ケーヒン 日立。 「電動化ナンバーワン」のメガサプライヤー誕生、日立AMSとホンダ系3社で

日立・ホンダ、傘下の車部品4社合併へ-生き残りへ系列見直し

ケーヒン 日立

日立製作所の自動車部品子会社、日立オートモーティブシステムズと、ホンダ系列自動車部品メーカーであるケーヒン、ショーワ、日信工業の4社が合併を検討しているという衝撃的なニュースが入ってきました。 グループ再編の渦中にある日立製作所では、グループ内で利益性が低い日立オートモーティブシステムズを問題視していると言われてきました。 一方、ホンダ系の自動車部品3社は、自動運転により不要となる部品の売上が1-3割を占めており、自動運転化がリスクとなりうると言われてきました。 更に自動車業界においては、日産自動車を中心に系列解体を行っており、日産自動車の系列であったカルソニックカンセイや鬼怒川ゴム工業がPEファンドに売却されたり、直近2019年9月にはホンダの系列であった浅間技研工業が住友商事に売却されるなど業界再編が進んでいます。 そんななか、日立オートモーティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の統合は自然な流れだったと言えるかもしれません。 日立製作所は売上約1兆円、営業利益400億円弱の日立オートモーティブシステムズの利益性を「低い」と捉え、これまでも売却・撤退の道を探ってきていたと言われています。 そんななか、系列解体を含めて検討してきたホンダと利害関係が一致したということかと思います。 これらの企業が現状を打破するためには、規模拡大により効率化の上、新技術・プロジェクトの開発を進めなければならないという相当の危機感があるものと思われます。 2019年7月には、ブレーキの名門曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請するとともに、再生系ファンド ジャパン・インダストリアル・ソリューションの支援を受けながら債権を目指しています。 自動運転化に伴う自動車部品メーカーの再編・淘汰の動きから目が話せません。 完成車メーカーの系列解体 これまで完成車・自動運転を見据えた先端技術への集中投資と、系列取引を超えた部品メーカーの成長を掛け声に、日産を中心として系列部品メーカーの解体が進んできました。 2016年には鬼怒川ゴム、オートモーティブエナジーサプライ、2017年は最重要系列部品会社とも言われていたカルソニックカンセイの株式を売却し、日産自動車は部品製造からはほぼ完全に撤退しました。 直近では2019年9月にホンダがブレーキパッドメーカー浅間技研工業の株式を住友商事に売却しています。 今回の日立オートモーティブシステムズ、ホンダ系3社(ケーヒン、ショーワ、日信工業)の統合により、日産、ホンダの系列解体はほぼ目処が立ち、今後はトヨタがどう動くかということに市場の注目は向かいそうです。 現状はトヨタは系列解体を行わない方針を示していますが... 今回は市場の予測とは反して、日立製作所の子会社売却先はPEファンドではありませんでした。 PEファンド業界はなかなか全貌が掴みにく業界ですので、国内の主要なPEファンド情報を以下の記事でまとめております。 過去30日間の上位人気記事• 1,836ビュー• 601ビュー• 599ビュー• 377ビュー• 297ビュー• 287ビュー• 250ビュー• 182ビュー• 180ビュー• 174ビュー• 156ビュー• 149ビュー• 143ビュー• 136ビュー• 130ビュー• 123ビュー• 121ビュー• 110ビュー• 106ビュー• 100ビュー• 100ビュー• 92ビュー• 90ビュー• 85ビュー• 84ビュー• 84ビュー• 82ビュー• 80ビュー• 76ビュー• 76ビュー• 71ビュー• 71ビュー• 69ビュー• 68ビュー• 68ビュー• 64ビュー• 64ビュー• 62ビュー• 61ビュー• 57ビュー.

