外壁塗装 減価償却費。 外壁塗装費も確定申告で計上できる?!~減価償却と耐用年数の関係~

アパートなどの賃貸物件を外壁塗装する場合の減価償却の年数とは

外壁塗装 減価償却費

一般の会社員ではほとんど気にしたことがない確定申告。 しかし、自営業の人や、副業で一定以上の売り上げがある人は確定申告をしないといけません。 この時、事務所や工場(作業場)としての建物を所有していて、外壁塗装をした経費を修繕費、もしくは減価償却費として組み込むことが可能です。 どちらを選ぶかは個々のケースで異なってきますが、節税対策として経費を考えた場合、修繕費か減価償却費かどちらを選ぶ方がお得になるのでしょうか。 外壁塗装の確定申告での扱いについて 確定申告の項目では「修繕費」か「減価償却」のどちらかに充てられる 確定申告で認められる経費として、外壁塗装は修繕費か、減価償却費に組み入れることができます。 とはいえ、申告者の都合や好みによって自由に選べるわけではありません。 条件によって修繕費として計上できるか、減価償却費として計上できるかが決まってきます。 これではどうして修繕費がお得か、減価償却費がお得かを論じる余地はないと思うかもしれません。 しかし、一部の外壁が傷んでいる場合、その部分だけを一部塗り替えるか、必要のない部分も含めて全体を塗り替えるかで、考え方が違ってきます。 そのようなときに、全体を塗り替えて減価償却していくか、一部分だけを塗り替えて修繕費に計上するかを選ぶ意味が価値を持つようになるのです。 経費となるか、減価償却費になるかは、最終的には税務署でどのように判断されるかにもより、税務署と意見が対立した場合、裁判になることもあります。 修繕費としてみなされ計上できるケース 一般に修繕費は、単年度経費として組み込む(計上)ことができ、売り上げから差し引くことができます。 修繕費として認められるには、「原状復帰」が基本になっているということです。 外壁塗装の場合、建物の質を維持するために行う修繕なので、塗る前の状態よりもよくなる、あるいは付帯して何かが付け加えられるということは認められません。 気をつけたいことは、建物の耐用年数が40年で、すでに過ぎている建物に、耐用年数が長いフッ素塗装をしても経費として認められないことがあります。 あくまでも現状維持のための修繕でなくてはなりません。 減価償却としてみなされ計上できるケース 一方で減価償却費は、単年度でなく、法で定められた償却期間において、一定額(ただし、計上できる金額は毎年同じではない)を経費として計上できます。 修繕費と異なる点は、外壁塗装をすることによって、新たな価値を生み出すという点になります。 専門用語としてこのような支出を「資本的支出」といいます。 先ほどの例でいえば、築40年の建物にフッ素の塗料で塗り替えを行い、従来の築年数よりも5年分伸ばすことができたとすると、これは修繕費でなく、資本的支出と見なされ、減価償却の対象になります。 具体的な事例は「経費になるの?外壁塗装工事か固定資産の修繕費となるケース」を参考にしていただきたいと思います。 具体的にどんな場合に修繕費用や原価償却費に振り分けられるの? 一般論ではなくどのような場合に修繕費として計上できるか、減価償却費についても、どのような場合に計上できるか、具体的な事例は「」を参考にしていただきたいと思います。 減価償却とした場合の償却期間はどうなるの? 塗料の耐用年数は償却期間に関係がない 実施予定の外壁塗装、あるいは、すでに行った外壁塗装が減価償却に計上できるとして、その償却期間はどれくらいになるのでしょうか? よく誤解されているのは、「塗料の耐用年数が償却期間に適用される」と勘違いしている場合です。 塗料の耐用年数は効果が保証できなくなる経過年数で、塗り替えの目安となるものです。 耐用年数ごとに塗り替えているからと、毎年減価償却できるわけではありません。 