加年金の関係性• 付加年金加入者が国民年金基金に加入すると、付加保険料を納付できなくなる• 国民年金基金加入者は、付加保険料を納付できない つまり、国民年金基金が優先されるのですが、「じゃあ、何が違うの? 」と疑問に思う人もいるでしょう。 まず1つ目の違いとして、掛金の額が挙げられ、付加年金はお得であるものの、月額400円しか納付できないのに対し、国民年金基金は月額6万8千円を上限に自分で選択できます。 国民年金基金に長期間加入して、高額の掛金を支払えば、厚生年金保険加入者と変わらない老後資金を得られるので安心です。 2つ目の違いとして、資格喪失の自由度が挙げられ、付加年金は簡単にやめられますが、国民年金基金は簡単にはやめられないことになっています。 どちらかに加入しようと考えている場合は、この違いをしっかり理解してください。  国民年金基金のメリット 国民年金基金に加入すると、次のメリットがあります。 収入に合わせた掛金を選択できる• 老齢基礎年金に上乗せでき、掛金の額によっては、老後の生活が楽になる• 払った掛金は、全額が社会保険料控除の対象となり、節税効果がある• 将来受け取る年金は、公的年金等控除の対象となる• 給付額が確定しており、物価スライドの適用がないので、物価が下がると実質的な年金額が増える 国民年金基金に加入する最大のメリットは、税制面の優遇であり、掛金も年金もお得です。 したがって、それなりの収入がある第1号被保険者にとっては、魅力的な制度と言えるでしょう。 国民年金基金のデメリット 国民年金基金に加入すると、次のデメリットがあります。 途中で脱退できない• 途中で掛金を引き出すことはできず、将来、年金として支給されるまで待たなければならない• 給付額が確定しており、物価スライドの適用がないので、物価が上がると実質的な年金額が減る• 国民年金基金の運営が厳しくなった場合、年金額が減る可能性がゼロではない• 国民年金基金が破綻した場合、かなり損する• 年金受給前または保証期間中に亡くなった場合、遺族一時金しかもらえないので損 特に注意が必要なのが、自分の意思で国民年金基金を脱退できないことで、場合によっては後悔する可能性もあるため、申し込む前にしっかり考えましょう。  国民年金基金の資格喪失・脱退方法 国民年金基金は、次のいずれかに該当すると、その資格を喪失します。 60歳未満で加入した者が60歳になった時• 任意加入被保険者が65歳になった時• 任意加入をやめた時• 就職して第2号被保険者になった時• 第2号被保険者と結婚して、第3号被保険者になった時• 地域型国民年金基金の加入者が、他の都道府県に引っ越した時• 職能型国民年金基金の加入者が、他の職種に転職した時• 国民年金保険料の免除・納付猶予を受けた時• 農業者年金の被保険者になったとき(この場合は、付加年金への加入義務が生じるため)• 基金が解散した時• 加入者が亡くなった時 一度加入すると脱退できない国民年金基金でも、上記の資格喪失条件を上手く使えば脱退できますが、そのために引っ越しや転職するのは現実的ではありません。

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国民年金基金制度とは?

