岩手 県 緊急 事態 宣言。 緊急事態、愛知県が独自宣言 6~24日 不要不急の県境移動自粛を要請

緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

岩手 県 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像(米国立アレルギー・感染症研究所提供) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。 今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。 提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート(爆発的感染)を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。 その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。 具体的には蔓延(まんえん)の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。 休校が続く学校の取り扱いについては、1年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。 【産経新聞 引用終わり】 専門家会議が、緊急事態宣言の継続を求めた理由は、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」だそうです。 確かに、東京の状態は、昨日5月1日に165人の感染者が出たので、そのように表現する事もできます。 ただ「オーバーシュートの兆候を見せ始めた」のが3つは15日前後か25日頃とみるかで判断はまるで違ってくると思います。 また、昨日突如として増加したのは、病院や高齢者施設での集団感染発生したせいもあったからで感染経路47人 28% だそうです。 しかし福岡市を見て見ると、感染者数は激減しています。 これらの県が緊急事態なのでしょうか?感染者が0人でも、3月中旬の水準を下回っていないのでしようか? 専門家会議では「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と言っておられるようですが、0人になっている県が4割を超えているのにこの発言という事は、つまりは「日本全国で感染者が0人にならなければならないので、それまでは感染者がいない県でも自粛するべきだ。 その為には経済が破綻しても仕方がない」とおっしゃっているように聴こえます。 つまりは「東京の道連れに、全国の経済を悪化させる」ということです。 このような日本の専門家会議とは全く別の判断をしているにもあります。 イタリアです。 イタリア政府は3月に1日の感染者が1797人になったので「危険だから移動するな」と国民に呼びかけましたが、今では「1日の感染者数が2745人程度まで減少したので企業活動を再開しよう」と呼び掛けています。 そして今、首都圏・近畿圏・名古屋圏・北海道以外の殆どの地域では感染はほぼ収まっているのに、また緊急事態宣言を全国に延長しようとしているのは、なぜなのでしょうか?私には、さっぱり意味が解りません。 まさか、欧米に比べると感染者数は1桁違う。 死亡率は2桁違う。 それでも「みんなと同じ事をしたい」から「大変だ!大変だ!と緊急事態を装っている」訳ではないと思うのですが…。 私には、この日本の決定は理解できません。 それで感染者0人の岩手県の岩手日報をネットで開いてみました。 すると、様々な施策をしています。 他県からくる新幹線での来県者に体温チェックをするのは 県内にウィルスを入れない為の抑止策として他県も見習うべきだと思いますが、感染者がいないのにパチンコ店は休業して登山も自粛しています。 なぜ、ここまでするのでしょう。 まさか他県が皆やってるから…。 いいえ。 これほど用心深いから感染者が今までいなかったのかもしれません。 けれど私は「感染者がいないのだから、パチンコ店に行っても感染する危険はまずない」と思うのですが…批判されるかもしれませんが「他県の方はご遠慮ください」で営業した方がよくないですか? 感染があるから、外出すると感染する可能性があるのです。 感染がないなら、外出しても自宅にいても感染しない事に変わりはないから「堂々と外出して経済を活性化した方がよい」と考える私は、日本人として異端なのでありましょうか? しかし、それでも岩手県は凄いと思いましたので、追伸として「岩手日報」さんの記事を引用させて頂きます。 25 加盟パチンコ店休業へ 県遊技業協同組合、来月6日まで 県遊技業協同組合(工藤嘉(あきら)理事長、組合員62人)は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う県の休業要請を踏まえ、加盟する県内の全パチンコ店に休業を要請した。 25日から5月6日までで、全117店舗が応じる見込み。 組合によると、24日の理事会で、全加盟店が休業する方向性を説明。 菊池均・専務理事は「県内外の店が足並みをそろえて休業しなければ、十分な拡大防止はできない。 お客さまや従業員、その家族を守るためにも協力は惜しまない」としている。 28 GW 盛岡駅で体温チェック 県が新幹線利用者に啓発 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、県は大型連休中の5月1~6日、盛岡市のJR盛岡駅で、東北新幹線で来県した人に、サーモグラフィーを用い体温チェックを行う。 