公務員ボーナス削減。 国家公務員給与削減へ: 公務員のためいき

コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

公務員ボーナス削減

もくじ• 公務員採用への影響 まずはコロナウイルス(コロナショック)が公務員の採用に与える影響について解説します。 採用人数は減る まずコロナショックによって 公務員の採用人数は減ります。 すでに今年度の採用予定人数を決めている自治体は難しいかもしれませんが、そのような自治体でも来年度からは段階的に減らしてくるはずです。 なぜなら 公務員の人件費は全て税金から出ているため。 コロナショックで企業の業績が落ち込み、自粛ムードで個人消費も落ち込めば税収の大幅減は避けられません。 しかも、今回のようなことが次いつ起こるか分からないため、 自治体を安定的に運営するために固定費である人件費を減らす自治体が増えるのはリスク管理の考え方からも当然です。 非正規公務員の採用が増える 採用人数が減ると言いましたが、それでも公務員の業務は日々多様化していて、業務量はむしろ増えています。 今回皆さんがもらえる10万円の給付金だって手続きをするのは公務員ですし、各種保障の対応も全て公務員の仕事です。 そんな中で職員数を減らしていくと、今いる職員の負担が増えてしまい、サービスの低下を招きかねません。 そこで多くの自治体が見られると予想される現象が 非正規公務員の採用数の増加です。 非正規公務員には臨時職員、嘱託職員、再任用職員などがいます。 細かい違いはありますが、共通しているのは 正規職員よりも給料が安く、昇級もなく、残業代も払わないでいい(正確には残業させてはいけない)点。 さらに、非正規公務員は異動が多い正規職員と違ってずっと同じ仕事を任せられる上に、給料が安く、クビをきりやすいので自治体としては貴重な存在です。 今後、 自治体の財政状況が悪くなれば正規の公務員を減らして非正規公務員を増やす流れが加速するかと考えられます。 公務員はこれからも安泰? 次に公務員はこれからも安泰なのかを解説します。 これからも安泰です 公務員はコロナショックが収まった後も、もしくはしばらく収まらなくても基本的に安泰であることに変わりはありません。 ちなみにここでの「安泰」は「クビにならない」という意味です。 ただし、問題を起こしてしまえばコロナショックどうこうに関係なくクビになります。 公務員がクビになるケースはコチラの記事で解説しています。 ・清掃 ・交通関連 ・上下水道事業 ここでの清掃は主にゴミの収集や処理を行う職員、交通関連は自治体が運営している市営・県営バスなどの運営・運転に関わる職員、上下水道事業は言葉通り上下水道の維持管理に関わる職員をさします。 民間に委託している自治体も増えていますが、いまだに自治体の事業として職員を採用している自治体もあるんです。 しかし、 コロナショックで税収が減り、自治体の財政状況が悪化すれば上記の事業は民間に委託になり、関連する職員は解雇されます。 (注)事務職員として採用されている職員は、民間委託後には他の部署に異動になるだけです。 これらの職員に関しては地方公務員法で 法律や事業の変更によって人員が不要になった場合は解雇してもいいと定められており、法的に問題はありません。 おそらく公務員をクビになっても、事業を受け継いだ民間企業で再雇用になる可能性は高いですが、業績が悪化すればいつクビになるか分からないです。 実際に民営化された郵便事業では金融事業の低迷を受けて郵便局員の5%にあたる約1万人の人員整理を予定しています。 一方で 企業でいう倒産にあたる財政破綻をした北海道の夕張市は職員の早期退職を促したものの、リストラや強制的な解雇は行っていません。 自治体の場合、運営していく最低限の人数を確保していかないと市民サービスに悪影響が出ますし、そもそも 営利団体ではないというのが大きいです。 以上のように一部の例外はありますが、公務員はコロナショックの後も安泰だと考えられます。 さいごに この記事の内容をまとめると以下の通りです。 ・(来年以降)公務員の採用者数は減少する ・非正規公務員が増える ・基本的に事務職の公務員は今後も安泰 ・一部の業種(清掃・交通機関・水道事業)の公務員はクビになる可能性が高い 今公務員の方で、特に 事務職採用の方は今後も安泰だと考えてもいいかと思います。 しかし、自治体にもよりますが来年以降採用予定者数が減っていく可能性は高いため公務員を目指す方は今年で決めるのが一番です。 そして公務員試験の合格を目指すなら、 公務員試験の合否を決める面接対策に特に力をいれなくてはいけません。 このブログでは政令市で若手面接や集団討論の面接官を担当した経験を活かして公務員試験の面接で高得点を取る方法を紹介しています。