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日立オートモーティブシステムズと、ホンダ系列自動車部品メーカー3社(ケーヒン、ショーワ、日信工業)の合併

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[画像のクリックで拡大表示] ホンダと日立製作所は2019年10月30日、傘下の部品メーカーであるケーヒン、ショーワ、日信工業、日立オートモティブシステムズの4社を経営統合すると発表した()。 経営統合の動きについて松井氏は、「大規模な開発投資や設備投資ができること、ニッチなサブシステムではなく、車両統合プラットフォームとサブシステムのすべてをターンキーソリューションとして提供できることが、この業界で生き残るための条件だ。 ホンダ・日立系の部品4社が経営統合するのは自然な流れであり、自動車部品業界の合従連衡はこれからも進むだろう」と述べた。 「企業分割を進め、開発負担の重い事業と、キャッシュカウの事業を分け、経営方針を明確にして株価の上昇を期待する動きもあるが、この場合は提供できるシステムの範囲が狭くなり、投資規模も小さくなるため、自動車メーカーの要求に応えることは難しくなる」(同氏)とも指摘した。 電動化や自動運転に対応するためには、部品メーカーが巨額の開発費を負担しなくてはならない。 このため、「なんでも競争というわけにはいかなくなる」(同氏)。 協調領域と競争領域を分け、協調領域は「標準化されたベースプラットフォームを提供することが重要だ」(同氏)。 もちろん、話し合いはこれからだが、考え方が一致すれば、ホンダ・日立系の部品会社とも協調していく可能性を示した。 デンソーもトヨタグループ内での統合や再編を進めている。 2019年4月には、アイシン精機と合弁で電動アクスルを手掛けるBluE Nexus(ブルーイーネクサス)を設立したほか、アイシン、アドヴィックス、ジェイテクトと共同出資でソフトウエア新会社J-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッド ダイナミクス)を立ち上げた。 2020年4月にはトヨタの広瀬工場における電子部品の生産をデンソーに集約するほか、トヨタと合弁で次世代車載半導体の研究開発会社を設立する。 ホンダ・日立系4社の統合に伴い、ケーヒンは空調事業を第三者に譲渡する予定だが、この点に関して「勝機につながる」(松井氏)との認識を示した。 これまで以上にエアコンなどの空調部品をホンダ向けに提供していくほか、空調技術を応用した熱エネルギー管理システムも提案していく。 熱やエネルギーの統合管理は、今後の電動車や自動運転車で重要なほか、パワートレーンとの一体制御も求められるため、「総合システムメーカーとしての強みを発揮できる」(同氏)とみる。 この記事は有料会員限定です。 次ページでログインまたはお申し込みください。

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ケーヒン、ショーワ、ニッシン、トキコが集う! HondaとHITACHIにより4社が経営統合

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株式会社日立製作所(以下「日立製作所」といいます。 )、本田技研工業株式会社(以下「本田技研工業」といいます。 )、日立オートモティブシステムズ株式会社(以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。 )、株式会社ケーヒン(以下「ケーヒン」といいます。 )、株式会社ショーワ(以下「ショーワ」といいます。 )及び日信工業株式会社(以下「日信工業」といいます。 )を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の4社の経営統合(以下「本統合」といいます。 )を行うことをそれぞれ決議し、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約(以下「本基本契約」といいます。 )を締結いたしましたので、お知らせいたします。 現在、自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化しています。 こうした中、サプライヤーにおいても製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められています。 本吸収合併後の存続会社(以下「本統合会社」といいます。 )は、連結売上収益1. 7兆円規模となる自動車・二輪車システムにおけるグローバルメガサプライヤーとなります。 これにより、ケーヒンのパワートレイン事業、ショーワのサスペンション事業及びステアリング事業、日信工業のブレーキシステム事業におけるそれぞれの優位な技術と、日立オートモティブシステムズが有するパワートレインシステム、シャシーシステム、安全システムの3つのコア事業の強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。 具体的には、電動化製品を通じたCO 2排出量削減による地球温暖化防止や、自動運転や先進運転支援システムによる交通事故ゼロ社会実現に向けて貢献するとともに、6社の車両制御技術を結集することでストレスフリーな移動体験を提供します。 また、日立製作所はLumada(注1)ソリューション等のデジタル技術により、特にコネクテッドの領域において、本統合会社が安全性やモビリティサービスの向上に貢献することをサポートします。 これにより、本統合会社は安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大をめざすとともに、自動車・二輪車業界の発展に貢献していきます。 事業規模拡大・モノづくりにおけるシナジー・グローバル拠点の相互活用による製品やコスト競争力の強化。 以下「本対象3社株式」といいます。 )を取得し、ケーヒン、ショーワ及び日信工業を本田技研工業の完全子会社とするために、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること等の一定の事項が充足されることを開始の前提条件として、本対象3社株式を対象とする本公開買付けをそれぞれ実施することを合意いたしました。 ケーヒン、ショーワ及び日信工業の各取締役会は、各社において取締役会の諮問機関として設置された特別委員会からそれぞれ答申書を取得した上で、本日、決議に参加した全ての取締役の全員一致により、本日時点における意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 なお、本公開買付けの詳細については、本日付で本田技研工業がお知らせしております「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う株式会社ケーヒンの完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」、「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う株式会社ショーワの完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う日信工業株式会社の完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(総称して、以下「本公開買付開始プレスリリース」といいます。 )をそれぞれご参照ください。 また、本公開買付けに対するケーヒン、ショーワ及び日信工業の意見の詳細については、本日付でケーヒン、ショーワ及び日信工業それぞれがお知らせしております「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に向けた当社関係会社である本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」、「本田技研工業株式会社(証券コード:7267)による当社株式に対する公開買付け(予定)に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」をそれぞれご参照ください。 詳細は、本公開買付開始プレスリリースをご参照ください。 本田技研工業及び日立製作所は、本基本契約において、本吸収合併に際して、日立製作所、本田技研工業が保有する本統合会社の議決権の数がそれぞれ本統合会社の総株主の議決権の数の66. 6%、33. 4%となるような合併比率で、本統合会社の普通株式を合併対価として本田技研工業に割り当てる旨を合意しております。 なお、本吸収合併の効力発生時点でのケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率が必ずしも上記の合併比率と一致しない可能性があることに鑑み、本完全子会社化の完了後、本吸収合併の効力発生までの間に、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率を上記の合併比率と一致させることを目的として、ケーヒン、ショーワ及び日信工業による自己株式の取得によりケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の調整を行う予定です。 また、ケーヒンは、本統合会社と業容が異なる自社空調事業に関しては、本吸収合併の効力発生時点までに、第三者に対して譲渡する予定となっておりますが、その譲渡先及び対価につきましては現時点で未定です。 当該譲渡に関し、本日付でケーヒンがお知らせしております「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」をご参照ください。 ショーワは、本統合会社と業容が異なるショーワの完全子会社である株式会社ホンダカーズ埼玉北(以下「ホンダカーズ埼玉北」といいます。 )を通して営むカーディーラー事業に関しては、本吸収合併の効力発生時点までに、第三者に対してホンダカーズ埼玉北の株式を譲渡する予定となっておりますが、その譲渡先及び対価につきましては現時点で未定です。 本田技研工業及び日信工業は、日信工業が本日付の「合弁会社(持分法適用関連会社)の合弁解消と株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、日信工業の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社(以下「VNBJ」といいます。 )及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS(ZHONGSHAN)CO. ,LTD. (以下「VNBZ」といいます。 )について、日信工業の合弁パートナーであるVeoneer,Inc. の完全子会社であるVeoneer ABが所有するVNBJ及びVNBZの全株式を本田技研工業と日信工業が共同で取得することについて、Veoneer ABとの間で株式譲渡契約を締結しております。 「自動車・二輪車業界の展望が大きく変化している中、今回の事業強化施策により、電動化製品や内燃機関の基幹部品等のパワートレインシステムをはじめ、サスペンション、ブレーキ、ステアリング、安全システムにおいて、グローバルリーダーとなるグローバルTier1サプライヤーが誕生します。 本統合会社は、補完的な拠点体制や技術ポートフォリオのみならず、事業規模の拡大とグローバルリーダーシップポジションの構築を通じ、顧客ニーズへのよりスピーディな対応や、さらなるポジションの強化が可能となります。 新たな仲間と共に、今回の本統合会社の設立がすべてのステークホルダーにとって素晴らしい成功をもたらすことを楽しみにしています。 」 「本統合が、かねてより当社が重要課題としてきた『より付加価値の高い統合制御システムを提案できるシステムサプライヤーへの変革』を遂げる大きな一歩となることに、期待と責任を感じています。 これまで培ってきた『走る』『曲がる』の技術が、統合各社の優位な技術と融合することで、これからの『CASE』時代を勝ち抜くリーディングカンパニーとなるものと確信しています。 