国民 年金 基金 と は

国民年金基金とは 国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 簡単に言えばサラリーマンの方は老後資金として厚生年金や厚生年金基金がありますが、自営業者の場合にはそれらがありません。 つまり、将来受け取る年金額に大きな差がでてしまうってことです。 これでは自営業者の老後が心配になりますよね。 そこでその差を緩和するために創設された公的な年金制度です。 2017年から会社員や公務員にも開放されたも同様な意味合いをもっています。 出典: 国民年金基金の掛け金額 国民年金基金上記の図のように自営業の方のための制度で国民年金合わせ年金制度の上乗せとして機能します。 会社員の方の厚生年金や厚生年金基金の代わりの部分ってことですね。 と合計して月に6万8千円まで掛けることが出来ます。 つまり、イデコに5万円加入していれば1万8千までしか国民年金基金には加入できないことになります。 また、どちらでも満額掛けていれば片方しか加入できません。 国民年金基金のメリット 国民年金基金のメリットとしては下記の2つがあります。 特に税金の節税効果は大きいですね。 所得税と住民税の節税効果 まず1つ目が所得税と住民税の節税が見込めることです。 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と同様に国民年金基金も全額が所得控除となります。 そのため払った金額が所得から控除して税金を計算することができます。 結果、所得税及び住民税が減ります。 例えば課税所得が500万の自営業者の場合でみてみましょう。 毎月満額の6万8千円を国民年金基金に積み立てたとします。 すると 年間で81万6千円の掛け金です。 それがそのまま 全額所得控除となり 24万4千8百円もの節税となります。 国民年金基金はあらかじめもらえる金額が確定しています。 そのため運用や経済状況に影響されません。 (基本的に) 終身年金であること もう一つが終身年金であることが挙げられます。 終身年金とは死ぬまでもらえますってことです。 こちらも個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と大きく違う点になります。 公的なトンチン年金といってもよいかもしれません。 インフレに対応が微妙 もう一つのデメリットがインフレ対応が微妙なことです。 インフレとは物価があがっていくことで、予め年金額が決まっていることのデメリットといえます。 例えばこんなケースが考えられます。 月10万円の年金を国民年金基金からもらえることになった。 しかし、物価が現在と比較して将来は倍となっていれば実質的にもらえる年金の金額は5万円の価値ということになります。 こんなことないだろう?と思われるかもしれませんが、20年前の商品の値段と今の商品の値段を比較してみてください。 かなり上がっていると思います。 現在政府が年2%の物価上昇を目指して取り組んでいることもありますし、この部分はかなり大きいですね。 の場合、インフレの場合それに見合った運用で大きく資金が増えている可能性が高くなります。 インフレを考えるならイデコのほうがおすすめですね。 原則として60歳まで引き出せないこと 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と同様に原則として60歳まで引き出すことはできません。 もし、自由に引出したいのならば来年からスタートするがおすすめですね。 つまり、ある程度の余裕資金でやりなさいってことです。 同じような制度でというのもあります。 こちらは社長が退職金を作るための制度ですがこちらはイザというときに引き出せます。 小規模企業共済を使うのも一つの方法です。 また、同じくイザというときにお金が使え、かなり自由度が高く節税(税の繰り延べに近い)ができる制度にというのもあります。 こちらは健康保険を減らす効果もありますのでうまく使えば得をすることができます。 詳しくはこちらをご覧ください 準備金不足 国民年金基金の最大の問題がこれでしょう。 それが 準備金不足です。 準備金とは年金の支払いのために用意しているお金のことでそれが足りていないのです。 そのため 将来の給付に不安が残されているんですね・・・ これは過去契約者へ高い利率を約束していたことに起因します。 まあ、つまり設計上がどうだったかって話なんですよね・・・ 一般の生命保険等でこの状態はありえないんですよね・・・そうなる前に募集を中止します。 そのため加入にはかなりの不安がどうしても生じてしますのです。 加入時期による不公平感 もう一つが直接のデメリットというか心情的デメリットですが、加入時期による不公平感がすごいことがあります。 昔に加入した人の中には6.5%の利率や5.5%の利率で契約した人が多数います。 しかし、今加入すると1.5%の利率しかなく、かなり不公平感のある契約となっています。 つまり実質的に その人達の部分も支えてあげなければいけない契約ってことです。 そこに不満を感じる方はのように個人ごとの勘定になっている方が良いかもしれません。 (一応、国民年金基金も個人勘定とはいっていますが実質そうなってはいないようです) 個人型確定拠出年金(イデコ)についてはこちらをご覧ください。 国民年金基金に加入するには 国民年金基金は職業別と地域別が用意されています。 職業別なら引越ししても特に手続きは必要ありませんが、転職した場合に手続きが必要になります。 地域別は引越しした場合に手続きが必要ですが職業を変えても(自営のままなら)特に手続きは必要ありません。 どちらかの協会に申し込みをする形となります。 しかし、地域別は解散して一つとなることが決まっています。 まとめ 国民年金基金は確定拠出年金と並んで有利な制度です。 しかし、個人型確定拠出年金 iDeCo と合わせて上限が決められているためそれぞれのメリット・デメリットを加味した上でどちらに加入するか、それとも両方に分けて加入するか決める必要があります。 個人的には インフレの問題、不公平感の問題、準備金不足の問題を加味すると 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)の方がおすすめです。 付加年金に入れないことも大きいですしね。 iDeCo(イデコ)との比較はこちら.

