あけぼのばし自立研修センター。 共産党・宮本議員、引きこもりの引き出し屋として悪名高い「あけぼのばし自立研修センター」の強制連行や監禁の実態を国会で取り上げる

ひきこもり支援うたい当事者軟禁、訴訟中に業者が破産 [ひきこもりのリアル]:朝日新聞デジタル

あけぼのばし自立研修センター

千葉県内に住む30代の女性が8月、同社職員に拉致・監禁されたとして、慰謝料など550万円を求める訴えを起こした。 訴状によると2017年10月、同社職員4、5人が突然女性の自室に入ってきた。 職員は、母親が同社と契約を結んだと説明し、8時間にわたり入所するよう女性を説得。 拒否し続けたところ、羽交い絞めにされて無理やり部屋から連れ出され、車で施設に送られた。 施設ではカギ付きの部屋に閉じ込められ、24時間監視役の職員がついた。 女性は翌日も、恐怖のあまり食事も水も摂れなかったが「こんなこと(絶食)をして帰れると思うな」とかえって脅されたという。 女性は入所3日目、衰弱のため大学病院へ救急搬送され、集中治療室に送られた。 女性は当時の様子を、以下のように語る。 「同意もなく勝手に体に触られ、車で拉致された恐怖で全身が震え、ずっと泣いていた。 3日目には体の感覚がなくなってきたが、職員は様子を見に訪れた母親と『顔色もいいし、大丈夫じゃない』と笑って話していた」 また、同センターの職員は入院中も病室に押しかけ、枕元で施設に戻るよう説得を始めたという。 当時、付き添っていた女性の父親は「まさか病院まで来るとは思わず、驚いた」と話す。 地下室に監禁 クリアアンサー社は、この女性以外に少なくとも2件の訴訟を起こされている。 1件は人権を無視した契約を結ばされたとして、入所者の父親が契約無効と料金685万円の返還を要求。 もう1件は元入所者の30代男性が、拉致・監禁された上に精神病院へ入院させられたとして、慰謝料など550万円を求めている。 この男性は「突然拉致・監禁された傷は、一生消えない。 自分に収入がないのは認めるが、これほどまでに人としての尊厳を踏みにじることが許されるのか」と憤る。 訴状によると、男性は昨年5月初旬、突然自宅を訪れた同社職員に「あなたのような『未成熟子』には何も言う資格はない」などと言われ、腕をつかまれ車で同センターへ連れて行かれた。 男性は地下室で外側から施錠され、8日間監禁。 それでもセンターへの入所を拒否し続けると、精神病院へ50日間、強制的に入院させた。 入院直後、看護師に裸の写真を撮影された上におむつをつけられ、3日にわたって拘束帯で体を縛られるなどの「屈辱的な仕打ち」も受けたという。 退院後は再び、同センターに入所させられたが、同年8月上旬、支援者を頼って脱走した。 男性が拉致される時は、警察官も同席していたが、ただ傍観していただけだった。 さらに男性は入所中も、職員の隙をついて法律の無料相談窓口、法務省の人権擁護局などに相談したが、「証拠がない」などと言われ、救助の手は差し伸べられなかった。 「警察すら助けてくれず、一時は、国にも見捨てられたと落ち込んだ。 今も『部屋に武器の一つも備え、自分の身は自分で守るしかない』という思いだ」と、社会への不信感を口にした。 クリアアンサーに、一連の訴訟について取材を申し込んだところ「裁判にて明らかにしていくべき内容だと考えており、ご質問の回答は差し控えさせていただきたいと思います」との回答があった。 「ひきこもりは甘え」は誤り 男性の弁護人を務める林治弁護士は、「同センターの手口は、悪徳商法と同じだ」と批判する。 「親に『お子さんの症状は重い。 このままだとあっという間に5年10年たちますよ』『エスカレートして取り返しのつかないことになる』と不安をあおる言葉を畳みかけた上で『私たちに任せれば半年で自立させます』などと説き伏せ、高額な報酬を請求する」 また被告側は、センターへの拉致・監禁などについて「必要性・相当性が認められるので、社会通念上違法とは評価されない」と主張しているという。 男性は以前、ある民放大手の取材を受けた時、「今は親元を離れて暮らしている」と言うと、ディレクターから「結果として自立できたら、それでいいんじゃないの?」という言葉を投げかけられた。 「どんな手段であれ、自立さえできればいい。 それが社会の見方か、厳しいなとつくづく思った」 林弁護士は「ひきこもりの当事者の多くは、成功体験に乏しく生きづらさを抱えているのに、世間には『親に甘えて養ってもらっている』という誤った批判が多い。 こうした偏見が、拉致、監禁など人権を無視した不法行為を覆い隠してしまうことは、あってはならない」と訴える。 10人が脱走、相次ぐトラブル ことし5月~6月、川崎殺傷事件、元農林水産事務次官の長男殺害事件が相次いで発生し、「ひきこもり」が大きな注目を集めた。 あけぼのばし自立研修センターは、この時期にたびたび「当事者を社会復帰させた優良事例」としてテレビ番組などに取り上げられた。 8月にクリアアンサーを提訴した女性原告は、拉致・監禁後に悪夢などのPTSDを発症し、今も治療を受けている。 また女性は、施設へ自分を引き渡した母親も、訴訟の被告に加えている。 このように「連れ去り」の被害者が、契約した親に対する不信感を募らせ、関係が悪化してしまうケースも多い。 被害を訴えているのは、同センターの入所者だけではない。 都内や神奈川県に拠点を置く別の施設では2018年、男女10人が脱走した。 このうちの1人は「突然自宅のカギを開けられ、連れ出された。 施設では現金を持つことも外部と連絡を取ることも厳しく制限され、軟禁状態に置かれた」と訴える。 2017年には、だまされて施設に連れていかれたとして、当時20代の女性が同種の施設(現在は閉鎖)を提訴している。 ひきこもりの当事者・家族がつくる「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」も、「暴力的な引き出し手法を使って問題解決を図ろうとする『自立支援』団体によるトラブルや、中身のない『自立支援』で高額な契約をさせる消費者トラブルが急増している」として、ウェブサイト内に関連報道のリンクを集めたページを設置した。 同連合会は、ひきこもりの子どもを持つ親に対して、安易にこうした団体を頼らず、地域の「」や全国にある家族会のに相談するよう呼びかけている。 (取材・執筆=フリージャーナリスト・有馬知子).

