コロナ 感染 茨城 県。 茨城県内の最新感染動向

茨城県内の最新感染動向

コロナ 感染 茨城 県

茨城県は7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業や外出自粛要請、学校の休校措置についての独自の規制・緩和基準を発表した。 指標としたのは、直近1週間の平均で、コロナ感染患者向けの病床の稼働率や、検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)、都内の感染経路不明な陽性者数など計6項目。 ステージ1(感染が抑制できている)からステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い)までの4段階に分類した。 この1週間は1日あたりの陽性者が少なく、都内の感染も減少傾向なためステージ2に相当するが、現在の規制はステージ4にあたる。 ステージ3に緩和するかについては15日に判断し、18日から適用する。 ステージ3になると、休業要請の対象からネットカフェや大学、塾などが外れる。 「3密」となりやすいナイトクラブなどの24業種の休業要請や飲食店の時短要請は継続される。 一部を除き、平日昼間の外出自粛要請は解除される。 休業要請に協力した事業者に支給される協力金は、6日までの要請分で終了する。 学校再開については、ステージ3になれば週1~2日の分散登校が可能となり、ステージ2まで下がれば、週3~5日程度の分散登校や3コマ程度の授業が認められる。 国が公園や博物館など文化施設の利用制限の緩和方針を示したことを受けて、休館にしていた県有施設のうち23施設を11日(休館日の場合は12日)から感染防止対策が整い次第、再開する。 県はホームページで指標の数値を掲載する方針。 記者会見した大井川和彦知事は「コロナとの戦いは長期戦。 感染対策と経済活動のバランスを取り、緩和は抑制的に、締め付けはクイックにしたい」と述べた。

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新型コロナウイルス感染症患者の県内の発生状況(報道発表資料)/茨城県

コロナ 感染 茨城 県

同日深夜、さらに1人の感染を確認。 県によると、県内での感染確認は3人となった。 20代男性は3月上旬に欧州を旅行しており、県は現地滞在中に感染した可能性が高いとみている。 居住地や職業、年齢などの詳細は「本人の強い希望」 大井川和彦知事 を理由に公表していない。 県内1人目と同様に男性が最近、欧州に渡航歴があることを重視し、大井川知事は記者会見で、3月4日以降に海外から帰国した県民を対象に、14日間の自宅待機を要請した。 県によると、20代男性は県内の感染症指定医療機関に入院中で、37〜39度台の発熱があるが、症状は軽く容体は安定しているという。 男性は3月上旬、同行者1人と共に欧州を旅行し16日に帰国。 同居する両親の自家用車で帰宅した。 旅行先で14日から発熱と喉の痛みがあったことから、17日に男性自ら保健所に連絡、同日に帰国者・接触者外来を受診した。 18日にPCR検査を実施し、陽性と判明した。 自宅から同外来までの移動は両親の自家用車を使用したという。 県は帰国後3日間の行動歴を踏まえ「濃厚接触者はかなり限定的」と分析。 男性の両親と旅行同行者の計3人を濃厚接触者として、19日にPCR検査を実施する予定だ。 大井川知事は会見で「感染が海外から持ち込まれるケースが続いており、拡大の形態に特殊性を感じる」とした上で、「2週間前にさかのぼっても県内の海外渡航者はそれほど多くないと感じている。 相談センターの指導の下、経過観察してもらい感染拡大を防ぎたい」と述べ、県が設置する帰国者・接触者相談センターへの連絡と14日間の自宅待機に理解を求めた。 県によると、14日間の根拠は、感染から発症するまでの潜伏期間のおおよその日数。 県は民間企業に対しても、海外出張から帰国した社員について、14日間の自宅待機と経過観察を、業界団体を通じて要請する方針を明らかにした 今回、本人の強い希望を理由に、男性の居住地などの情報が非公表となっている。 大井川知事は「本人がどうしても嫌だと言っているが、私は公共の利益を考えたらある程度の情報は公開すべきと考えている。 本人を説得してより多くの情報を出そうと思っている」と説明した。 県内の感染者は、17日に確認された日立製作所水戸事業所勤務のひたちなか市在住の30代男性に続いて計3人となった。 三次豪.

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茨城 新たに12人感染確認 県内計368人に 新型コロナ

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同日深夜、さらに1人の感染を確認。 県によると、県内での感染確認は3人となった。 20代男性は3月上旬に欧州を旅行しており、県は現地滞在中に感染した可能性が高いとみている。 居住地や職業、年齢などの詳細は「本人の強い希望」 大井川和彦知事 を理由に公表していない。 県内1人目と同様に男性が最近、欧州に渡航歴があることを重視し、大井川知事は記者会見で、3月4日以降に海外から帰国した県民を対象に、14日間の自宅待機を要請した。 県によると、20代男性は県内の感染症指定医療機関に入院中で、37〜39度台の発熱があるが、症状は軽く容体は安定しているという。 男性は3月上旬、同行者1人と共に欧州を旅行し16日に帰国。 同居する両親の自家用車で帰宅した。 旅行先で14日から発熱と喉の痛みがあったことから、17日に男性自ら保健所に連絡、同日に帰国者・接触者外来を受診した。 18日にPCR検査を実施し、陽性と判明した。 自宅から同外来までの移動は両親の自家用車を使用したという。 県は帰国後3日間の行動歴を踏まえ「濃厚接触者はかなり限定的」と分析。 男性の両親と旅行同行者の計3人を濃厚接触者として、19日にPCR検査を実施する予定だ。 大井川知事は会見で「感染が海外から持ち込まれるケースが続いており、拡大の形態に特殊性を感じる」とした上で、「2週間前にさかのぼっても県内の海外渡航者はそれほど多くないと感じている。 相談センターの指導の下、経過観察してもらい感染拡大を防ぎたい」と述べ、県が設置する帰国者・接触者相談センターへの連絡と14日間の自宅待機に理解を求めた。 県によると、14日間の根拠は、感染から発症するまでの潜伏期間のおおよその日数。 県は民間企業に対しても、海外出張から帰国した社員について、14日間の自宅待機と経過観察を、業界団体を通じて要請する方針を明らかにした 今回、本人の強い希望を理由に、男性の居住地などの情報が非公表となっている。 大井川知事は「本人がどうしても嫌だと言っているが、私は公共の利益を考えたらある程度の情報は公開すべきと考えている。 本人を説得してより多くの情報を出そうと思っている」と説明した。 県内の感染者は、17日に確認された日立製作所水戸事業所勤務のひたちなか市在住の30代男性に続いて計3人となった。 三次豪.

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