昭和 飛行機 工業。 昭和飛行機工業 (7404) : 株価/予想・目標株価 [SAIC]

名門「飛行機子会社」の売却でリストラを加速させる造船メーカー|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

昭和 飛行機 工業

昭和飛行機工業株式会社 SHOWA AIRCRAFT INDUSTRY CO. ,LTD. 略称 SAIC 本社所在地 〒196-8522 田中町600番地 設立 (12年) 事業内容 生活支援機器の製造・販売 航空機機装品及び軽合金構造物の製造・販売 ハニカム及びその加工品の製造・販売 汎用コンテナ、輸送支援機材全般 不動産事業 代表者 代表取締役社長 田沼 千明 資本金 49億4981万2千円 (2018年3月期) 発行済株式総数 3360万6132株 (2018年3月期) 売上高 連結:242億60百万円 単独:203億10百万円 (2018年3月期) 営業利益 連結:21億67百万円 単独:19億82百万円 (2018年3月期) 純利益 連結:10億66百万円 単独:12億75百万円 (2018年3月期) 純資産 連結:340億43百万円 単独:339億19百万円 (2018年3月31日現在) 総資産 連結:636億29百万円 単独:616億15百万円 (2018年3月31日現在) 決算期 3月31日 会計監査人 主要株主 BCPE Planet Cayman, L. 概要 [ ] 社名の内装備品のみならず、やなどの、カートや介護入浴装置などのライフサポート機器、の複合材などを手掛ける。 沿革 [ ]• (12年)6月 - 会社設立。 (昭和13年)3月 - 東京製作所(東京都昭島市田中町所在)において()の製造を開始。 (昭和30年)6月 - 大神作業所において特殊車両(タンクローリー、特殊トレーラー)製造を開始。 (昭和35年)1月 - 社からハニカムの技術援助契約締結• (昭和36年)10月 - 東京証券取引所第二部上場• (昭和44年)8月 - 米軍接収施設の飛行場地域全面返還、跡地にゴルフ場を開設。 (昭和59年)4月 - 昭島駅北口前に大型ショッピングセンター「モリタウン」開設• (9年)4月 - 米国シアトルの駐在員事務所を法人化し、Showa Aircraft U. Inc. を設立• (平成18年)10月 - 本店所在地を昭島市に移転• (平成26年)3月 - 三井造船が実施したの結果、同社の連結子会社となる。 (令和2年)- 2018年に三井造船より改称 は経営改善の一環として、が投資助言を行うに昭和飛行機の保有株式の全てを売却。 昭和飛行機はBCPEプラネットケイマンの完全子会社となる。 3月11日 - BCPEプラネットケイマンが実施した株式公開買付けが成立。 3月17日 - BCPEプラネットケイマンの連結子会社となると同時に、グループから離脱。 4月20日 - 東京証券取引所第二部。 4月22日 - BCPEプラネットケイマンの完全子会社に。 歴史 [ ] 創業 - 輸送機DC-3のライセンス生産 [ ] (12年)、元、三井合名理事長の長女「めい」の夫である(初代社長、会長等も歴任。 工学博士)の尽力により昭和飛行機工業株式会社が設立される。 牧田環は、現在のの創立者、牧田宗太郎の弟であり、牧田宗太郎と日本簡易火災保険(現在の)の初代社長である井上幸治郎は親交が深かったため、牧田環は、や日本簡易火災保険の設立、その後において色々な影響を及ぼした。 当時の日本航空機業界は、すでに欧米に匹敵する優秀な軍用航空機を製作していたため、昭和飛行機はこれを追従するのではなく、日本が立ち遅れていたの製作こそが使命と捉え、当時のベストセラー機であった に目を付け、その国産化()を目指すこととなった。 航空機を製造するあたり、を併設したが必要であり、それには広大な土地が必要だった。 検討した結果、北多摩郡昭和町、拝島村(以上現)、(現:)の3町村にまたがる土地に、航空機製造工場である東京製作所を作ることを決め、工場および飛行場の建設に着手し、(13年)に稼働を始めた。 稼働開始に合わせて、通勤者の便に配慮して、に新駅の開設の認可をもらい、昭和飛行機が駅舎用地を提供、建設費を一部負担して、昭和前駅(現:)が開設された。 工場は稼働したものの、DC-3の国産化には困難を極め、実現に3年の月日を費やすこととなる。 DC-3国産化に成功し、順調に量産化を始めた頃、が勃発する。 戦時中には他にも、(現:)のや、(現:)のなどもライセンス生産した。 戦後 - 航空機事業との関わり [ ] (20年)の敗戦と占領により、航空機事業が禁止され、この間に会社存続をかけて事業の多角化を図ることとなる。 占領終結後の(32年)から始まった民間輸送機、続く計画にも参加し、分担生産を行った。 現在量産中の・でも分担生産に参加している。 現在 - 航空機以外に注力 [ ] 現在、航空機事業は主力ではなく、特殊車両(タンクローリーなど)やライフサポート機器、ハニカム構造体などの製造が中心である。 2015年3月には、を開業した。 関連会社 [ ]• 昭和飛行機テクノサービス株式会社• 昭和飛行機ビジネスコンサルタント株式会社• 昭和の森エリアサービス株式会社• 昭和の森綜合サービス株式会社• アーバンリゾーツ昭和の森株式会社• ハーレーダビッドソン昭和の森株式会社• 株式会社メトス• SHOWA AIRCRAFT USA INC. 脚注 [ ] [].

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昭和飛行機工業株式会社の年収や生涯賃金など収入の全てがわかるページ【年収ガイド】

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連結子会社である昭和飛行機工業の保有株式すべてを、ベインキャピタルが投資助言を行うBCPEプラネットケイマンに売却することを決めた三井E&Sホールディングス。 今回の売却で589億円の収入を見込む。 三井E&Sはインドネシアの火力発電所工事の遅延により多額の損失が発生、事業や孫会社の売却などにより経営再建を急いでいる。 昭和飛行機工業の株式売却もその一環で、経営再建は大きく前進することになる。 同社は昭和飛行機工業の株式65・6%を所有している。 1957年の株式所有を皮切りに14年に公開買い付けで資本業務提携を行い、関係を深めてきた。 今回の売却は財務体質および収益体質の強化が目的。 三井E&Sは19年11月のグループ事業再生計画で、三井E&Sプラントエンジニアリング(千葉市美浜区)のJFEエンジニアリング(東京都千代田区)への売却、太陽光発電事業の売却、千葉工場(千葉県市原市)の用地売却を公表済み。 昭和飛行機工業株式の売却でさらに再建を急ぐ。 造船事業は千葉工場(千葉県市原市)の用地を売却するが、売却後に借用契約を結び、既受注工事は続ける。 エンジニアリングセンターを新たに設立し、商船設計・建造エンジニアリング事業を独立運営方式とする。 合弁会社を発足済みの中国企業をはじめ、海外造船会社との協業を促進する方針だ。 千葉工場は商船から鋼構造物の建造にシフトする。 <関連記事> 日刊工業新聞2020年1月24日の記事に加筆・修正.

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