健康観察への協力も求め、来県者と在県者双方の安全を守る。 同駅の北、南の両改札口で行う予定。 新幹線到着に合わせ、県職員が啓発チラシを配り、参考として体温のモニタリングを行う。 不要不急の外出自粛や毎日の検温など健康観察への協力を促す。 仮に発熱症状がみられた場合、周囲に配慮して声掛けし注意を促す。 28 GWにも一関に発熱外来 ドライブスルー採用、県内順次開設 新型コロナウイルス感染症対策で県内九つの二次医療圏に新設する「発熱外来」は、早ければ大型連休中から順次、各地に開設される見通しだ。 一関市などが近く、市内にドライブスルー方式で検体採取も行う拠点を置く予定。 発熱外来は場所を公表して予約制で利用でき、帰国者・接触者外来と併用することで検査の間口が広がる。 一関市の発熱外来は同市と平泉町、一関市医師会の3者などで設け、当面は両市町の住民を対象にみる。 設置場所や診療開始日は未定だ。 利用者は発熱外来に電話予約した上で受診する仕組みで、医師や看護師が問診と体温測定を行う。 検体も採取し、感染の疑いがあれば県を経て、基本的に民間検査機関でのPCR検査に回す。 県内の他の二次医療圏でも、地元医師会などが開設に向け調整を進めている。 医療圏ごとに医師ら人員態勢が異なるため、検体採取まで担うか否かを含め、対応メニューはそれぞれで決める。 30 春登山 人はまばら シーズン迎えた県内、多くは自粛 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、山開き行事が中止になった鞍掛山の山頂。 岩手山を望む登山客は少なかった=29日午前11時15分、滝沢市 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県は春の登山シーズンを迎えた。 国内関係団体が自粛を呼び掛けていることもあり、例年は29日に山開きを行う県内の山を訪れた人はわずか。 滝沢市の鞍掛山(897メートル)の登山客は例年の1割程度で、釜石、大船渡、住田の3市町にまたがる五葉山(1351メートル)も少なかった。 「庭」のように登る地元の愛好者からは戸惑う声も漏れるが、関係団体は遭難への対応も念頭に自粛を要請。 山にも警戒と困惑が広がっている。 岩手山を背にした登山客で例年埋まる鞍掛山の山頂は、静まり返っていた。 山開き行事は中止となり、登山客は景色を楽しんだ後、密集を避けるように下山。 マスクを着けた人もいた。 自粛を求める掲示がされた登山口駐車場の車約35台は、全て県内ナンバー。 滝沢市外山の会社員男性(41)は「最盛期に岩手山を登るのはためらうが、鞍掛山は散歩の延長みたいなもの。 県境を越えるわけでもないので、自粛はどうか」と腕を組んだ。 一方、毎年鞍掛山に登る登山ガイドで八幡平市大更の理容師畠山聖徳(きよのり)さん(38)は自粛中。 「安易に登り事故になると医療機関に迷惑をかける。 山は自己責任ではあるが、今の責任は重い。 山は無くならない。 山好きなら我慢できるはずだ」と思いを語る。 01 コロナ病床160に拡大 県方針、軽症者施設も確保 県議会臨時会は30日、招集された。 全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて県は、医療機関の感染者対応病床を現在の約100床から160床程度に増やす方針を示した。 併せて軽症者向け療養施設の確保などを進め、検査・診療態勢を強化する。 議案質疑で、斉藤信氏(共産党)が取り上げた。 県保健福祉部の野原勝部長は「(ウイルスが外部に漏れ出さないようにする)簡易陰圧装置や、人工呼吸器、人工心肺装置ECMO(エクモ)の整備により、重症者にも対応する感染症対応病床として、おおむね60床程度の確保が図られる」と説明した。 県によると、本県では九つの指定医療機関に計38の感染症病床があったが、陰圧装置などを導入し約100床を確保。 患者の増加に備えて、さらに受け皿を拡大する。 01 つなごう手作りマスク 金ケ崎町が買い取り、きょう無料配布 金ケ崎町民が手作りしたマスク。 買い取りは5月20日まで受け付ける。 町が買い取る枚数は4千枚程度とし、町民1人当たり10枚から受け付ける。 サイズは大人用(縦9センチ、横17センチ程度)のみ。 マスクの色や柄は自由で、未使用のガーゼ生地や手拭い、さらしなどの綿素材を使って製作し、化学繊維は使用不可とする。 町民個人からの買い取りに限定し、事業者や団体によるものは除く。 申込書は町ホームページでダウンロードでき、買い取り窓口の町総務課にも置く。 5月1日の午前10時からは町役場3階で、希望する町民に手作りマスク300枚を無料配布する。 1人2枚までで、なくなり次第終了。 問い合わせは同課(0197・42・2111)へ。 02 テークアウト情報ラインで 花巻・メニューや新規参加店を通知 QuubeをPRする花巻商工会議所の職員 花巻商工会議所(高橋豊会頭)は1日から、新型コロナウイルス感染症拡大で売り上げが減少している花巻市内の飲食店を応援しようと、各店のテークアウト情報を無料通信アプリLINE(ライン)で発信する取り組みをスタートさせる。 コロナ禍で悲鳴を上げる会員飲食店を「友だちの輪」で支えていく。 取り組みは、同会議所が開設する花巻飲食店持ち帰り専門情報サイト「Quube(食うべ!)」の情報をラインで発信するもの。 希望者がスマートフォンで2次元コード(QRコード)を読み込むなどして「友だち登録」すると、メニュー更新や新規参加店の情報が随時通知される。 登録店の情報(店名、営業時間、電話番号、テークアウトメニューと価格など)も確認できる。 参加店の申し込み、問い合わせは同会議所(0198・23・3381)へ。