建物の一部とみなされ「法的耐用年数」が定められている 税の考え方としては、外壁は建物の一部であって、塗装だけを切り取って償却期間を設けているわけではないのです。 ですので、減価償却期間は、建物としての償却期間が適用されます。 具体的には、事務所用に限っていえば木造で24年、鉄筋コンクリートなら50年となります。 そのような理由から、建物の改修を行い、その工事の一環として外壁塗装を行った場合には、改修費用と一括して減価償却費として計上されます。 減価償却と修繕費、どちらで計上するのがお得なの? 一概に「どちらが優位」とは言えない 実施した外壁塗装が減価償却か、修繕費にあたるかは、全く自由に選べるわけではなく、最終的には税務署の判断によります。 自分が減価償却費として計上しても認められない、また、その逆もあるので、まずはどちらになるかの条件を見極めることが第一です。 そのうえで、いくつか工夫をすることによって減価償却に計上される経費を一部修繕費に加える、もしくはその逆も可能になる場合があります。 先述した一部の塗装にするか、全面塗装にするかも1つの事例ですが、修繕費として計上されるべき補修を施工してから、翌年に塗り替えを見送ることにより、翌年の塗り替え分を翌年からの減価償却費に充てることができます。 このようにして、ある程度意図的に減価償却費か、修繕費かを振り分けることはできますが、このことによってどのようなメリットがあるのでしょうか。 それは計上できる金額と売り上げにポイントがあります。 減価償却として計上する方がいい場合とは 減価償却費として計上するとメリットが大きいのは、毎年経費を計上できることです。 修繕費となると単年度で大きな金額を計上して差し引くことはできますが、すでに赤字に近い場合は差し引く意味はありません。 これに対して、減価償却費は毎年一定の額を経費として計上できるので、例えば塗り替えを行った年の翌年に大きく売り上げが伸びた場合にでも、経費の部分が大きくなるので、節税になります。 また、修繕費で一時的に大きな金額を差し引いてしまうと、翌年に売り上げがそれほどなくても所得が多い形となり、安定した経営をしていないと見なされる場合があります。 この問題は銀行などから融資を受ける際に不利に働くことがあります。 減価償却している場合は、所得の増減が緩和されるので、その心配は少なくなります。 ただし、外壁塗装の場合、償却期間よりも短いサイクルで塗り替えを行うことが普通です。 そうすると、資産は見かけ上増えていくのに費用計上できる額が少ないため、税金の支払いも増える場合があります。 自分で判断できない場合は、塗装業者や税理士に相談しよう 修繕費や減価償却費についてはややこしい部分があります。 基本的に、原状復帰を目的に同じ塗料を使って施工した場合は、修繕費として扱われます。 しかし、先ほど説明したような全面塗装をした場合でも、ケースによっては修繕費として認められる場合があります。 また、同じ塗装であっても、建物そのものの耐用年数を増すような場合は修繕費として認められないこともあります。 最終的に税務署で判断されることなので、自分で判断できない場合はあらかじめ塗装業者とよく話し合っておく必要があるでしょう。 申告に当たっての専門的な部分については、税理士や直接税務署で相談をするのもよいでしょう。 まとめ 外壁塗装は家を守るために行うものですが、事務所など事業で使っている場合には、経費として組み込むことができます。 売り上げから差し引くことができるので、節税対策にはなりますが、修繕費として一括に計上できるか、減価償却として毎年申告していくのかは判断が難しい部分もあります。 あらかじめどういった税務処理がよいのかを考え、塗装業者と話し合いをして塗装方法などを決定していきましょう。 節税対策の相談にきちんとのってくれる優良業者を探すには、外壁塗装110番がおすすめです。 独自の審査基準を満たした優良業者のみを扱ったサービスですので、安心して利用できます。 まずは一括見積から業者探しを始めてみてはいかがでしょうか。

