容器 包装 ポジティブ リスト。 改正食品衛生法が2020年6月1日に施行 食品安全のレベルアップに期待

プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます|大阪健康安全基盤研究所

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新しい食品衛生法については、以下の関連コラムでも説明していますので併せてご覧ください。 食品衛生法の改正について 食の安全を守る「食品衛生法」の改正法案が2018年6月7日に国会で成立し、6月13日に交付されました。 主な変更点は以下の7項目になります。 食品衛生法改正の概要については関連コラムをご覧ください。 従来の食品衛生法では、危険な物質を含む食品用器具・食品包装の使用を禁止する「ネガティブリスト制度」を使用し、規制していました。 しかし、ネガティブリスト制度は、使用禁止に指定されていなければ、安全が確保されていなくても食品用器具・食品包装に使用できるという問題がありました。 そこで新しい食品衛生法では、より厳しい「ポジティブリスト制度」を導入します。 ポジティブリスト制度は、原則すべての物質を禁止し、その中から安全が確保されたものだけを食品用器具・食品包装に使用できるという規制です。 これにより、安全性が確立されていない物質を完全に排除でき、食の安全のレベルを高めることが可能です。 業界団体の自主規制から法律で規制に ネガティブリスト制度で運用されていた食品衛生法ですが、日本では業界団体 ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会 が自主基準として以前からポジティブリストを作成し、使用制限等を実施しています。 そのため国内で流通している食品用器具・容器包装の多くは、すでにポジティブリストに対応した物質を使用していると考えられます。 ただし、団体非加入の事業者や海外からの輸入品に対して管理できていないというのが現状です。 そこで食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入は、主に団体非加入の事業者および輸入品が主な対象になると考えられます。 新しい食品衛生法のポジティブリスト制度は、業界団体のポジティブリストを基準に熱可塑性の合成樹脂からスタートし、熱硬化性の合成樹脂や紙、ゴム、金属、ガラスなどの材料にへ段階的に拡大していく予定です。 これまで自主規制だったポジティブリストが食品衛生法に格上げされて規制対象になると考えてもらえれば大丈夫です。 従来の食品衛生法(ネガティブリスト制度) 対象になる食品用器具・容器包装は? 食品衛生法改正でポジティブリスト制度が導入される食品用器具・容器包装は、上述のとおり熱可塑性の合成樹脂です。 以下に食品衛生法の中でも食品用器具・包装梱包に関わる条文を抜粋しました。 その内容をわかりやすくまとめると、以下のようになります。 ・食品用器具とは、保存用の箱やコンテナ、食品の製造・加工装置、調理器具、食器、はしやスプーンなど、食品包装を除く、すべての食品に触れるものを指す。 ・容器包装とは、箱や袋、瓶、包装紙など、一次加工や二次加工を問わず、すべての食品パッケージを指す。 ・食品用器具・容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。 ・有害性のある物質が含まれるものは販売または販売を目的にした製造や輸入をしてはならない。 ・厚生労働大臣が食品用器具・容器包装の企画・製造方法の基準を定める。 ・食品・添加物、食品用器具・容器包装の表示を行う。 そのほかにも虚偽表示の禁止や検査命令、輸入の届け出などの項目もありますが、こちらでは食品用器具・容器包装に関する基本的な食品衛生法の内容をまとめています。 以下は食品衛生法の原文です。 食品用器具・容器包装の関する 食品衛生法の内容について 食品用器具について この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。 ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。 食品衛生法第4条4項より引用 容器包装について この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。 食品衛生法第4条5項より引用 そのほかの関連する項目 食品衛生法第15条 営業上使用する器具及び容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。 食品衛生法第16条 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着して人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装又は食品若しくは添加物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装は、これを販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用してはならない。 食品衛生法第17条 厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数発見されたこと、製造地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用することを禁止することができる。 