スーパー シティ 法。 スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 :日本経済新聞

スーパーシティ法が成立 感染症対策?個人情報流出の懸念は?

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AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決を図る都市「スーパーシティ」構想を実現するための国家戦略特別区域法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で可決し、成立した。 キャッシュレス決済や行政手続きのワンストップ化、遠隔教育、遠隔医療、自動運転、ドローン配送など複数分野の技術を組み合わせて住民の生活に実装し、高齢化や観光振興、防災など地域の社会課題の解決を目指す。 2019年9月に自治体などからアイデアの募集を始め、既に55団体がアイデアを提出した。 例えば、ある自治体は運転免許証を自主返納した後期高齢者が急増しており、タクシー台数の少なさと料金の高さから彼らが病院への通院を断念してしまう可能性があるという地域課題を抱える。 そこでスーパーシティの枠組みを活用して、後期高齢者の通院対策を図るアイデアを持っている。 出所:内閣府 具体的には、タクシー会社が市民ボランティアの車なども活用しながら、後期高齢者向けタクシー事業を低価格で展開する。 ボランティア活動に取り組んだ市民には地域電子通貨でポイントを発行する。 加えて遠隔医療・服薬指導などITを駆使した医療ケアと、ボランティアタクシーの配車システムを連動させて、高齢者の適切な通院を通じた社会保障費の抑制を図る。 交通のビッグデータを組み合わせれば渋滞などを加味したうえで予約時間に間に合うようにタクシーを配車でき、地域交通の適正化につながる。 各省庁の検討が同時に進むように支援 こうした案を実現するには複数の省庁にまたがる規制緩和が必要だ。 上記の案を従来の国家戦略特区の枠組みで実現するには、提案者が事業計画案の検討段階で複数の省庁と個別に調整しなければならなかった。 例えばボランティアドライバーの活用は国土交通省、遠隔医療や遠隔からの服薬指導は厚生労働省、ボランティアポイントの資金決済については金融庁といった具合だ。 各省庁との調整により様々な修正が生じた結果、当初計画案を断念したり、大幅な変更を迫られたりするケースが多かった。 この記事は有料会員限定です。 次ページでログインまたはお申し込みください。

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本日の日経新聞 「スーパーシティ法案成立へ」

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「スーパーシティ」と「スマートシティ」の違いは... 19年2月に有識者懇談会がまとめた報告書によれば、これまで行われていた「スマートシティ」や「近未来技術実証特区」といった取り組みは「エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた」のに対して、「スーパーシティ」では、「これらとは次元が異なり、『丸ごと未来都市を作る』ことを目指す」としている。 具体的には、(1)「移動」「物流」「支払い」「行政」「医療・介護」「教育」「エネルギー・水」「環境・ゴミ」「防犯」「防災・安全」といった領域のうち、少なくとも5領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがる(2)「域内は自動走行のみ」「現金取扱い」「紙書類なし」といった、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する(3)住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用する、ことを掲げている。 「スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」 片山氏は9月11日の内閣改造で大臣職を離れ、最終日の会見でもスーパーシティの意義を力説した。 後任の北村誠吾地方創生相が長崎県出身で、自らも長崎にゆかりがある(父親が長崎市出身)ことに言及。 「(人口流出など)地方圏が抱えている問題が全て長崎県にはあり、対馬も行ったが、こういうところにこそスーパーシティは役に立つと思う。 こういうところだから、早く遠隔教育、遠隔保育、遠隔医療をやらないと、確実に年をとっていく住民に、クオリティ・オブ・ライフの高い生活をお約束できない。 更に進んだ産業を興すためにドローンの運転を自由にしようという話もあるが、お年寄りが快適に安全に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(経済面を問わず、必要な保険医療を得られること)の立派な医療を受けられることが担保できなくなる日が、目の前に来ている」 などと話し、北村氏については「それ(地方が抱える状況)について切迫感を持っている」として、 「私は非常に期待申し上げております。 スーパーシティは困ってる街のために必要だと思います」 と念を押していた。 改造内閣人事に透けて見える構想への「本気度」 北村氏の就任後の会見では毎回のように法案提出時期に関する質問が飛んでいる。 だが、北村氏の答えは 「具体的に申し上げることは避けさせていただきたい。 いずれにしても、早期の法制化に向けて鋭意調整を進めていく」(9月27日) 「9月30日の国家戦略特区の諮問会議でも、従来の法案を基本的に踏襲し、前回提出した法案で関係者と調整する方針を確認している。 早期の成立を目指して、閣議決定や国会審議に向けて進め方を相談して参りたい」(10月4日) といった具合で、熱意には明らかに差があるのが実情だ。 なお、北村氏は就任直後の9月14日、地元のダム建設について「誰かが犠牲に」などと発言、問題視されたという経緯がある。 今回の提出見送りには、 「地方創生相に北村誠吾議員が就いた時点で分かっていた展開だが、残念。 安倍政権、何がしたいんだか分からなくなってきた」(日本維新の会・足立康史衆院議員) といった具合に野党からも失望の声がもれている。 今回の改造内閣人事で、政権のスーパーシティ構想に対する本気度が問われたともいえる。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

