国民年金保険料免除制度。 国民年金の保険料免除制度|浦安市公式サイト

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国民年金保険料免除制度

国民年金の保険料免除制度 一定の所得以下の世帯の第1号被保険者については、申請に基づき保険料を免除・猶予〔全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予〕する制度があります。 もご覧ください。 (注)納付猶予制度は20歳から50歳未満の人が対象です。 (注)学生は、申請をしていただきます。 免除・猶予の申請可能期間 過去期間:申請日の属する月から2年1ヶ月前まで(ただし、既に保険料を納付した期間を除く) 将来期間:申請日の属する月の翌年6月まで(ただし1月から6月に申請する場合は、その年の6月まで) 審査対象となる所得 免除を受けたい年度の前年 申請する月によっては前々年)における審査対象者の所得が一定額以下であることが必要です。 所得状況の確認は、住民税によるとされています。 免除を申請するにあたっては、 免除を受けたい年度の年度末時点の審査対象者全員が、その年度の住民税申告をお済ませください。 審査対象者とは、 申請者ご本人・配偶者・世帯主(納付猶予はご本人・配偶者のみ)です。 審査、決定は日本年金機構が行います。 申請手続き 年金手帳をご用意のうえ区役所・各事務所の保険年金係へ。 (注)代理の人がお手続きをされる場合は、委任状、委任者(ご本人様)の朱肉を使用する印、窓口にいらっしゃる人の本人確認のできるものが必要です。 特例免除承認(退職等による特例) 失業された人、災害に遭われた人は、所得にかかわらず特例的に免除が承認される場合があります。 次の書類をご用意ください。 失業による特例承認を受けるには、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」のいずれか1点をご用意ください(写しを取って原本はお返しします)。 災害による特例承認を受けるには、罹災証明書をご用意ください。 配偶者からの暴力(DV)により配偶者と住居が異なる場合は、配偶者の所得にかかわらず免除が承認される場合があります。 詳しくは、をご覧ください。 令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されます。 詳しくは、をご覧ください。 審査結果 免除申請は、日本年金機構にて審査されます。 決定通知書は日本年金機構から直接ご本人あてに送付されます。 免除の目安額(所得ベース・概算) 全額免除・納付猶予 4分の1納付 半額免除 4分の3納付 標準4人世帯 (夫婦・子2人、子の2人は16歳未満) 162万円 257万円程度 230万円程度 354万円程度 282万円程度 (420万円程度) 335万円程度 (486万円程度) 2人夫婦(夫婦のみ) 92万円 157万円 142万円程度 229万円程度 195万円程度 (304万円程度) 247万円程度 (376万円程度) 単身世帯 57万円 122万円 93万円程度 158万円程度 141万円程度 (227万円程度) 189万円程度 (296万円程度) 注意: 内は収入ベース 保険料の免除期間と受給資格期間 保険料の納付状況 納付 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 納付猶予 学生の納付特例 未納 受給資格期間に 入ります 入ります 入ります(注意) 入ります(注意) 入ります(注意) 入ります 入ります 入りません 老齢基礎年金額の計算に 入ります 2分の1の期間だけ入ります 8分の5の期間だけ入ります(注意) 4分の3の期間だけ入ります(注意) 8分の7の期間だけ入ります(注意) 入りません 入りません 入りません 注意:4分の3免除・半額免除・4分の1免除を受けた期間について、残りの保険料を納付しない場合は、 全額未納期間として取扱われますのでご注意ください。 継続審査について 申請は、原則として毎年度必要です。 ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査(継続審査)を行います。 (失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。 ) 継続審査を希望した方で、令和元年7月1日以降、婚姻により配偶者を有するに至ったまたは離婚・死亡により配偶者を有しなくなった方は、事象発生日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。 詳しくはをご覧ください。 追納について 免除を受けた期間については、10年以内(例えば、令和2年4月分は令和12年4月末まで)であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。 将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めします。 詳しくは、のページをご覧ください。 問い合わせ 国民年金係(電話:03-5662-0574).

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国民年金保険料免除・納付猶予制度と学生納付特例制度について

国民年金保険料免除制度

国民年金保険料の免除等について 経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除又は猶予となる「申請免除(通常の保険料免除制度)」や「納付猶予制度」、「学生納付特例制度」などの制度を利用することができます。 原則、申請月より2年1ヶ月前まで遡って申請できます。 保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられないことがあります。 免除の種類 申請免除(通常の保険料免除制度) 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となります。 所得の状況によって、保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」が免除されます。 承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 なお、所得が高い場合は、免除が受けられない場合があります。 詳しくは池袋年金事務所へお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など) (注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票等をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。 くわしくは窓口でご相談ください。 電話番号03-3988-6011 納付猶予制度 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となり、一定以上の所得がある親等(世帯主)と同居しているかたは、保険料免除制度を利用することができません。 所得が少ない50歳未満のかたが、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するための制度です。 申請により、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の所得審査のみで保険料の納付が猶予されます。 承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。 ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など) 電話番号03-3988-6011 学生納付特例制度 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となりますが、20歳以上の学生のかたについては、ご本人の所得のみを審査します。 承認期間は、4月(または国民年金加入月)から年度末(翌年3月)までです。 ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 なお、一部、対象とならない学校等があります。 詳しくは池袋年金事務所へお問合せください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)• 学生証(有効期限、学年、入学年月日等が記載されているもの) (注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票等をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。 くわしくは窓口でご相談ください。 電話番号03-3988-6011 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(これを「産前産後期間」といいます。 )の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。 (注釈)出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産されたかたを含みます。 ) 対象になるかたは、第1号被保険者で出産日が平成31年 2019年 2月1日以降のかたになります。 届出時期は、出産予定日の6ヶ月前から届出可能です。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)• 母子健康手帳.