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減価償却?修繕費?法的耐用年数から考える外壁工事の確定申告

外壁塗装 減価償却費

外壁塗装をする際に塗装の耐用年数という言葉を耳にするかもしれません。 漠然と、塗装した時に耐えられる年数のことかな?と理解しているつもりではいても、具体的なことは知らない方の方が多いのではないでしょうか? 実は、この耐用年数は外壁塗装において建物の税金対策にも大きく関わってきます。 今回は外壁塗装の耐用年数と減価償却について取り上げたいと思います。 ・耐用年数とは? 耐用年数とは物や構造、機械などが利用に耐えられる年数のことを言います。 建築物に関係するものであれば、建物や塗装、水回りの設備機器などに耐用年数があり、塗装においては塗料の種類によって異なります。 環境や立地条件にも左右されますが、各塗料の耐用年数を把握することで、おおまかな塗替え時期の目安を図ったり、耐用年数の長い塗料を選べばメンテナンスのコストをおさえるのに役立ちます。 そして、これらの耐用年数は先にも述べた通り、資産として確定申告の減価償却費に関して用いられます。 外壁塗装にかかった経費は計上することができるので、アパートやマンションのオーナーや自社ビルを 管理している人にとって申告の際に耐用年数を確認する必要が出てきます。 ・修繕費と減価償却の違いとは? 外壁塗装を計上する方法は「修繕費」と「減価償却費」の2種類あります。 アパートやマンション経営の方など、建物の維持や回復を目的として行った外壁塗装であれば、「修繕費」として計上することができます。 修繕費の場合は、支払った会計期間の費用として当期に一括で計上するので、申告の際に耐用年数は関係しません。 それに対して、耐久性をアップさせたりデザイン性をもたせ資産価値を高めることを目的とした外壁塗装の場合は、資産的支出扱いの「減価償却」として計上できます。 勘定科目は「建物」となり、減価償却の対象となります。 そのため修繕費と違い一括で計上せず、耐用年数に応じて数年に分けて計上していくことになります。 塗料には税法上の耐用年数はないため、関係するのは外壁塗装を施した建物の耐用年数です。 しかし、耐用年数を何年にするかは法定耐用年数によってあらかじめ決められており、自由には設定できません。 修繕費として計上するか減価償却費で計上するかは、外壁塗装の目的によって異なるということです。 どの経費によって計上するかで税金の額も変わってきますし、判断が難しい場合もあるので、どちらで計上するか工務店や税理士にアドバイスを求める事をオススメします。 このように耐用年数を確認しつつ外壁塗装をすれば、建物の耐久性も把握できます。 そして、外壁塗装は申告の際に修繕費、もしくは減価償却で計上することが出来るので、耐用年数を踏まえて外壁塗装の目的を明確にし税金対策してください。

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外壁塗装の法定耐用年数や費用の税務上の取り扱いは?