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スーパーシティ構想の先進モデル カナダ・トロントの事業からグーグルが撤退

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近年、「Society 5. 0」の実現に向けた未来投資戦略やスマートシティ構想、税・法令などの規制を緩和した国家戦略特区や、国内全体の活力UPを目的とした地方創生政策など、さまざまなプロジェクトが立ち上がっています。 そんな中、2018年秋ごろから新たな未来都市創生プロジェクト、「スーパーシティ構想」が内閣府主導で進められており、先進テクノロジーを活用する点ではスマートシティと共通するものの、後者が抱える課題をクリアする構想として注目が集まっています。 本記事では、内閣府が2030年の実現を目指しているスーパーシティとはどのようなものなのか、実現によって私たちの生活がどのように変化するのかを検証します。 スーパーシティとは スーパーシティとは、AIやビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変える未来都市設計の動きが国際的に進展していることを鑑み、第四次産業革命を体現する世界最先端都市の創生を目指して内閣府が基本コンセプトの取りまとめている構想です。 先端テクノロジーを実証・実装するだけではなく、数多くの成長戦略プロジェクトを包括的に連動させ、国民にとって「より良い社会生活」を実現する、未来都市の「ショーケース」作りを目指しています。 もっと簡単に説明すると、国民の都市生活に必要な数多くのインフラやサービスを効率的かつ合理的に運用できる「共通プラットフォームを作ろう!」という考え方であり、内閣府はすでに以下の4つを基本コンセプトとして掲げ、議論を進めています。 しかし、所管が異なる様々な規制を一気に緩和し、住民生活全般に最先端技術を導入することで、一から丸ごと未来都市を作ろうというこの構想には、数多くの課題と達成条件が山積しているようです。 基本コンセプト1「複数領域にまたがる社会『未来像』の先行実現」 まずは第四次産業革命後の未来、スーパーシティはどんな都市機能を有するべきなのか、明確なビジョン「未来像」を描くことが必要で、内閣府は以下の「10分野」をその構成要素としています。 移動・・・ヒトの自動輸送、IoT・データ活用による交通量・駐車管理など• 物流・・・自動配送・ドローン配達による人材不足解消など• 支払い・・・電子マネー・クレジットカードによるキャッシュレス決済の普及、魅力的なポイント還元制度の拡充など• 行政・・・ワンストップ窓口・ワンスオンリー(情報の再提出不要)・ペーパーレスによる、各手続きの効率化など。 医療&介護・・・ITを活用した遠隔診療、介護補助ロボットの実装、医療・介護ノウハウのAI分析・見える化による効率的な人材育成、ラストワンマイルの医薬品ドローン配達など。 教育・・・オンライン教育による人材育成、パーソナルな行政データの活用など。 エネルギー・・・スマートシステムを活用した、上下水・電力・通信インフラの最適管理など。 防災&緊急・・・デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の自立エネルギー供給、自動運転救護車両・作業ロボットの実装など。 防犯&安全・・・巡回ロボット、遠隔監視など。 このうち少なくとも5つの領域以上で、2030年頃に実現される「未来像」をエリア限定ながら完全実施することを目指し、片山さつき・前地方創生担当相の肝いりで2019年に整備法が国会提出されましたが、残念ながら廃案に。 しかし、スーパーシティー構想はアベノミクス3本の柱において仕上げに当たる、「民間投資を喚起する成長戦略」に他ならないため、今後も政府及び担当相は整備法の成立に向け、今後も全力を挙げていくと考えられます。 スマートシティ構想を先行していたカナダ・トロントは、Googleの兄弟会社である「サイドウォークラボ」が主導し、街に埋め込んだ多数のセンサーやカメラから、交通・騒音・エネルギー消費・人流などのデータを取得・運用しています。 つまり、オプアウト型を採用したことで、個人情報の扱いについて住民の反発を受け、よりよい生活環境の充実や効率的な都市運営が難航しているどころか、中にはトロントから離れる住民まで出てしまいました。 個人情報の取扱いについて慎重な日本人の国民性を考慮すると、事前承諾ありきで各データを取得・運用する、もう一方の先進エリアである欧州モデルを規範とした、オプトイン型・日本版スーパーシティー構築を目指すべきという意見が大多数を占めています。 