大渕 愛子。 やっと悪事が報道された大渕愛子、知っていて使い続けた日テレの罪:MyNewsJapan

大渕愛子のブログで子供の障害や病気をカタワと誹謗中傷!意味は?

大渕 愛子

「日テレニュース24」より 本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、。 番組出演は見合わせるという。 だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子 被害者の会」も結成されていた。 それら数々の問題を受け、株主が日テレに「このような人物はテレビ出演者として適切ですか?」と質問状を送ったほどだった。 MyNewsJapanは。 十分に事実を認識しているにもかかわらず、正式な処分が発表されるまで動かない日テレのコンプライアンス意識の欠如は、公共の電波を扱う資格のなさを表している。 大渕は、離婚訴訟を抱えた母子家庭など社会的立場の弱い女性をクライアントとしてきた。 今回処分の対象となった事件も、2014年11月に報道済みであるが()、顧客はシングルマザーだった。 だが、複数の案件において、着手金を払ってもろくに仕事をしない、本来、お金のない弱者のための制度である法テラスを利用して金儲けを企むなど、今回、弁護士会までが認定した通り「弁護士の品位を失う非行」が目立ち、1人2人ならまだしも、表面化しているだけで以下一覧のとおり多数の被害者が意を決して裁判や懲戒請求を行い、「被害者の会」が結成されたほどだった。 被害者らの話からも、トラブルを誘発しやすい契約になっていた(個人相手なのに、仕事をしてもしなくても毎月の顧問料を徴収するなど)こと等から、余罪は多いと強く推認される。 大渕はこれら問題に対してすべての取材を拒否するなど誠実さのかけらも見せず、いきなり記事削除の仮処分申請を行い、記者個人に対して名誉棄損で裁判を始めて口封じを図るなど、SLAPP(恫喝訴訟)まで起こして延命を図った。 実際、MyNewsJapan以外のメディアはビビってほとんど報道していない。 そして、日テレのコンプライアンス意識の欠如によって、延命は昨日まで成功した。 影響力の大きい有名弁護士として、疑惑に対する説明責任があることを理解できない大渕の姿勢に問題があるのは間違いないが、わかっていて起用するテレビ局の姿勢にも同様に問題がある。 却下され、日弁連に不服申し立て。 これらのトラブルは、いずれも大渕が独立して法律事務所を設立した初期の2010年~2011年の話であるが、大渕は2011年11月から日テレ系『行列のできる法律相談所』に起用されている。 本来、出演させてはいけない人物であったわけだが、Cさんの件で、法テラスが公式に、大渕に対して「利用禁止処分」を下した2012年2月の時点で、その問題児ぶりははっきりしていた。 大渕は、本来受け取ってはいけない、着手金7万3500円と顧問料として月2万1000円5か月分の合計17万8500円を受領していた。 法律の専門家である弁護士が「法テラス」の目的や制度を知らないわけがないので、弱者のための制度を悪用して、ただでさえ困っているお金のない人から大金を搾取し、さらに、東京弁護士会の副会長に説得されるまで返そうとしなかったというのだから、呆れるばかりである。 ところが、このような問題人物をさらに4年以上も使い続け、弁護士として公共の電波で法律的見解を垂れ流させて視聴率を稼ぎ、大渕には弁護士としての社会的信用を付与し、すでにテレビ局も大渕愛子も、十分に稼ぎきった。 大渕によって弁護士全体のイメージと品位が傷つけられ、まじめに弱者のためにボランティア的に働いている弁護士もたくさんいるのに、やるせない思いだろう。 悪徳弁護士が多数存在しているのも事実なので、メディアは、弁護士の身体検査とコンプライアンスに十分な注意を払っていただきたい。

次の

大渕愛子

大渕 愛子

まず、ざっと大渕愛子弁護士が懲戒処分を受けた経緯をまとめてみましょう。 2010年、大渕愛子弁護士に対してある女性(以降、依頼人)が離婚に伴う養育費請求を依頼し、その際、両者の間では着手金178,500円と、月々の顧問料21,000円を支払うという約束を交わしました。 その後、依頼人は報酬支払に関して法テラスの援助制度を利用します。 それによって、法テラスでの基準まで着手金を減額する事が出来るようになり、大渕愛子弁護士は法テラスから着手金125,000円を受領しました。 通常、法テラスを利用した依頼人から弁護士が報酬を受ける事は禁止されていますが、大渕愛子弁護士は約束した着手金の不足分である53,500円と5ヶ月間の顧問料の合計178,500円を受け取りました。 これに対して依頼人は不当な支払に当たるとして、2011年に弁護士会を通して大渕愛子弁護士に対して払う必要のなかった分の費用の返金を求めました。 しかし、大渕愛子弁護士側はその請求を最初は拒絶しました。 ただ、その後東京弁護士会の副会長の説得を受けて返金に応じた、と言うのが事の次第です。 大渕愛子弁護士の言い分としては、それまでは海外で仕事をしていたために法テラスについての知識が不足していた、理解不足だった、そのため返金に応じなかったという事になっています。 今回の問題点としては、依頼人から返金を請求された場合、本来は弁護士としてはそれが正当な理由である場合はすぐに返金する義務がありますが、今回は返金を拒否するという対応を最初にしてしまったことにあります。 そして、弁護士会副会長の説得によってやっと返金に応じたという一連の行為が、弁護士の「品位を失うべき非行」に当たると判断され、業務停止1ヶ月の懲戒処分と言う事になりました。 通常弁護士が何らかのトラブルを起こした場合、その内容によっては懲戒処分が行われます。 懲戒の種類は1種類ではなく、軽い方から ・戒告 ・2年以内の業務停止 ・退会命令 ・除名処分 の4種類に分かれています。 戒告は問題に関して今後は注意するように、気を付けるようにと口頭注意と言う事になります。 退去命令の場合は、当該する弁護士会を退去する事にはなりますが、他の弁護士会で登録申請をして申し入れられれば、その後も弁護士として仕事を続ける事が出来るという物です。 最も重い処分は除名処分で、この場合は弁護士としての身分をはく奪する事になります。 この様に見て行くと除名処分よりも退去命令の方が軽く見えますが、実際には他の弁護士会に登録を認められるという事はないため、退去命令と除名処分による結果はほぼ同じです。 今回の大渕愛子弁護士の事例に関しては、軽い方から2番目に当たる「2年以内の業務停止」と言う事になります。 またその期間も1ヶ月以内と言う事になっているため、1ヶ月を過ぎれば再び弁護士として仕事をする事は十分可能です。 しかし、過去から継続してきた顧問契約を一旦全て終了する必要があるなど、1ヶ月という数字以上に重い処分となっています。 また、業務停止処分を受けるという事はそれなりの問題を起こしたと弁護士会の方で判断されてしまったという事になる為、今後の弁護士業務に関しても少なからず影響を与える可能性があります。