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コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

公務員ボーナス削減

国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。 管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。 民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0. 1カ月引き上げられて2. 195カ月となったため。 また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が30%、各閣僚が20%を自主返納することが申し合わせされている。 内閣人事局の試算によると、首相が398万円、各閣僚は332万円になる。 支給額のトップは最高裁長官の569万円。 衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。 中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。 yahoo.

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厳しい財政赤字でも…なぜ公務員の給与が増え続けているのか

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公務員3割削減、30%の給与、賞与カットして 高額所得者以外の約8000万の国民に 一人当り10万円の定額給付金を出せる。 維新が言ってましたが、10万円を毎年期間限定で給付すれば かなり経済効果ありますか? 1億2000万もいる人口のうちの8000万に10万づつ渡して1年以内に使えとなると 年に0,8兆円の消費額が増えますよね。 公務員を3割減らし、公務員の給与と賞与を3割カットするだけで 8兆も経済効果あるし、一番良いと思います。 なぜ実行しないのでしょうか? そもそも地方公務員を抜かしても 議員3割削減は自民党に政権交代した時の約束だし。 維新の抱える国全体の公務員3割削減+3割の給与と賞与の削減は 一番経済効果がよいと思います。 公務員と呼ばれる人は現在約340万人いますが、その8割以上にあたる275万人は地方公務員で、さらにその半数以上は教育・警察・消防の部門で働いています。 こうした人たちを3割削減したら世の中が回っていかないのではないですか。 公務員の仕事ぶりに対する批判は「官員様」と呼ばれた明治時代から現代まで、いつの時代も必ずあります。 とはいうものの、一律に人数を大幅に減らして給与を大きく下げればうまくいくと考えるのも、楽観的すぎると考えますが…。 なお財源問題をひとまずおいても、「高額所得者以外の約8000万の国民に一人当り10万円の定額給付金」というのは、金額や条件を別にすれば、ちょうど25年前に15歳未満の子どもがいる世帯などに配られた「地域振興券」と同様の発想です。 地域振興券がどの程度個人消費の拡大につながったのか、 経済企画庁 当時 の調査などによれば実際には振興券分を貯蓄に回した世帯も多く、券面の金額分の消費拡大とはならなかった)という教訓に学ぶ必要があります。 Q 公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか? 財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております。 たしかに公務員の人員削減を行えば、その人件費の分財政は回復するとは思います。 しかし、それは雇用機会の減少にも繋がると思います。 私としては、公務員の人員はそのままで、給料のみを低下させればよいと思うのですが… 特に、地方で失業率が高まっている地域では、その分を保養できる様な公共の職 これは契約社員的な職で良いと考えております を増やして雇用を確保し、かつ、その間職業訓練もできるようにしておいた方が、失業者対策や景気回復、治安の向上につながると考えております。 (また、私見ですが、公共事業は従業員の定まった企業に対して仕事を委託するものなので、中小企業の財務体制回復に寄与しているとは思いますが、雇用の創出には寄与していないのではないかと考えております。 ) 余談ですが、昨今の官僚バッシングの風潮がどうも理解できず、またその枝葉として公務員の人員削減が『単なる象徴的な目玉政策』として挙げられているように思います。 国益のために時間と気力 中には命を代償にする人もいるようですが… を、一般の企業戦士並みに またはそれ以上に 惜しみなく削っている優秀な官僚の方々がやりだまに挙げられているのが忍びないと考えております。 浅学な学生の戯言ですが、皆様のご意見を頂ければ幸いです。 また、なぜ公務員の給料カットではなく、人員削減により焦点が当てられているかも気になるので、その辺もわかる方は教えてください。 宜しくお願い申し上げます。 公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか? 財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております。 たしかに公務員の人員削減を行えば、その人件費の分財政は回復するとは思います。 しかし、それは雇用機会の減少にも繋がると思います。 私としては、公務員の人員はそのままで、給料のみを低下させればよいと思うのですが… 特に、地方で失業率が高まっている地域では、その分を保養できる様な公共の職 これは契約社員的な職で良いと考えております を増やして雇用を確保し、か... A ベストアンサー 確かに昨今のバッシングの方向性はちょっとおかしいなあと感じます。 そもそも、公務員の給料は人事院勧告というもので決まっています。 その額はラスパイレス指数という頭の痒くなりそうなめんどくさ・・・ もとい、合理的な計算方法で、なるべく民間との差が出ないように 設定されているわけです。 それでもなお、民間との差が出てしまい、 公務員給与が不当に高いと批判を受ける理由は ・仕事の量が正確に計算に反映されていない ・地域間格差が正確に計算に反映されていない この二点が極めて大きいかと思われます。 (人事院も今年から計算に取り入れている、と言ってはいるんですが・・・) というわけで少なくとも現状にも、官民の格差に関しては ある程度の合理性はあるのです。 単にカクサカクサと吠えるのではなく この計算方法を直そうというのであれば、まだ解るんですけどね。 では本題。 なぜ給与削減ではなく、人員削減なのか。 そもそも、給与とはなんでしょうか。 もちろん、その第一義は提供した労働力への対価です。 では、提供される労働力の価値は変化するでしょうか? 私は一般的には年数を経るごとに、単位あたりの労働力の価値は 大きくなるものであると考えます。 (もちろん、人によっては その度合いの大小はあるでしょうが)人間の経験とは、 より効率的な方法を発見し、より多くを生産することを可能とするためです。 一方で、受ける仕事の総量が減るか変わらなければ、 この経験による効果は小さくなっていきます。 特に仕事が減っているのならば、提供する労働力も減少するでしょうから その時点で初めて、給与の削減という話になるでしょう。 もちろん、真っ先に責任を取るべきは高すぎる給料を設定し、 あるいはその上で仕事を獲得できなかった、 仕事を管理し作る側である経営陣にこそあるでしょうが。 それでは、公務員のケースはどうでしょうか? 近年の福祉や成長戦略とやらの為に、仕事の量は増大しています。 公務員からしてみれば提供している労働力が増大しているのに、 給与が下がるのであれば、それはまったく不当で道理に 合わないのではないでしょうか。 企業と公共団体との最大の違いは、仕事が増えても 収益は必ずしも上がらない点にあり、かつ、その仕事を組織 として拒否できない性質にあります。 公益の名の下に税負担を他人に押し付けて公共サービスの受益を 一部の人間が受け取ってしまうことも起こりえるのです。 ここで導かれる解決法が『公共団体の仕事を減らす』ことなのです。 いわゆる公共事業の民営化です。 同種の仕事が民間にあるような、 "数字で利益と負担を計算できる分野"と、国防や犯罪の抑止や疾病の予防など 不確定要素が多く、かつ、生命に直結する"数字で利益と負担を計算出来ない分野" に分け、計算可能なものは民間に行わせる。 