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【新型コロナ】岩手県、休業要請解除へ 31日まで緊急事態措置|Iwanichi Online 岩手日日新聞社

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新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う政府の緊急事態宣言の延長を受け県は5日、緊急事態措置を31日まで延長すると発表した。 引き続き、都道府県をまたいだ移動の自粛などの感染症対策を呼び掛ける一方で、不要不急の外出自粛やこれまで対象となっていた接待を伴う飲食店、施設などへの休業要請は解除する方針を決めた。 【2面に関連】 同日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、政府の対応などを踏まえて改定した基本的対処方針を決定した。 県は不要不急の外出自粛や休業要請を行わないことについて、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況などを踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを上げていく必要があるとしている。 同日の臨時会見で達増拓也知事は「新規感染者数が限定的な地域では、新しい政策で社会、経済の維持の両立を図り、施設における感染症対策は今まで以上に強化していく」と説明した。 さらに、感染症対策の長期化を受け、政府の専門家会議が示した手洗いやマスク着用などが盛り込まれた「新しい生活様式」についても県民への実践を呼び掛けている。 医療体制の取り組みでは、感染者を受け入れる病床確保については、感染症病床38床、簡易陰圧装置を含めた病床166床を確保する。 さらに、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保について、300室の確保に向け調整しているほか、二次医療圏ごとの発熱外来の設置に取り組む。 緊急事態措置の延長を決定したことを受け、達増知事は県民に対し「これまでも行ってきた『三つの密』を徹底的に避けること、手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を継続し、『新しい生活様式の実践』によって感染拡大の防止と社会、経済の維持を両立させよう」とのメッセージを出した。 momottoメモ.

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【新型コロナ】岩手県、休業要請解除へ 31日まで緊急事態措置|Iwanichi Online 岩手日日新聞社

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政府が本県を含む39県で緊急事態宣言を解除したことを受け県は15日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、政府の区分で感染者が少ない「感染観察都道府県」に位置付けられた本県の新たな感染防止対策を決めた。 感染観察の都道府県間の移動は制限しないとした上で、「特定警戒」や「感染拡大注意」に位置付けられた都道府県との移動や『3密』の場所への外出は自粛を求めている。 基本的な感染症対策を徹底した施設や店舗については、利用自粛は求めない方針を示した。 県が31日まで接客を伴う飲食店の利用自粛などを求めていた緊急事態措置は、政府の方針を受け解除した。 このほか、特定警戒や感染拡大注意から来県、帰県した人に対しては、これまで都道府県の自粛要請を踏まえた対応を呼び掛けている。 感染観察間での移動は制限しない一方で、制限緩和を受けて人の往来が活発にならないよう感染症対策を徹底した上での慎重な行動を求めている。 店舗の感染症対策では、入場者の制限や誘導のほか、手洗いの徹底、手指消毒液の設置、マスク着用などを呼び掛けている。 在宅勤務の推進では、在宅勤務やローテーション勤務などを推進するとともに、時差出勤の取り組みなどを促している。 繁華街の接待を伴う飲食店、ライブハウス、スポーツジムなど、これまでにクラスター(感染者集団)が発生している施設や店舗については、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく対策が講じられている場合は利用を制限しないとしている。 本部員会議で達増拓也知事は「緊急事態宣言の対象外地域となったが、新型コロナウイルスが発生する前の状態に戻るということではなく、生活や仕事、学びの場で、感染防止策を徹底的に講じ、感染拡大の防止と社会、経済活動の維持を両立させる新しい段階に入る」と説明。 さらに「県は市町村や関係団体と連携し、生活、仕事、学びの場を支援していく。 これまでも行ってきた『3密』を避けることなど基本的な感染対策を継続し、感染拡大防止と社会、経済活動の維持を両立させる」と強調した。

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