食品衛生法第18条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。 食品衛生法第19条 内閣総理大臣は、一般消費者に対する器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、前条第一項の規定により規格又は基準が定められた器具又は容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。 ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会 ポジティブリスト(概要) ・ポリオレフィン等衛生協議会 対象樹脂:ポリエチレン PE 、ポリプロピレン PP 、ポリメチルペンテン PMP 、ポリブテン-1 PB-1 、ブタジエン樹脂 BDR 、エチレン・テトラシクロドデセン・コポリマー ETD 、エチレン・2-ノルボルネン樹脂 ENB 、ポリスチレン PS 、AS 樹脂 AS 、ABS 樹脂 ABS 、ポリフェニレンエーテル PPE 、ポリアクリロニトリル PAN 、ふっ素樹脂 FR 、ポリメタクリルスチレン MS 、メタクリル樹脂 PMMA 、ナイロン PA 、ポリエチレンテレフタレート PET 、ポリカーボネート PC 、ポリビニルアルコール PVA 、ポリアセタール POM 、ポリブチレンテレフタレート PBT 、ポリアリルサルホン PASF 、ポリアリレート PAR 、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル HBP 、ポリエーテルイミド PEI 、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート PCT 、ポリエチレンナフタレート PEN 、ポリエステルカーボネート PPC 、ポリ乳酸 PLA 、ポリブチレンサクシネート PBS ・塩ビ食品衛生協議会 対象樹脂:ポリ塩化ビニル PVC ・塩化ビニリデン衛生協議会 対象樹脂:ポリ塩化ビニリデン PVDC (注意) 当該リストは、本指針(ガイドライン)の参考資料として、各衛生協議会からポジティブリスト収載物質に関する情報の提供を受け、所定の様式に組み直したものであり、各衛生協議会のポジティブリストに関する情報を全て網羅したものではない。 すでに多くの国ではポジティブリスト制度が採用され、より安全性の高い食品用器具・食品包装を使用する方向へシフトしています。 日本も今回の食品衛生法の改正で国際基準に合わせる形になります。 海外におけるポジティブリスト制度の導入状況は以下のようになります。 ポジティブリスト制度 (使用を原則禁止したうえで、使用を認める物質をリスト化) 米国、欧州(EU)、イスラエル、インド、中国、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビア など。 各事業者は、原材料の確認や製品規格基準の適合情報提供、製造記録の保存などを実施します。 また、「サプライチェーンを通じた情報伝達」として、事業者(または責任者)は、製品の安全性(または品質)に対し、責任または保証の範囲(または内容)を下流の事業者に正しく伝達し、器具および容器包装のサプライチェーンおよびフードチェーン内の上流および下流の事業者と連携し、危害要因に関する情報を確実に伝達することが可能な状態を構築し、維持することも求められます。 特に製品の出荷先(1つ下流の事業者)、原料の購入先(1つ上流の事業者)との情報交換が重要と食品衛生法では明記されています。 確実な情報交換を行うために事業者(または責任者)は、サプライチェーンおよびフードチェーンの中での自分の位置や役割を把握する必要があります。 加えて「健康被害発生時等の対応策の整備」として、事業者(または責任者)は、トレーサビリティを確保し、健康被害、食品衛生に関する事故、種々の要求事項を満たさない製品等が発生した場合、器具および容器包装のサプライチェーンまたはフードチェーンのあらゆる地点からその原因となった事業者または工程を特定し、製品を迅速に識別および回収することが可能な体制を整えることも明記されています。 以下の図は、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度を導入し、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」を実現するための全体像になります。 製造工程での情報交換を円滑に進めるには、賞味期限・消費期限やロットNoなどの印字の精度が重要になります。 【全体像】 食品衛生法における印字の重要性 食品衛生法では、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」の観点から印字の重要性が増しています。 印字には、「スタンプ」「ラベル」「リボン転写」などの方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。 そこでおすすめの方法が産業用インクジェットプリンタを使った印字です。 産業用インクジェットプリンタは、包装や箱などに直接印字することができ、消えたり、改ざんされたりする心配がありません。 高速で流れるラインを止めることなく印字でき、簡単に印字内容も変更できるなどたくさんのメリットがあります。 