これによって仕事を減らし、その部門ごと人員を削減します。 引き継いだ民間でもまったく同じ量の仕事を行うわけですから、その分の雇用は "公務員の人員が過大であった"というケース以外では減ることはありません。 また、公共サービスといっても元来無償ではなく、税負担の対価なのですから もし、民営化によって利用者の負担が増えたとしたら、その負担は単に 今まで別の人間に押し付けていたという恥ずべき事態であったに過ぎないのです。 ここに、給与の削減ではなく人員の削減(もちろん単純な削減ではなく民営化) が国益となるという結論が導かれるわけです。 確かに昨今のバッシングの方向性はちょっとおかしいなあと感じます。 そもそも、公務員の給料は人事院勧告というもので決まっています。 その額はラスパイレス指数という頭の痒くなりそうなめんどくさ・・・ もとい、合理的な計算方法で、なるべく民間との差が出ないように 設定されているわけです。 それでもなお、民間との差が出てしまい、 公務員給与が不当に高いと批判を受ける理由は ・仕事の量が正確に計算に反映されていない ・地域間格差が正確に計算に反映されていない この二点が極めて大きいかと思... A ベストアンサー どうしてボーナスが払われるかというと、日本のサラリーマンの大多数の給与支払方法がそうなっているからです。 普通のサラリーマンと公務員の生活は変わらないので、同じようにボーナスが支給されるのです。 公務員はアルバイトできませんから、仮に月給を上げずに公務員のボーナスをカットしたら公務員のなり手はなくなるでしょう。 特に都市部では資産家の子供しか公務員になれなくなってしまいます。 当たり前の話ですよね。 諸外国で公務員に賄賂が一般化しているのは給料が安いからです。 ウェイトレスの給料がチップ貰うことを前提に決められている国があるように、賄賂を貰うことを前提に公務員の給料を決めている国もあります。 極論ですが、どちらがいいかは国民が決めることです。 また、重ねて当たり前なことを言って申し訳ありませんが、国にせよ地方公共団体にせよ、赤字であるのは正常な姿ですよね。 さらに、基本的に地方公共団体は民間企業のような退職金引当金の制度がありません(集めた税金は原則的に積み立ててはいけないとされている)。 通常以上に退職金の原資が必要になったら借金することを前提に制度が設計されているから当然です。 それを地方公共団体の努力不足のように言っても、何も解決しないように思えるのですが。 そういう仕組みの是非について議論すべきじゃないかなー。 どうしてボーナスが払われるかというと、日本のサラリーマンの大多数の給与支払方法がそうなっているからです。 普通のサラリーマンと公務員の生活は変わらないので、同じようにボーナスが支給されるのです。 公務員はアルバイトできませんから、仮に月給を上げずに公務員のボーナスをカットしたら公務員のなり手はなくなるでしょう。 特に都市部では資産家の子供しか公務員になれなくなってしまいます。 当たり前の話ですよね。 諸外国で公務員に賄賂が一般化しているのは給料が安いからです。 ウェイトレスの給料が... A ベストアンサー 0W-20のオイルで 夏場でも油膜切れはおこりませんよ。 素人判断ですね(笑) イメージだけで考える人は、そう思うのかも知れませんね。 確かに0W-20は 専用エンジンのみの指定になっています。 (5W-20も専用エンジン指定です) 整備手帳に記載が あるなら そのオイルを入れてもいいと いう事です。 0W-20のオイルは、カーレースでも使用され メーカーの 厳しいテストを受け世に出ていますので なんら問題ありません。 だいたい油膜切れまで AT車が、激しい走行を公道で可能でしょうか? 素人のイメージ専攻型の人は 皆さん そう言いますね。 大きな間違いです。 ちなみに 私は1年中 5W-20を入れてます。 Q 市役所(公務員)は民間に比べて仕事が楽と聞きますが、本当でしょうか? 26歳・男性、現在民間の金融業に勤務しております。 幸い大手なので福利厚生と給与は良いのですが、 短いスパンで繰り返される全国転勤と、出世競争、利益追求による ノルマ達成など、神経をすり減らす毎日で、心療内科に通院しながら耐えています。 先日、30歳になる先輩社員が公務員試験に合格し、晴れて公務員となったと 聞き、私の同僚たちが口々に羨ましいと噂していました。 