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平成31年4月より国民年金基金が合併! [年金] All About

国民 年金 基金 と は

平成25年4月から国民年金とともに国民年金基金が変わります 国民年金法の一部改正に伴い、平成25年4月から60歳以上の人も一定の要件を満たすと国民年金基金に加入できるようになりました。 この改正により、60歳を過ぎてから老後資金を準備することも可能になりました。 老後資金準備に向けてどのような活用方法があるのか事例を使ってみていきましょう。 <INDEX> ・ ・ ・ ・ ・ 60歳以降も国民年金基金に加入するには? 「国民皆年金」である日本の公的年金制度では、原則20歳以上の人は全員国民年金に加入しなければなりません。 おもにその人の職業で被保険者の種別が3つに分かれていますが、国民年金基金に加入できるのは自営業者等である第1号被保険者のみです。 ただし、保険料を納付していることが条件なので、保険料の免除・納付猶予制度を利用していたり、保険料が未納になっている人は国民年金基金に加入できません。 第1号被保険者は、60歳になると国民年金の被保険者資格を喪失します。 しかし、例外的に国民年金への加入を希望する人を対象とする「任意加入制度」があります。 60歳以降、老後資金を準備するなどの目的で国民年金基金に加入するためには、国民年金へ任意加入することが必要です。 国民年金の任意加入は、加入対象となる人が異なる3通りのパターンがあります。 まずは、それぞれのしくみをみていきましょう。 国民年金から支給される老齢基礎年金は20歳から60歳までの全期間保険料を納付しないと、満額を受給できません。 厚生年金は20歳未満、あるいは60歳以上でも加入できますが、20歳未満および60歳以上の厚生年金の加入期間は老齢基礎年金の受給額には反映されないカラ期間となります。 また、20歳から60歳までの間に未加入期間や保険料の未納期間があると、満額の老齢基礎年金を受給できません。 60歳で国民年金の加入資格を喪失した後、老齢基礎年金の受給額を増やすため、または満額とするために、60歳から65歳まで国民年金に任意加入することができます。 任意加入を希望する人は市区町村の窓口で加入手続きを行います。 任意加入すると、月額15,040円(平成25年度額)を納付します。 一方、保険料を滞納すると任意加入の資格を喪失します。 また、原則65歳まで任意加入できますが、65歳前に保険料納付済期間が40年に達すると、その時点で資格を喪失します。 なお、退職後、特別支給の老齢厚生年金を受給している人は任意加入できますが、65歳前に老齢基礎年金を繰上げ請求している人は任意加入できません。 60歳から65歳まで任意加入をしても老齢基礎年金の受給資格を満たすことができない人は、70歳まで任意加入を延長できます。 ただし、65歳以降の任意加入は特例によるものなので、昭和40年4月1日以前に生まれた人が対象となります。 任意加入の目的も老齢基礎年金の受給資格を満たすためで、70歳前に受給資格を満たすことができたら、その時点で任意加入の資格を喪失します。 第1号被保険者が海外に居住すると被保険者資格を喪失し、海外に居住している期間はカラ期間になります。 国民年金への加入を希望する場合は任意加入の対象となります。 海外から任意加入できるのは20歳から65歳までの日本国籍を有する人です。 海外に移住する前に任意加入するときは住所地の市区町村、海外に移住した後で任意加入するときは最後に住所のあった市区町村または年金事務所で手続きを行います。 以上のような方法で、国民年金に任意加入することができますが、平成25年4月から国民年金基金に加入できるようになったのは1.の60歳から65歳までの任意加入被保険者のみです。 任意加入被保険者を対象とした新しい国民年金基金への加入手続きや給付内容をみていきましょう。

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