印字するインクにも注意が必要 産業用インクジェットプリンタで印字を行う場合、「有機溶剤中毒予防規則」に注意する必要があります。 一般的な産業用インクジェットプリンタのインクには、付着力や速乾性を高めるために「メチルエチルケトン(MEK)」という揮発性の高い物質が含まれています。 メチルエチルケトン(MEK)は、塗料や接着剤に使われる一般的な物質ですが、第二有機溶剤に分類されるので有機溶剤中毒予防規則への対応が求められます。 また、食品を取り扱う事業者が産業用インクジェットプリンタを使用する場合、労働安全衛生法に対応する必要があります。 労働安全衛生法では、有機溶剤およびアルコールベースのインク・洗浄液を使用する場合、同法令への対応するように規定されています。 有機溶剤予防規則および労働安全衛生法については、以下の関連コラムで詳しく説明しています。

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プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます|大阪健康安全基盤研究所

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2020. 2 no. 47 器具・容器包装のポジティブリスト制度 日本において、食品に用いられる器具・容器包装については、食品衛生法に基づき規格基準を定めた物質について使用が制限され、それに加え業界の自主管理によって、安全性が確保されてきました。 しかし、日本の制度は規格基準を定めた物質のみ使用が制限されるネガティブリスト制度を取っているため、欧米で使用が禁止されている物質であっても、規格基準を定めない限り規制することはできない問題点がありました。 一方、欧米において、合成樹脂等の器具・容器包装については、安全性を評価し、使用を認められた物質以外は使用を禁止するポジティブリスト制度による管理が主流であり、この考え方はアジア諸国においても導入に向けた検討が進んでおり、日本は管理面で後れを取っていました。 このような背景から、今回の食品衛生法の改正の目玉として器具・容器包装のポジティブリスト制度を実施することとなりました。 厚生労働省資料 今回の食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度は3つの柱から成り立っています。 1) ポジティブリスト制度による国のリスク管理 合成樹脂の基ポリマーリスト、基ポリマーに対し微量で重合可能なモノマーリスト、添加剤・塗布剤リスト(区分毎のポリマーに対する使用量制限あり)が規定され、食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者はこれらのリストに適合するものを使用することが義務付けられました。 2) 製造管理規範(GMP)による製造管理の制度化 食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者は食品衛生法施行規則(昭和23年厚生令第23号)第66号の5で規定されている製造管理規範(GMP)を遵守することによって適切な製造管理を実施することが義務付けられました。 3) ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供 食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者は器具・容器包装の販売相手に対し当該器具・容器包装がポジティブリストに適合していることを確認できる情報を提供することが義務付けられました。 また、監視指導を行う地方自治体が食品用合成樹脂の器具及び容器包装の製造事業者を把握するため、当該事業者は名称及び所在地その他の事項を都道府県知事に届け出ることが義務付けられました。 施行時期は、食品衛生法で2年以内に施行すること決められているため、2020年6月1日付の施行となっていますが、ポジティブリストの告示が2020年2月にずれ込んだため、施行日までに製造事業者が対応するのが難しい事、ポジティブリストへの追加収載の手続きが必要な原材料が存在すること等を考慮し、5年の経過措置期間を設けることとなりました。 これによって、施行時に既に流通している製品と同じ合成樹脂の場合には、ポジティブリストが未収載の物質も使用可能となりました。 経過措置期間後も同じ合成樹脂を使用したい場合は、経過措置期間中にポジティブリストへの追加収載が必要となります。

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ポジティブリスト制度について(2)。