次の

共産党・宮本議員、引きこもりの引き出し屋として悪名高い「あけぼのばし自立研修センター」の強制連行や監禁の実態を国会で取り上げる

あけぼのばし自立研修センター

クリアアンサー(株)(TSRコード298026058:、法人番号:5011101053550、新宿区住吉町1-16、設立2009(平成21)年7月、監物啓和社長)と関連のリアライズ(株)(TSR企業コード:024909904、法人番号:6010001184389)は12月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 破産管財人には田島正広弁護士(田島・寺西法律事務所、千代田区麹町5-2-1、電話03-5215-7355)が選任された。 負債はクリアアンサーが債権者88名に対して1億5000万円、リアライズが債権者21名に対して約3500万円で、2社の負債合計約1億8500万円。 クリアアンサーは、青少年の自立支援を行っていた。 新宿区内で「あけぼのばし自立研修センター」を運営し、主に自宅にこもりがちで社会的自立が困難な状態である人に対し、カウンセリングや入寮による自立サポートを行っていたほか、立ち食いそば店や弁当店の経営も行っていた。 また、就労支援では都内をはじめ、埼玉や神奈川、熊本などの企業、農場などと提携し、研修生の名目で被支援者を斡旋していた。 しかし、同社の職員による被支援者への暴力や支援サービスの内容が劣悪などが問題であったとして、2019年11月ごろからテレビなどのメディアで報じられた。 その後、入所者の親族から訴訟を受けるなどのトラブルが表面化し、注目を集めていた。 リアライズも青少年の就労支援を手掛けていたが、クリアアンサーに連鎖した。 あわせて読みたい•

次の

「連れ去り、監禁、脱走」...。ひきこもりの支援と称し、テレビ番組にも出演していた団体の実態とは?