外壁塗装 減価償却費

外壁・屋根塗装の費用を知りたい方はこちら! 1.大家さんにとって減価償却とは そもそも減価償却とはどういった意味を持つのでしょうか。 基本的な知識を説明します。 減価償却とは、購入時価格が10万円以上のものでかつ1年間以上使用する資産を、会計上毎年一定の計算方法にて資産の価値の費用化をおこなうことです。 減価償却費をうまくコントロールすることで、節税につなげることができます。 塗装工事でいう減価償却費というと、例えば、資産の価値を高めるためにおこなった工事等の費用がそれにあたります。 建物の塗替えをした際に「修繕費」となるのか「資本的支出」となるのか、区別がつかない、どちらの扱いにしたほうが得なのかわからない、といったことがありますが、それについては3章で詳しく説明します。 2.不動産投資の節税対策3パターン 不動産投資の節税対策には3つのパターンがあります。 減価償却費も経費ですので、この方法が当てはまります。 3つの方法の中でも誰もが一番連想しやすく手をつけやすいのですが、経費を増やす=お金を使う ということですから、利益が残らず、やりすぎると後々融資が通りにくくなる可能性があります。 経費として認められるのは、具体的には以下のものがあります。 1.不動産にかかる金利や固定資産税 2.水道や光熱費 3.賃貸に際する管理費 4.不動産投資を目的としたセミナーへの参加費 5.不動産投資の書籍購入費 6.物件視察交通費 7.修繕費、減価償却費 どこまでが経費となるか?の線引きが難しいですが「不動産投資のための支出」が原則です。 家族での旅行代や飲食代を経費として扱うと、仮に税務調査が入った時に指摘の対象になりますので注意しましょう。 そもそも青色申告とは、複式簿記方式にて日々の取引を帳簿へ記録して、それに基づき所得を申告する方法です。 これをおこなうことで、65万円の控除を受けられます(簡易簿記だと10万円)。 青色申告をするには、承認申請手続きをおこなわなければなりません。 不動産購入前に申請しておいたほうが良い場合もあるので、まずは税理士に相談をしましょう。 税率を低くするためには、不動産の購入時にある程度準備を進めておく必要があります。 一旦個人で不動産を購入した後法人化し、個人から法人へ不動産所有を移転すると登記費用や不動産取得税等余計な税金がかかってしまいます。 こういったことを避けるためにも税理士に相談しましょう。 3.資本的支出(減価償却)と修繕費の違い 塗装工事をおこなう上で、その費用は減価償却費として扱うべきなのか、修繕費として扱うべきなのかわからないという大家さんも多くいると思います。 その違いについて、具体的に見ていきましょう。 3-1.資本的支出と見なす場合 資本的支出とは、資産(機械や建物)の使用可能期間や耐久年数を延ばしたり、価値を高めることを目的として使用した出費のことです。 わかりやすく説明すると、自分の持っている資産に手直しを加えたとします。 その手直しが原状回復でなく、原状をよりよくするための価値の増加となっている場合、それは新たな資産を手に入れたことと同じ、と考えることができます。 今ある建物を2倍の広さに増築した場合、それは新しい建物を1件購入したのと同じことです。 この費用は、国からすると「修繕費」として1回で経費としてみなすわけにはいきません。 このようなに価値を高めるために使用したあらゆる費用は、資本的支出すなわち減価償却費として見なされます。 3-2.修繕費と見なす場合 修繕費としてみなす場合は、資本的支出の逆で「使用可能期間が延びるわけでもなく、価値も上がらない」ような工事に使用した出費のことです。 建物の工事で例えると、ひび割れの補修は使用可能期間も延びず価値もあがらないので修繕費となります。 金額が低く3年以内の工事の場合は、修繕費と見なされます。 減価償却費と修繕費の区別は、以下のフローで確認できます。 3-3.屋根塗装における具体例 資本的支出としてみなす場合と修繕費としてみなす場合、両方の具体的な工事例を以下に記します。 目的 具体例 資本的支出 建物そのものの価値を高める為の工事 ・屋根を魅力的な色に変更する ・もとの屋根よりもより良い塗料で塗装する ・屋根を葺き替える 屋根のデザインを変える為の工事 ・屋根を魅力的なデザインに変更する ・屋根に装飾を加え豪華な外観にする 建物の耐久性を高める為の工事 もとの屋根よりもより耐候性の高い塗料で塗装する 修繕費 雨水の侵入を防ぐ為の工事 屋根のひび割れや剥がれの補修 建物の景観を保つ為の工事 色落ち部分や傷がある部分の補修 災害にて損出した部分の工事 屋根のひび割れや剥がれの補修 必要最低限の工事の場合は、修繕費としてみなすことができますが、少しでも現状より良くなる(価値が高くなる)場合は、資本的支出すなわち減価償却費としてみなされます。 4.減価償却の仕組みを詳しく知ろう! 修繕費との違いを理解できたところで、続いて減価償却について説明します。 4-1.償却期間とは? 減価償却は、一度に経費として計上するのではなく、「償却期間」と呼ばれるもので分割して計上します。 屋根塗装における償却期間は、原則として「建物の耐用年数」が適用されます。 4-2.耐用年数について 建物には「法定耐用年数」というものが設定されており、償却期間は以下の耐用年数が適用されます。 例えば、耐用年数30年の建物を保有しており、償却期間が残り10年というタイミングで屋根塗装をおこなうと、残償却期間10年間が適用されるのが一般的です。 建物の素材 耐用年数 鉄骨鉄筋コンクリート(SRC) 鉄筋コンクリート(RC) 47年 住宅用 50年 事務所用 金属造(骨格材の肉厚4㎜超) 34年 住宅用 38年 事務所用 金属造(骨格材の肉厚3㎜超4㎜以下) 27年 住宅用 30年 事務所用 木造モルタル 20年 住宅用 22年 事務所用 上記以外の建物については、 4-3.定額法と定率法の違いと選び方 減価償却には、定額法と定率法の2種類の計算方法があります。 償却方法を税務署に届け出なかった場合、自動的に定額法が適用されます。 個人(個人事業主も含み)は、すべての資産(建物、建物付属設備、構築物、機械設備、工具器具、車両等々)について定額法と決まってます。 算出した償却額は、資産価値の高い初年度が高く、時間の経過とともに低くなっていきます。 定率法にて計上する場合は、税務署へ届け出る必要があります。 法人については、定率法と決まってます。 ただし、すべての資産のうち「建物(平成10.4.1以降に取得したもの)」は 定額法と決まってます。 平成10年以前に取得した建物はそもそも対象になることはないとすると、個人、法人共に定額法になります。 5.まとめ 屋根塗装を減価償却にておこなう際には、使用可能な期間や耐久年数を延ばしたり、価値を高めることを目的とした塗装をおこなう必要があります。 しかし、修繕費と資本的支出どちらにすべきなのか等は、経営状態に合わせて選択すべきですのでまずは税理士に相談してみましょう。 資本的支出とした場合、基本的には定額法が適用されます。 減価償却をうまく利用して、アパート経営の節税対策をおこないましょう!.

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