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国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)

国民年金保険料免除制度

(写真=PIXTA) 「所得が一定以下かどうか」は、前年の所得で審査されます。 (申請する月が1~6月までの場合は、前々年の所得)所得は本人だけでなく、世帯主や配偶者がいる場合は本人の所得と合計し、以下の基準より所得が少なければ、免除を受けることができます。 4分の3免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等• 半額免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等• 4分の1免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 「扶養親族控除」や「社会保険料控除」など、聞き慣れない言葉がいくつかあるかもしれません。 扶養親族控除とは、親や子どもなど親族を扶養している場合に受けられる控除です。 金額は、扶養している親族の年齢や同居の有無などで変わります。 社会保険料控除は、年金保険料や健康保険料、雇用保険料などの金額の1~12月までの合計額です。 扶養親族控除額も社会保険料控除額も、源泉徴収票や確定申告書で確認することができます。 また、所得は収入とイコールではないことにも注意が必要です。 所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことを言います。 会社からのお給料(給与)をもらっている方の場合、経費は「給与所得控除」と呼ばれ下記の計算式によって求められます。 仮に、扶養親族がおらず社会保険料控除が34万円以上あれば、192万円-34万円=158万円となり4分の1免除に該当しますね。 免除・猶予・未納の違い (写真=PIXTA) 学生の場合、本人に所得がなくても世帯主である親に所得があるケースでは、免除制度を受けることはできません。 その場合は、「猶予制度」を申請することができます。 猶予制度の条件は2つあります。 免除の場合は、免除の種類によって内容は異なるが年金額に反映される• 猶予の場合は、年金額に反映されない ただし、遺族基礎年金や障害基礎年金は免除、猶予を問わず支給額は変わりません。 一番やってはいけないのは、手続きをせずに年金保険料を支払わない「未納」です。 年金額が減るというデメリットだけでなく、年金を受給できる期間を満たせないことで年金受給権すら失うこともあります。 保険料の免除を受けると、将来もらえる年金はどれくらい変わる? (写真=PIXTA) 保険料を20~60歳までの40年間納めた場合、老齢基礎年金の満額となる年間77万9,300円の年金を受け取ることができます。 (2018年度)もし、保険料の免除制度を利用した場合は下記のようになります。 例えば、2年間(24ヵ月)だけ4分の3免除だった期間があり、残りの期間は厚生年金に加入していたり、国民年金保険料を全額納付していたりした方がもらえる老齢基礎年金額は次の通りです。 免除の手続きは、どうすれば良い?申請方法について (写真=PIXTA) 免除の申請手続きは、前年1月1日時点で住民票のある市町村(区)役所の国民年金担当窓口で行います。 必要な書類は、申請用紙と添付書類の2つです。 添付書類は、年金手帳か基礎年金番号通知書は必須となり、失業によって申請を受けたい方は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しが必要です。 申請者本人や所得計算で合計する家族の所得を証明する書類(源泉徴収票や確定申告書など)は添付書類ではありませんが、念のため持参すると良いですよ。 免除・猶予申請は、申請すれば通るものではなく、書類を審査して承認をしてもらう必要があります。 承認されなかった場合は、保険料を納付しなければなりません。 会社を退職したときなど「どう手続きすれば良いか分からない」という方も多いと思いますが、早めに相談窓口へ行って手続きをすることをおすすめします。 自分で手続きすると、「こんな仕組みになっていたのか!」と分かることもたくさんあります。 老後の生活に大切な年金は、制度の特性や免除、猶予などのポイントを押さえて無理なく払ってしっかり受け取りましょうね。 iDeCo(個人型確定拠出年金)を始めてみる iDeCo(個人型確定拠出年金)は「じぶん年金」の決定版であり、老後の資産づくりのための最強の制度です。 iDeCoの魅力はたくさんありますが、特に次の3つが大きな魅力です。 ・税金の面でとても優遇されている ・毎月5千円から始められる ・投資信託の手数料がとても安い 老後に向けた準備としてiDeCoを始めるのに、おすすめのネット証券をご紹介致します。 iDeCoにおすすめのネット証券比較表 (2020年6月時点) 証券会社名 投資信託 本数 オリジナル:38本 セレクト:37本 32本 27本 25本 12本 加入手数料 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 口座管理料 ¥171 ¥171 ¥171 ¥171 ¥171 サポート体制 平日・土曜の8:00? 1で10 年の実績をもつネット証券 最大手 ・iDeCo専用ロボアドバイ ザーによって好みに合った 商品を選択できる 資産運用しやすい管理画面 と無料セミナーなどの充実 したサポート 残高に応じてau WALLETポ イントが貯まる(一部商品) ロボアドバイザーによるiDe Co専用無料ポートフォリオ 診断があり、簡単な質問に 答えるだけで最適な資産運 用が可能 「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の節税 額を簡単にチェックできる 文・冨士野喜子(ふじのFP事務所) 【こちらの記事もおすすめ】 > > > > >.

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