日本 産婦 人 科学 会。 シンポジウム

利益相反状態開示方法|公益社団法人 日本産科婦人科学会

日本 産婦 人 科学 会

(申請) 第1条 公益社団法人日本産科婦人科学会が作成・編集した刊行物に掲載された図表の転載を希望する者(以下「申請者」と略す。 )は、すべて公益社団法人日本産科婦人科学会に転載を申請しなければならない。 但し、出版社が別にある場合には当該会社に申請する。 (許可) 第2条 前条の申請があった場合、該当委員会の決議を経て、理事長がこれを許可する。 2.前項により許可した場合には、理事長は理事会に報告するものとする。 (料金) 第3条 学術、教育などの目的のうち公益目的その他非営利目的による転載の場合は、無料とする。 2.特定の企業の営利活動やその他の営利を目的とする転載の場合は、所定の転載料を支払うものとする。 3.前項の場合、転載料は、原則として図表1点につき10円(税別)とし、これに発行部数を乗じて算出するものとする。 (転載条件) 第4条 申請者は、転載先著作物の引用文献欄に、転載元刊行物名、頁数、発行年を明記した上で、図表説明文に刊行物名、発行年を記載するものとする。 ただし、引用文献欄がない場合は、図表説明文に刊行物名、頁数、発行年を記載するものとする。 2.申請者が、転載許可対象の図表を一部改変して掲載しようとする場合は、事前に該当委員会に内容を明示して、申請しなければならない。 理事長がこれを許可した場合は、改変した内容についての記載を図表の説明文に加えるものとする。 (変更) 第5条 この規程は、理事会の決議を経て変更できるものとする。 附則 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

次の

日本産科婦人科学会学術講演会|公益社団法人 日本産科婦人科学会

日本 産婦 人 科学 会

利益相反状態の有無の基準は本学会の「利益相反に関する指針」運用細則に則り、以下の通りです。 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職、寄付講座に所属する者については、1 つの企業または団体からの報酬額が年間100 万円。 研究に関連した企業の株式の保有については、1 つの企業について1 年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100 万円、または当該企業の全株式の5%。 研究に関連した企業、団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料収入が年間100万円。 研究に関連した企業、団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当・講演料・座長料などやパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については、1 つの企業または団体からの年間の日当及び原稿料が合計50 万円。 研究に関連した企業、団体から提供された研究費については、1 つの医学研究に対して支払われた総額が年間100 万円。 奨学寄付金(奨励寄付金)については、1 つの企業または団体から1 名の研究代表者に支払われた総額が年間100 万円。 その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1 つの企業または団体から受けた報酬が年間5 万円。 前各号に定める金員については交通費は除くものとする。 med. tohoku. jp [at]を に変換.

次の

日本産科婦人科学会学術講演会|公益社団法人 日本産科婦人科学会

日本 産婦 人 科学 会

(申請) 第1条 公益社団法人日本産科婦人科学会が作成・編集した刊行物に掲載された図表の転載を希望する者(以下「申請者」と略す。 )は、すべて公益社団法人日本産科婦人科学会に転載を申請しなければならない。 但し、出版社が別にある場合には当該会社に申請する。 (許可) 第2条 前条の申請があった場合、該当委員会の決議を経て、理事長がこれを許可する。 2.前項により許可した場合には、理事長は理事会に報告するものとする。 (料金) 第3条 学術、教育などの目的のうち公益目的その他非営利目的による転載の場合は、無料とする。 2.特定の企業の営利活動やその他の営利を目的とする転載の場合は、所定の転載料を支払うものとする。 3.前項の場合、転載料は、原則として図表1点につき10円(税別)とし、これに発行部数を乗じて算出するものとする。 (転載条件) 第4条 申請者は、転載先著作物の引用文献欄に、転載元刊行物名、頁数、発行年を明記した上で、図表説明文に刊行物名、発行年を記載するものとする。 ただし、引用文献欄がない場合は、図表説明文に刊行物名、頁数、発行年を記載するものとする。 2.申請者が、転載許可対象の図表を一部改変して掲載しようとする場合は、事前に該当委員会に内容を明示して、申請しなければならない。 理事長がこれを許可した場合は、改変した内容についての記載を図表の説明文に加えるものとする。 (変更) 第5条 この規程は、理事会の決議を経て変更できるものとする。 附則 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

次の