履歴 事項 全部 証明 書 英語。 (2)登記事項証明書(会社の履歴事項全部証明書など)を外国語に翻訳して外国へ提出する場合

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の見方・見本

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・現在事項証明書 ・履歴事項証明書 ・閉鎖事項証明書 ・代表者事項証明書 「履歴事項全部証明書」は、「履歴事項証明書」のすべての項目が記載されたものです。 「登記簿謄本」との違い 「登記簿」とは、法務局や地方法務局などの支局や出張所で誰もが見られる公開された帳簿のことで、会社名や所在地、資本金、役員や代表取締役などの基本的な情報が掲載されたものです。 「謄本」は、その内容を写しとった文書のことです。 データ化される前までは、情報は全て手書きで帳簿に書かれ、保管されていました。 「登記簿謄本」は、この手書きの情報を写しとったもので、現在ではほとんど使われていません。 先ほど述べましたように、現在は「登記簿謄本」という呼称はありません。 しかし、今でも「登記簿謄本を取ってきて」と言われるケースは少なくありません。 「登記簿謄本」は、「登記事項証明書」ですが、一般的に「登記簿」の意味で使われるのは、「履歴事項全部証明書」です。 「現在事項全部証明書」との違い 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項や会社の設立年月日、役員の就任年月日などが記載されています。 また、商号や住所の変更に関しては1つ前までの情報が含まれています。 「履歴事項全部証明書」は、「現在事項全部証明書」に記載されている内容に加え、請求した日の3年前の1月1日からの情報が記載されています。 その間に抹消された事項には下線が引かれています。 つまり、約3年間その会社にどのような変更があったの確認できます。 発効後の有効期限 「履歴事項全部証明書」などの登記事項証明書に有効期限はありません。 10年前に取得したものでも有効です。 しかし、さすがにそんな古い情報を信用する人はいないでしょう。 一般的には提出を求める側の条件に合わせます。 銀行などでは「発効日から3か月以内のもの」が多いようです。 事実確認や権利関係などを把握するには、時間が経てば経つほど信憑性が失われるので、3か月以内は妥当と言えます。 権利関係などを重要視しない場合は、「6か月以内」や「1年以内」のこともありますが、まずは提出先に有効期限を確認することが大切です。 「履歴事項全部証明書」の取得方法 会社などに関係する証明書は、会社の代表取締役の印鑑がないと取得できない気がしますが、「履歴事項全部証明書」は、会社に関係のない人でも手数料さえ払えば取得可能です。 当然、印鑑は申請者の印鑑でOKです。 データ化される前は、管轄する法務局の窓口でしか取得できませんでしたが、現在は全国の法務局がオンラインでつながっているので、管轄でないところでも取得できます。 場所は法務局のホームページの「管轄のご案内」に掲載されています。 「履歴事項全部証明書」を取得するためには、「交付申請書用紙」が必要です。 「交付申請書用紙」は、法務局・支局・出張所にありますが、事前に法務局のホームページからダウンロードできます。 会社法人等番号がわからない場合は、空欄でもOKです。 必要な通分の手数料に相当する金額の収入印紙を購入し、交付申請書の「収入印紙欄」に貼って窓口に提出します。 「履歴事項全部証明書」は、大量の取得や不備などがなければ当日に交付されます。 まず、申請交付書を法務局のホームページからダウンロードし、窓口での申請と同様に、必要事項を記入します。 必要な通分の収入印紙を貼り付けます。 収入印紙は、郵便局やコンビニでも購入できます。 郵送用の封筒と返信用の封筒の2つを用意します。 返信用の封筒に名前と住所を記入し、切手を貼ります。 必要な通数が1通なら82円、2通なら92円が目安になります。 送付用の封筒には、「履歴事項全部証明書申請交付書在中」と朱書きします。 送付先の住所は、管轄の法務局・支局・出張所のどこでもかまいません。 「履歴事項全部証明書」も例外ではありません。 自宅や会社のパソコンから簡単に申請でき、自宅や会社に郵送されます。 また、最寄りの支局や出張所でも受け取ることができ、窓口での待ち時間も短縮されます。 touki-kyoutaku-online. moj. トップページの「申請者情報登録」をクリックし、「使用許諾書」をよく読みに「同意する」をクリックします。 「申請者ID」「パスワード」「氏名」「住所」「職業」「連絡先」「メールアドレス」などを入力すれば登録が完了します。 登録が完了したら、トップページの「かんたん証明書請求」をクリックし、ログイン画面で登録したIDとパスワードを入力します。 「証明書請求メニュー」の中から、登記事項証明書(商業・法人)を選びます。 「登記事項証明書交付申請書」の画面では、会社・法人情報を直接入力する方法とオンラインで会社・法人情報を検索する方法があります。 直接入力する場合は、「会社・法人種別(株式会社など)」「会社法人等番号」「会社・法人情報」「管轄登記所」などを入力および選択します。 さらに、「請求事項」の「全部事項(謄本)」、「証明書種類」の「履歴事項証明書」にチェックを入れ、必要な通数を入力します。 「次へ」をクリックすると情報に誤りがなければ、「交付情報の入力」画面になります。 請求者の氏名や住所などの情報が表示されるので、確認します。 「交付方法」は郵送を希望する場合は、「郵送」、支店や出張所を希望する場合は、「窓口受取」選びます。 「次へ」をクリックすると確認画面になるので、誤りがなければ「確定」をクリックします。 最終確認をして「送信実行」をクリックすると、請求書の処理状況が表示されます。 オンラインで請求は少し手間がかかる気がしますが、手数料などはネットバンクで支払くこともでき、法務局の窓口が午後5時30分までの営業に対して、オンラインの受付は午後9時まで可能です。 自分の都合に合わせて申請できるのでとても便利です。 取得にかかる手数料 「履歴事項全部証明書」の手数料は、取得方法や受取場所によって異なります。 法務局・支局・出張所の窓口で取得する場合、手数料は600円。 郵送で請求する場合も同様に600円です。 オンラインでは、証明書を郵送で受け取る場合は、手数料500円、最寄りの窓口で受け取る場合は、480円になります。 まとめ この記事のおさらい• 「履歴事項全部証明書」とは、会社名や住所、役員など法務局に登録されている会社情報がわかる書類のことです。 「履歴事項全部証明書」は、データ化される前に「登記簿謄本」と呼ばれていたものと同じです。 「現在事項全部証明書」は、現在有効な事項などが記載され、「履歴事項全部証明書」は、現在に加え約3年間の情報が記載されています。 「履歴事項全部証明書」は、法務局・支社・出張所の他に、郵送やオンラインで請求が可能です。 手数料は、窓口と郵送が600円、オンライン請求で郵送される場合は500円、窓口で受け取る場合は480円になります。