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新しい食品衛生法については、以下の関連コラムでも説明していますので併せてご覧ください。 食品衛生法の改正について 食の安全を守る「食品衛生法」の改正法案が2018年6月7日に国会で成立し、6月13日に交付されました。 主な変更点は以下の7項目になります。 食品衛生法改正の概要については関連コラムをご覧ください。 従来の食品衛生法では、危険な物質を含む食品用器具・食品包装の使用を禁止する「ネガティブリスト制度」を使用し、規制していました。 しかし、ネガティブリスト制度は、使用禁止に指定されていなければ、安全が確保されていなくても食品用器具・食品包装に使用できるという問題がありました。 そこで新しい食品衛生法では、より厳しい「ポジティブリスト制度」を導入します。 ポジティブリスト制度は、原則すべての物質を禁止し、その中から安全が確保されたものだけを食品用器具・食品包装に使用できるという規制です。 これにより、安全性が確立されていない物質を完全に排除でき、食の安全のレベルを高めることが可能です。 業界団体の自主規制から法律で規制に ネガティブリスト制度で運用されていた食品衛生法ですが、日本では業界団体 ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会 が自主基準として以前からポジティブリストを作成し、使用制限等を実施しています。 そのため国内で流通している食品用器具・容器包装の多くは、すでにポジティブリストに対応した物質を使用していると考えられます。 ただし、団体非加入の事業者や海外からの輸入品に対して管理できていないというのが現状です。 そこで食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入は、主に団体非加入の事業者および輸入品が主な対象になると考えられます。 新しい食品衛生法のポジティブリスト制度は、業界団体のポジティブリストを基準に熱可塑性の合成樹脂からスタートし、熱硬化性の合成樹脂や紙、ゴム、金属、ガラスなどの材料にへ段階的に拡大していく予定です。 これまで自主規制だったポジティブリストが食品衛生法に格上げされて規制対象になると考えてもらえれば大丈夫です。 従来の食品衛生法(ネガティブリスト制度) 対象になる食品用器具・容器包装は? 食品衛生法改正でポジティブリスト制度が導入される食品用器具・容器包装は、上述のとおり熱可塑性の合成樹脂です。 以下に食品衛生法の中でも食品用器具・包装梱包に関わる条文を抜粋しました。 その内容をわかりやすくまとめると、以下のようになります。 ・食品用器具とは、保存用の箱やコンテナ、食品の製造・加工装置、調理器具、食器、はしやスプーンなど、食品包装を除く、すべての食品に触れるものを指す。 ・容器包装とは、箱や袋、瓶、包装紙など、一次加工や二次加工を問わず、すべての食品パッケージを指す。 ・食品用器具・容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。 ・有害性のある物質が含まれるものは販売または販売を目的にした製造や輸入をしてはならない。 ・厚生労働大臣が食品用器具・容器包装の企画・製造方法の基準を定める。 ・食品・添加物、食品用器具・容器包装の表示を行う。 そのほかにも虚偽表示の禁止や検査命令、輸入の届け出などの項目もありますが、こちらでは食品用器具・容器包装に関する基本的な食品衛生法の内容をまとめています。 以下は食品衛生法の原文です。 食品用器具・容器包装の関する 食品衛生法の内容について 食品用器具について この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。 ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。 食品衛生法第4条4項より引用 容器包装について この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。 食品衛生法第4条5項より引用 そのほかの関連する項目 食品衛生法第15条 営業上使用する器具及び容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。 食品衛生法第16条 有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着して人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装又は食品若しくは添加物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装は、これを販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用してはならない。 食品衛生法第17条 厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数発見されたこと、製造地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用することを禁止することができる。 食品衛生法第18条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。 食品衛生法第19条 内閣総理大臣は、一般消費者に対する器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、前条第一項の規定により規格又は基準が定められた器具又は容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。 