二輪・四輪の両分野において、より付加価値の高いシャシー制御と自動運転の統合制御システムを実現し、業界をリードするサプライヤーをめざす今回のチャレンジは、技術の革新による社会への貢献とお客様からの信頼、そして、従業員の飛躍に大きく寄与するものとなります。 」 吸収合併存続会社 1 名称 日立オートモティブシステムズ株式会社 2 所在地 茨城県ひたちなか市高場2520 3 代表者の役職・氏名 プレジデント&CEO ブリス・コッホ 4 事業内容 自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス 5 資本金 150億円(2019年9月30日現在) 6 設立年月日 2009年7月1日 7 決算期 3月31日 8 従業員数 25,176名(2019年9月30日現在) 9 主要取引先 日産自動車株式会社、株式会社SUBARU、フォード・モーター・カンパニー、ゼネラルモーターズ、本田技研工業株式会社、トヨタ自動車株式会社 他 10 主要取引銀行 該当事項はありません 11 大株主及び持株比率 (2019年9月30日現在) 株式会社日立製作所 100% 12 最近3年間の経営成績及び財政状態 決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 連結売上高 992,284 1,001,036 971,007 連結営業利益 56,362 49,569 38,041 吸収合併消滅会社 1 名称 株式会社ケーヒン 2 所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 3 代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 相田 圭一 4 事業内容 二輪車・四輪車部品の製造販売 5 資本金 6,932百万円(2019年9月30日現在) 6 設立年月日 1956年12月19日 7 発行済株式数 73,985,246株(2019年9月30日現在) 8 決算期 3月31日 9 従業員数 23,063名(連結、2019年9月30日現在) 10 主要取引先 本田技研工業株式会社 11 主要取引銀行 株式会社三菱UFJ銀行 12 大株主及び持株比率 (2019年9月30日現在) 本田技研工業株式会社 41. 35% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3. 66% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3. 33% 株式会社三菱UFJ銀行 2. 62% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1. 88% 松井証券株式会社 1. 87% 野村信託銀行株式会社(投信口) 1. 86% エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1. 75% デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1. 54% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1. 37% 13 当事会社間の関係 資本関係 本田技研工業は、ケーヒン株式30,581,115株(所有割合41. 35%)を所有しております。 また、ショーワは、ケーヒン株式1,200株(所有割合0. 00%)を所有しております。 人的関係 2019年3月31日時点で、本田技研工業の従業員13名がケーヒンに出向しております。 取引関係 ケーヒンは、本田技研工業に対し、自動車部品を販売しております。 関連当事者への 該当状況 ケーヒンは、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。 また、ケーヒンは日立オートモティブシステムズ、ショーワ、日信工業及び日立製作所の関連当事者に該当いたしません。 14 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 資本合計 193,883 208,203 223,187 資産合計 266,851 283,711 315,189 1株当たり親会社の所有者に帰属する持分 円) 2,304. 26 2,494. 80 2,681. 96 売上収益 325,550 351,494 349,220 営業利益 22,954 28,313 26,259 親会社の所有者に 帰属する当期利益 11,084 17,824 15,706 基本的1株当たり 当期利益 円) 149. 86 241. 00 212. 37 1株当たり配当金 円 40. 00 43. 00 45. 00 吸収合併消滅会社 1 名称 株式会社ショーワ 2 所在地 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1 3 代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 杉山 伸幸 4 事業内容 二輪車・四輪車部品及びボート用部品の製造・販売 5 資本金 12,698百万円 2019年9月30日現在 6 設立年月日 1938年10月28日 7 発行済株式数 76,020,019株(2019年9月30日現在) 8 決算期 3月31日 9 従業員数 12,615名(連結、2019年3月31日現在) 10 主要取引先 本田技研工業株式会社、Harley-Davidson, Inc.、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社、川崎重工業株式会社 11 主要取引銀行 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行 12 大株主及び持株比率 (2019年3月31日現在) 本田技研工業株式会社 33. 50% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4. 86% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4. 28% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3. 93% ショーワ持株会 2. 23% J. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1. 94% GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ東京支店) 1. 78% 株式会社三菱UFJ銀行 1. 70% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1. 48% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1. 28% 13 当事会社間の関係 資本関係 本田技研工業は、ショーワ株式25,447,856株(所有割合33. 50%)を所有しております。 また、ショーワは、ケーヒン株式1,200株(所有割合0. 00%)、日信工業株式4,500株(所有割合0. 01%)を所有しております。 人的関係 2019年3月31日時点で、本田技研工業の従業員3名がショーワに出向しております。 取引関係 ショーワは、本田技研工業との間で自動車部品販売の取引関係があります。 関連当事者への 該当状況 ショーワは、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。 14 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 資本合計 97,340 109,658 126,534 資産合計 205,885 201,967 210,275 1株当たり親会社の所有者に帰属する持分 円) 1,107. 77 1,264. 72 1,491. 65 182. 39 250. 80 1株当たり配当金 円 0. 00 22. 00 36. 00 吸収合併消滅会社 1 名称 日信工業株式会社 2 所在地 長野県東御市加沢801番地 3 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川口 泰 4 事業内容 二輪車用・四輪車用ブレーキ装置及びアルミ製品等の製造・販売 5 資本金 3,694百万円 2019年9月30日現在 6 設立年月日 1953年10月27日 7 発行済株式数 65,452,143株(2019年9月30日現在) 8 決算期 3月31日 9 従業員数 10,325名(連結、2019年3月31日現在) 10 主要取引先 本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社SUBARU、Harley-Davidson, Inc.、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、いすゞ自動車株式会社、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社 11 主要取引銀行 株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行 12 大株主及び持株比率 (2019年3月31日現在) 本田技研工業株式会社 34. 86% 大信産業株式会社 5. 22% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3. 43% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3. 37% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 3. 06% 宮下 直也 3. 01% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2. 15% NORTHERN TRUST CO. AVFC RE HCROO (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 1. 45% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1. 11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1. 11% 13 当事会社間の関係 資本関係 本田技研工業は、日信工業株式22,682,205株(所有割合34. 86%)を所有しております。 また、ショーワは、日信工業株式4,500株(所有割合0. 01%)を所有しております。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 日信工業は、本田技研工業及び日立オートモティブシステムズに対し、自動車部品を販売しております。 関連当事者への 該当状況 日信工業は、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。 また、日信工業は日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日立製作所の関連当事者に該当いたしません。 14 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 資本合計 172,770 162,445 167,414 資産合計 216,005 206,423 205,467 1株当たり親会社の所有者に帰属する持分 円) 2,280. 51 2,103. 37 2,141. 97 112. 88 1株当たり配当金 円 45. 00 45. 00 45.

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