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登記簿・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の翻訳(英訳)|翻訳のサムライ

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【英語翻訳見本】 【日本語翻訳見本】 英語翻訳見本に[1]~[13]の番号を記載してます。 記入例を挙げながら番号順に説明していきます。 [1] Corporate name こちらには「商号(会社名)」の英語表記です。 なお、商号(会社名)を表す英語はこの他にfirm name,name of corporationなどもあります。 [2] Head office こちらには「本店(本社)」の英語表記です。 こちらには住所を記載して下さい。 なお、本店(本社)を表す英語はheadquartersなどもあります。 [3] To be noticed through official gazettes こちらは「官報に掲載して行う」の英語表記です。 なお、別の記載例は次のようにできます。 The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」) [4] Date of incorporation こちらは「会社設立の年月日」の英語表記です。 なお別の表記はDate of company establishmentなどです。 [5] Business purposes こちらは「目的」の英語表記です。 なお、各会社によって目的は異なるため具体例は記載しておりません。 The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」) [6] Total number of authorized shares こちらは「発行可能株式総数」の英語表記です。 別の表記はTotal number of shares authorized to be issuedなどです。 [7] Total number and class of issued shares こちらは「発行済み株式総数並びに種類及び数」の英語表記です。 別の表記はTotal number of Out-standing shares,and their classes and numbersなどです。 [8] Provisions of incorporation to the effect that share certificates be issued こちらは「株式を発行する旨の定め」の英語表記です。 [9]Amount of capital 資本金の額 [10] Provision regarding restriction on share transfer こちらは「株式の譲渡に関する規定」の英語表記です。 別の表記はRule about the transfer of sharesなどです。 [11] Items regarding directors こちらは「役員に関する事項」の英語表記です。 別の表記はMatters related to the directorsなどです。 [12] Items related to registration records こちらは「登記記録に関する事項」の英語表記です。 [13] I hereby certify that is a complete transcript of whole entries listed in the registry under the jurisdiction of Tokyo District Legal Affair Bureau OO branch. これは登記簿に記載されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。 (東京法務局 OO 支局管轄) 【関連するページ】 尚、当ページに掲載している英語翻訳の情報の正確性については万全を期してはいますが、翻訳の内容について保証するものではありませんのでご了承ください。