ポリオレフィン等衛生協議会、塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会 ポジティブリスト(概要) ・ポリオレフィン等衛生協議会 対象樹脂:ポリエチレン PE 、ポリプロピレン PP 、ポリメチルペンテン PMP 、ポリブテン-1 PB-1 、ブタジエン樹脂 BDR 、エチレン・テトラシクロドデセン・コポリマー ETD 、エチレン・2-ノルボルネン樹脂 ENB 、ポリスチレン PS 、AS 樹脂 AS 、ABS 樹脂 ABS 、ポリフェニレンエーテル PPE 、ポリアクリロニトリル PAN 、ふっ素樹脂 FR 、ポリメタクリルスチレン MS 、メタクリル樹脂 PMMA 、ナイロン PA 、ポリエチレンテレフタレート PET 、ポリカーボネート PC 、ポリビニルアルコール PVA 、ポリアセタール POM 、ポリブチレンテレフタレート PBT 、ポリアリルサルホン PASF 、ポリアリレート PAR 、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル HBP 、ポリエーテルイミド PEI 、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート PCT 、ポリエチレンナフタレート PEN 、ポリエステルカーボネート PPC 、ポリ乳酸 PLA 、ポリブチレンサクシネート PBS ・塩ビ食品衛生協議会 対象樹脂:ポリ塩化ビニル PVC ・塩化ビニリデン衛生協議会 対象樹脂:ポリ塩化ビニリデン PVDC (注意) 当該リストは、本指針(ガイドライン)の参考資料として、各衛生協議会からポジティブリスト収載物質に関する情報の提供を受け、所定の様式に組み直したものであり、各衛生協議会のポジティブリストに関する情報を全て網羅したものではない。 すでに多くの国ではポジティブリスト制度が採用され、より安全性の高い食品用器具・食品包装を使用する方向へシフトしています。 日本も今回の食品衛生法の改正で国際基準に合わせる形になります。 海外におけるポジティブリスト制度の導入状況は以下のようになります。 ポジティブリスト制度 (使用を原則禁止したうえで、使用を認める物質をリスト化) 米国、欧州(EU)、イスラエル、インド、中国、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビア など。 各事業者は、原材料の確認や製品規格基準の適合情報提供、製造記録の保存などを実施します。 また、「サプライチェーンを通じた情報伝達」として、事業者(または責任者)は、製品の安全性(または品質)に対し、責任または保証の範囲(または内容)を下流の事業者に正しく伝達し、器具および容器包装のサプライチェーンおよびフードチェーン内の上流および下流の事業者と連携し、危害要因に関する情報を確実に伝達することが可能な状態を構築し、維持することも求められます。 特に製品の出荷先(1つ下流の事業者)、原料の購入先(1つ上流の事業者)との情報交換が重要と食品衛生法では明記されています。 確実な情報交換を行うために事業者(または責任者)は、サプライチェーンおよびフードチェーンの中での自分の位置や役割を把握する必要があります。 加えて「健康被害発生時等の対応策の整備」として、事業者(または責任者)は、トレーサビリティを確保し、健康被害、食品衛生に関する事故、種々の要求事項を満たさない製品等が発生した場合、器具および容器包装のサプライチェーンまたはフードチェーンのあらゆる地点からその原因となった事業者または工程を特定し、製品を迅速に識別および回収することが可能な体制を整えることも明記されています。 以下の図は、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度を導入し、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」を実現するための全体像になります。 製造工程での情報交換を円滑に進めるには、賞味期限・消費期限やロットNoなどの印字の精度が重要になります。 【全体像】 食品衛生法における印字の重要性 食品衛生法では、「サプライチェーンを通じた情報伝達」「健康被害発生時等の対応策の整備」の観点から印字の重要性が増しています。 印字には、「スタンプ」「ラベル」「リボン転写」などの方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。 そこでおすすめの方法が産業用インクジェットプリンタを使った印字です。 産業用インクジェットプリンタは、包装や箱などに直接印字することができ、消えたり、改ざんされたりする心配がありません。 高速で流れるラインを止めることなく印字でき、簡単に印字内容も変更できるなどたくさんのメリットがあります。 印字するインクにも注意が必要 産業用インクジェットプリンタで印字を行う場合、「有機溶剤中毒予防規則」に注意する必要があります。 一般的な産業用インクジェットプリンタのインクには、付着力や速乾性を高めるために「メチルエチルケトン(MEK)」という揮発性の高い物質が含まれています。 メチルエチルケトン(MEK)は、塗料や接着剤に使われる一般的な物質ですが、第二有機溶剤に分類されるので有機溶剤中毒予防規則への対応が求められます。 また、食品を取り扱う事業者が産業用インクジェットプリンタを使用する場合、労働安全衛生法に対応する必要があります。 労働安全衛生法では、有機溶剤およびアルコールベースのインク・洗浄液を使用する場合、同法令への対応するように規定されています。 有機溶剤予防規則および労働安全衛生法については、以下の関連コラムで詳しく説明しています。

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