あけぼのばし自立研修センター

の「自立支援」を掲げた団体に無理やり連れ去られ、3日間にわたり施設に監禁されたとして、千葉県内に住む女性(35歳)が、慰謝料など550万円を求める訴訟を起こした。 女性は10月1日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論後に記者会見し、恐怖のあまり食べ物も水も摂れなくなった状態で3日間閉じ込められた後、衰弱して救急搬送されたと説明。 「拉致によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ状態を発症した」とも訴えた。 訴状によると2017年10月3日の朝、女性の部屋に見知らぬ男女4、5人が突然入って来て、施設に入所するよう求めた。 女性が拒否し続けると午後5時ごろ、男性3人が女性を羽交い絞めにして車に押し込め、同センターへ連れて行った。 女性は部屋着のまま、下着もつけない状態だったという。 施設では、外からカギのかかる部屋に、24時間監視付きで閉じ込められた。 女性は、職員の隙をついて窓を開けようとしたが、20センチくらいしか開かないようロックが掛かっていたという。 当時について「全身震えが止まらず、怖くて頭が真っ白になった」と語った。 女性は恐怖で水も食事も喉を通らず、3日目に入ると「五感がなくなってきた」。 だが職員は、様子を見に訪れた母親(65歳)と「顔色もいいから大丈夫じゃない」などと、笑って話していたという。 その後、意識を失って救急搬送され、ICUで治療を受けた。 女性はこの頃、母親から暴言や心理的虐待を受け、ひきこもり状態になっていた。 同社と契約し、連れ去りに同意したことで「精神的な苦痛を受けた」として、母親も被告に加えている。 同社は提訴について「裁判にて明らかにしていくべき内容だと考えています」としている。 個人差はあるとしながらも、3カ月程度で子どもの「完全なる自立」を達成するとしている。 だが、ひきこもり当事者・家族でつくる団体「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の池上正樹・広報担当理事は記者会見に同席し「ひきこもり支援は本来、当事者と時間をかけて丁寧に信頼関係を結んだ上で、彼らの意思に寄り添うことが必要。 にもかかわらず、暴力や心理的な支配、嘘による連れ去りが起きている」と批判した。 原告側代理人を務める望月宣武弁護士も、「暴力的な支援施設は、家族の苦悩につけこみ、数百万円単位の高額の契約を結ばせる。 だが連れ去られた本人は、かえって精神状態が悪化することも多い」と述べた。 さらに、池上氏によると川崎殺傷事件、元農林水産事務次官の長男殺害事件と「ひきこもり」が取り沙汰される事件が続いた後、同種の「支援」団体が、ひきこもり当事者を持つ親たちへの勧誘を活発化させているという。 こうした団体を「ひきこもりを社会復帰させた」と好意的に取り上げるニュース番組なども現れた。 原告女性は事件後、施設を称賛するかのような報道をたびたび目にして「PTSDやうつ症状がひどくなり、薬の量が増えてしまった」と話した。 市役所などの行政機関にも相談したが、民間の支援施設を所管する部署がないため「消費生活センター」に回されてしまった。 女性の父親(66歳)は「人権に関わる問題が、商品・サービスの契約トラブルなどと同列に扱われている。 早急にこうした施設へ、法的な規制を設けてほしい」と要望した。 望月弁護士によると、ひきこもり当事者らを本人の意思に反して強引に施設へ連れ去る団体は、全国に複数存在し、脱走を希望する入所者の相談も多数寄せられているという。 また脱走者らの話から、ひきこもりや家庭内暴力がなくとも、親子関係が悪化したり、夫婦のどちらかが別居や離婚を望んだりした場合に、「支援団体」が契約者の話をうのみにし、対象者を連れ去るケースもあることが、明らかになってきた。 2015年、別の団体に連れ去られたとして係争中の女性(当時20代)は、貯金があり海外旅行も楽しむなど、ひきこもりではなかったにもかかわらず、母親のとのいさかいが原因で被害に遭ったという。 この訴訟については9月下旬に証人尋問が行われ、団体に医療・福祉の専門家がいなかったことや、入所者の約半数が脱走していることなどが、被告側の証言によって判明した。 女性は「自立支援ではなく、当事者の心を深く傷つける、暴力的行為だ」と厳しい口調で語った。 KHJは今後、当事団体などと協力して支援のガイドラインや、当事者の人権を守るための「権利宣言」を作りたいとしている。 またひきこもりに関する相談は、全国にある家族会の支部や、行政の「ひきこもり地域支援センター」に連絡するよう呼び掛けている。 khj-h. khj-h.

次の