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登記簿謄本(現在事項全部証明書)の英語翻訳・英訳のサンプル・見本・テンプレート

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このページの目次• 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)とは? 登記簿とは法務局の登記簿台帳のことで、ここには会社が登記に記した会社名や所在地、資本金などの情報が記載されています。 現在は、電子データ化されており、以前のように紙で管理されることはなくなりました。 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)とは 登記簿謄本とは、 登記簿台帳から記載事項の全てを複写したものを指します。 現在は、登記内容は全てデータ化されており、厳密には登記簿謄本や登記簿抄本(登記簿に記載された一部を複写したもの:履歴事項一部証明書)を取得することはできなくなっています。 電子データ化された登記簿は「登記事項証明書」として取得することができるようになっています。 登記事項証明には、次の種類があります。 履歴事項全部証明書• 現在事項全部証明書• 閉鎖事項全部証明書• 履歴事項一部証明書(抄本)• 現在事項一部証明書(抄本) 変更登記の履歴も含めて記載されているのが「履歴事項全部証明書」です。 これらは、会社の情報を公的に証明するために使われるものです。 登記簿謄本を取得する必要があるときは、履歴事項全部証明書を取得すればよいです。 履歴事項全部証明書に記載されている事項とは 履歴事項全部証明書には、次の事項が記載されています。 会社所在地• 会社名• 法人番号• 公告方法• 会社設立の目的(事業内容)• 発行可能株式総数• 発行済株式の総数並びに種類及び数• 株券を発行する旨の定め• 資本金額• 株式の譲渡制限に関する規定• 取締役会設置会社に関する事項• 監査役設置会社に関する事項• 登記記録に関する事項 ここに記載されている内容は、3年前の1月1日から請求日までの内容です。 それ以前の登記情報は、現在有効な情報とはみなされません。 そのため、それらの情報が必要な場合には「閉鎖事項全部証明書」を請求して取得する必要があります。 登記簿謄本が必要になるシーン 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が必要になるのは、次のような場面です。 手続きの際には、提出先が複数箇所になることもありますので、注意してください。 会社設立の届け出 提出先:県税・府税事務所、市区町村役所 会社の所在地を変更する際の届け出 提出先:税務署(移動前の税務署のみ) 従業員を雇用した場合の届け出 提出先:労働基準監督署、ハローワーク 社会保険の加入手続き 提出先:年金事務所 会社名義の口座の開設 提出先:金融機関 会社名義のクレジットカード契約 提出先:クレジットカード受付窓口 営業所や事務所などの賃貸契約 提出先:不動産会社 会社名義での携帯電話の契約 提出先:携帯電話会社 このほか、金融機関から融資を受ける際や、自治体から補助金や助成金などの公的資金を受ける場合、決算の報告時などに必要となります。 これらの手続きで有効となる履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、 発行から3ヶ月以内のものとなります。 まとめて取得した書類は、提出時に有効期間を過ぎていないかどうか、注意してください。 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法 登記情報は、次の3つの方法で取得することができます。 法務局の窓口で取り寄せる• 郵送で法務局から取り寄せる• 代行サービスを利用して取り寄せる 取得の際には、法務局へ支払う手数料が必要となります。 加えて、代行サービスでは利用料が必要になりますので、コストパフォーマンスを考えて活用するかどうかを考えた方がいいでしょう。 法務局の窓口で取得する方法 急いで登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得したい場合は、法務局の窓口で申請することをおすすめします。 最も早く取得する方法は「法人印鑑カード」を使って請求することです。 請求には、手数料( 1通につき600円)が必要です。 法人印鑑カードを使って取得する方法 法人印鑑カードは、法務局で申請すれば交付してもらえます。 会社設立の登記申請の際に、印鑑カードを発行してもらっている場合も多いです。 このカードがあれば、履歴事項証明書の全ての書類を簡単に取得することができるようになります。 法務局にある証明書発行請求機にカードを通すと、登録された会社の登記情報を読み込んでくれます。 