次の

大渕愛子弁護士が会見で謝罪 着手金不当受領を認める

大渕 愛子

その上、記者会見で「法テラスのルールを知らなかった」などと素人同然の弁解をしたことで、番組の看板にも泥を塗った。 番組スタッフのひとりは「苦しい言い訳するなら、むしろ『仕事に見合った報酬を受け取るべきだと思った』などと開き直ってくれたほうがよかった。 いま番組会議では『凄腕弁護士としてのイメージが崩れたのだから、このまま降板させたほうがいい』という声も出ている」と話している。 大渕弁護士は、依頼人から不当な着手金を受け取りながら、長く返金の求めを拒否。 東京弁護士会の副会長から強く要請を受け返金したが、14年にこの依頼人が懲戒請求をしたことで8月2日、「弁護士の品位を失う非行に当たる」として、業務停止1カ月の懲戒処分が下された。 一時的にでも業務停止となれば、現在抱えている案件を取り扱うことができなくなり、通常は弁護士会に預ける形となるという。 ただ、実質的にはこうした処分には、抜け道もあるという話だ。 ジャーナリストの片岡亮氏によると「今年2月に2カ月の業務停止になった猪野雅弁護士から、『仕事を手放したくないので、誰か知り合いに所属していないフリー弁護士はいないか』と相談された」という。 「詳しい方法は聞きませんでしたが、一時的に事務所に入って仕事を預かってもらえば、弁護士会に渡さずに済むとかいう話でした。 実際にそういうことができたのかどうかはわかりませんが……」(同) ただ、タレント活動が主になっているように見えた大渕弁護士の場合は、弁護士業務停止よりも「教えてくれるボスや先輩もいなかったので、手探りでやっていた」などと、ずさんな仕事ぶりをさらしたことのほうが大きなダメージになりそうだ。 処分を機に番組出演予定はすべて白紙になり、以前、大渕弁護士が出演した情報番組のディレクターも「ちょうどウチの局は昨年から問題弁護士は使わないよう指針が決まったばかりで、大渕さんも、その範疇に入るだろう」と、ブラックリスト入りを断言。 問題の案件では、後に元夫からの月5万円の養育費が滞って困窮していた経済的弱者に対し、不当な着手金だけでなく、月々2万1,000円の顧問料まで取っていた大渕弁護士。 これには同業者からも「法に疎い相手の弱みにつけ込んだ悪質な詐欺」との批判まで聞かれる。 そもそも大渕弁護士をめぐっては、過去にもトラブルが何度も伝えられていた。 2年前、「週刊新潮」(新潮社)では「立て続けに依頼者に訴えられた行列のできる美人弁護士『大渕愛子』」という記事が載り、「着手金や顧問料を払ったのに、仕事に着手しなかった」という顧客の苦情が掲載。 これに対しては「被害者の会」までが発足したが、ほかにも相談者に美容サロンなどの勧誘をしていたなどという話も出ている。 「今回の件を、(大渕が所属する芸能事務所の)顧問である弁護士が『不当に重い処分』とか言ってますが、大渕さんをめぐっては、同様に不当な料金をぼったくられたという苦情がほかにも浮上していて、弁護士会はそれを見かねての判断だったのでは。 業界内では『この程度で済んだだけでも、ありがたいぐらい』という声があるほど」とは、ある弁護士の話。 昨年、スマホの商品発表イベントに出席した際の大渕弁護士は、誰も質問していないのに夫や子どもの写真を見せるなど、まるで気取りで私生活の切り売りをして報道陣をあきれさせたが、いまやその信頼性が地に落ち、「クレームの殺到する法律相談所」となってしまったことで、彼女を持ち上げたの責任を追及する声も上がっている。 (文=ハイセーヤスダ/IDER Tokyo) あわせて読みたい•

次の