そこで質問なのですが、公務員、たとえば市役所などの仕事は 民間に比べて楽などと一般的に言われていますが、実際にはどうなんでしょうか? (残業時間や人間関係など) 仮に公務員試験が少なくとも民間より楽なら、どんな苦労をしても 公務員を目指そうと思うのですが。 ご存知の方がいらっしゃったらアドバイス等お願いいたします。 A ベストアンサー 楽な仕事もありますし、とんでもない激務のところもあります。 部署によると思います。 県庁勤務の友人は、激務で内臓の疾病とひどい腰痛を起こし、それでも完治を期して長期休暇を取ることさえ出来ず、必死で頑張っています。 又、区役所窓口の友人は、8時半から17:00までの非常にラクな勤務で、年に十何日も有休をとって海外旅行に行き、のんびり過ごしています。 育児休暇もたっぷり取ってね。 公務員の窓口業務のローテーション勤務は、複雑な仕事なので代わりが居ないから無理である、という意見をいつだったかここで聞いて、びっくりしたことがあります。 代わりがないなんてとんでもありませんよ。 むろん複雑な窓口業務もありますが、そうでないところのほうが圧倒的に多く、代わりは同僚がきちんと勤めています ですから、一概に「公務員のほうがラク」とは言えないと思います。 公務員になって市民に尽くしたい、というお気持であれば、「是非なって下さい」とお勧め致しますが、単に「民間よりもラクそうだし」ということであれば、激務の部署に行くかもしれませんからやめておいたほうが無難かと思います。 あと、病気になった時の保証 休業等 は、断然公務員がいいです。 ものすごい大企業ならともかく、普通は中々、何年も休むなんてことは出来ません。 クビになります。 ですが、公務員なら大丈夫です。 気分的に、とても安心だと思います。 楽な仕事もありますし、とんでもない激務のところもあります。 部署によると思います。 県庁勤務の友人は、激務で内臓の疾病とひどい腰痛を起こし、それでも完治を期して長期休暇を取ることさえ出来ず、必死で頑張っています。 又、区役所窓口の友人は、8時半から17:00までの非常にラクな勤務で、年に十何日も有休をとって海外旅行に行き、のんびり過ごしています。 育児休暇もたっぷり取ってね。 公務員の窓口業務のローテーション勤務は、複雑な仕事なので代わりが居ないから無理である、という意見を... A ベストアンサー あなたの職業の選択肢は安泰というファクターがすべてなのでしょうか。 まずそのことが疑問に感じます。 例えば私は団塊の世代よりも少し上ですが、私の卒業時は公務員や教員の人気はもう一つで、大都会では急増する学校の教員が足らなくて地方に人集めに言った時代もあったのです。 これを逆に考えると今から30年先の公務員人気がどうなるかの予測が出来る人は少ないでしょう。 ただ世界的にも先進国で自治体の破産というのは例外的にしか起こっていません。 少なくとも民間企業の倒産件数に比べればはるかに小数です。 ということで確率だけを考えれば答えは明らかです。 ただ最初の疑問ですが、もしそれが安泰だとしても仕事についた後で万が一その仕事がご自分に合わないと思ったときにそれでも一生それを続けることが幸せでしょうか。 公務員にも退職がないわけでもありません。 実際に私のご近所の公務員のご主人が管理職になった直後に自殺をしたという事件がありました。 その原因は今もって謎のままです。 ということで不確定の将来をどうするかは、あなたがご自分の人生をどうするつもりかで決まることです。 私はたとえ安泰でも興味がない仕事をするのが賢明とは思いませんが。 あなたの職業の選択肢は安泰というファクターがすべてなのでしょうか。 まずそのことが疑問に感じます。 例えば私は団塊の世代よりも少し上ですが、私の卒業時は公務員や教員の人気はもう一つで、大都会では急増する学校の教員が足らなくて地方に人集めに言った時代もあったのです。 これを逆に考えると今から30年先の公務員人気がどうなるかの予測が出来る人は少ないでしょう。 ただ世界的にも先進国で自治体の破産というのは例外的にしか起こっていません。 少なくとも民間企業の倒産件数に比べればはるかに小数...

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