取得したい書類(ここでは履歴事項全部証明書)を選択し、必要枚数を指定すると整理券が発券されます。 しばらく待つと窓口から呼ばれ、取得ができるようになっています。 待ち時間の間に手数料分の収入印紙を局内で購入しておくと、受け取りがスムーズです。 申請書を使って取得する方法 法人印鑑カードがなくても取得できる方法です。 法務局内に用意、またはに用意されている「登記事項証明書交付申請書」をダウンロードして、必要事項を記入します。 それを法務局の窓口に提出すれば、取得することができます。 オンラインで請求し、窓口で取得する方法 待ち時間を削減してスムーズに受け取りたい場合は、事前に申請者登録を行う必要がありますが、こちらの方法がおすすめです。 請求には、専用ソフト「申請総合ソフト(無料)」を使用します。 ソフトは法務局のホームページのリンクからへアクセスすると、ダウンロードすることができます。 必要事項を入力し、取得したい書類の種類を選び、申請をおこないます。 手数料は、窓口での受け取りであっても、インターネットバンキング(モバイルバンキング含む)や電子納付対応のATMで支払います。 法務局から郵送で取得する方法 使用するまで時間に猶予がある場合は、郵送で取得する方法が便利です。 郵送ですので、わざわざ法務局へ出向く必要もなく、待ち時間で拘束されることもありません。 申請書を使って取得する方法 法務局あるいはに用意されている登記事項証明書交付申請書をダウンロードして、必要事項を記入し、法務局宛てに送付します。 宛先となる法務局に決まりはなく、日本全国どこでも請求できます。 申請書の指定欄に収入印紙を貼り付け、返信用封筒を同封して郵送します。 書類は、指定した返送先に送られてきます。 急ぎの場合は速達、郵便事故のリスク回避には書留や簡易書留を、別途費用を支払うことによって利用することも可能です。 費用は1通500円です。 ただし50枚を超える場合は、50枚ごとに100円が加算されます。 オンライン請求し、郵送で受領する方法 申請総合ソフトを使って請求し、郵送で書類を受け取る場合は、こちらの方法を使います。 必要事項を入力して、取得したい書類の種類を選択し、郵便での受け取りを指定します。 モバイルバンキングやインターネットバンキング、または電子納付対応のATMから支払いを行い、到着を待ちます。 代行サービスを利用して取得する方法 申請書の不備による不受理の回避や、受け取りに時間を避けないような場合には、取得代行サービスを利用するのも手です。 どの書類を取得したいのかを指定し、費用を支払うだけで、あなたや従業員に代わって申請手続きから受け渡しまでしてくれます。 ただし、申請費用以外にもサービス利用料が必要になりますので、コストパフォーマンスを考えて、利用するかどうかを検討したほうがいいでしょう。 取得代行サービス利用時の注意点 窓口で登記簿謄本や履歴事項全部証明書を取得する場合、法務局の業務時間内に行く必要があります。 しかし、会社設立してすぐは、さまざまな手続きに加えて業務もあり、法務局へ行く時間を取ることができないこともあります。 そんなときに助かるのが、代行サービスです。 代行サービスを利用する際には、次の点に注意してください。 代行費用の支払い後からの手続き開始となる 代行業者が申請手続きを始めるのは、代行費用を支払い、その支払いが相手方に確認されてからとなります。 支払方法は、大半が銀行振り込みのみとなっています。 すぐに作業に当たってほしい場合でも、 当日振込の時間が過ぎていると対応の始まりが遅くなります。 手元に届くまでに時間がかかることも 代行業者への費用支払いのタイミングが遅くなれば、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)が届くタイミングも遅くなります。 切羽詰まった状況の場合は、 代行業者を使うよりもオンラインで請求して窓口受け取りをするほうが、早く手に入ることもあります。 必要なタイミングを考え、早めに業者へ依頼しておくと安心です。 まとめ 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)とは何か、またその取得方法を解説してきました。 会社を設立すると、登記申請したあとも何かと会社情報が必要になることがあります。 そういったときに必要となるのが、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)です。 登記時には、その後どのような手続きが必要となるのかを予め洗い出しておき、 登記申請後すぐに履歴事項全部証明書の取得請求をおこなうようにしましょう。 取得に時間を割けない場合は、無理に時間をつくるよりも、代行サービスを賢く利用するのもおすすめです。 画像出典元:ペイレスイメージズ.

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