そして、内閣府は住民の参画について「市街地再開発:所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上」「区分所有権建替:区分所有者の5分の4以上」「建築協定:所有者等の全員」など、一定以上の住民・地権者が合意することを都市開発の前提としており、さらには「合意対象事項」として住民が自ら参画し、合意形成を図る仕組みづくりを進めている最中です。 また、スーパーシティー整備法が2度にわたって国会で廃案になったのも、個人情報を取得する手法を巡り法制局との調整に時間がかかったからで、今後法案を成立させるためには、住民参画型の安全かつ公平な都市構想を打ち出す必要があると考えています。 基本コンセプト3「地方自治体首長のコミット力強化」 スーパーシティー整備法が成立した場合、海外から「一周遅れ状態」だった日本の未来都市構想は一気に進展すると考えられます。 しかし、最新テクノロジーを駆使した優秀なプラットホームを構築しても、運営はやはりヒトに頼らざるを得ません。 そのため、システムを統括する各自治体首長のリーダーシップが貧弱だと、前述した住民の合意・参画を取り付けることができないほか、スーパーシティを形成する企業や医療・学術機関の誘致も困難になります。 そこで重要になってくるのが内閣府を始めとする国の役割で、域内運営の主体を担う官・民・産・学によって構成された機関いわば「ミニ独立政府」設立を促し、その責任者として各自治体首長へ「強い権限」を付与する必要があります。 さらに、都市経営部門にビジネス・アーキテクトを、IT部門にテクノロジー・アーキテクトを首長のサポートチームとして置き、以下の検討を進めることが重要になってきます。 必要インフラの迅速な整備• 建築基準法・景観法などの条例による特例措置• 先行調査・実証試験・運営継続のための予算確保• 第3セクターなど官民連携ファイナンス手法の実施 基本コンセプト4「最先端テクノロジーを実装可能な企業との協力体制構築」 理想的なスーパーシティを作り上げるには、住民の参画と合意に加え、首長の強力なコミット力が不可欠と述べましたが、都市運営システムの中核を担うのは、やはりITテクノロジーです。 そのため、NTTを始めとする大手通信キャリアはもちろんのこと、家電・医療器メーカーから中小のITベンチャーに至るまで業種や規模の垣根を超え、世界最先端のテクノロジー路実装可能なリーダー企業を広く募り、ミニ独立政府との協力体制を構築する必要があるでしょう。 また、スーパーシティ構想は「完全自律運転車ありき」ですから、トヨタを始めとする国内自動車メーカーの技術革新と実装に向けた法整備を政府主導で迅速に進めなくてはなりません。 また、内閣府でも議論されているとは思いますが、スーパーシティがコントロールする領域は多岐にわたり、取り扱うデータとITデバイスは膨大であることから、リーダー企業を据えるとしても、組織は複数企業と学術機関などの集合体が望ましいものです。 加えて、複数領域でビックデータを共有・運用するプラットフォームを構築するからには、個人情報漏洩やサイバーテロ対策に万全を期すことも不可欠で、万が一トラブルが発生した時の責任の所在や、損害に対する補償制度の整備も必要でしょう。 スマートシティとの違いについて ここまで、スーパーシティ構想の基本コンセプトと、それぞれの課題・達成条件を整理しましたが、スマートシティ構想とは一体、何がどのように違うのでしょうか。 2019年2月、有識者懇談会がまとめた最終報告によれば、「スマートシティや近未来技術実証特区は、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた。 」とされています。 そして、エネルギーインフラや道路・公共交通網が発展している日本では、現状の都市機能で十分豊かで便利な生活がある程度確保されているため、都市部への人口集中に歯止めがかからず、高齢化や人口流出など地方が抱える問題解決にも直結しません。 その結果、住民目線では「それほど高度な技術が生活に必要なのかな?」と、存在価値と有益性に疑問符をつけざるを得ない取り組みになっているのです。 一方、スーパーシティ構想は「技術の先進性」を競い合うのではなく、「住民の参画」で浮き彫りとなった「根深い問題」を、早期解決に導くITテクノロジーを「実装」し、地方の生活水準を上げ「脱都市化」を図り、継続的な経済発展を目指していく取り組みです。 IT技術の進化という、未来都市創生の手段が「目的化」しつつあるスマートシティ構想と異なり、基本コンセプトが網羅されたスーパーシティが誕生すれば、我々の生活は劇的に変化するでしょう。 スーパーシティで街はどう変わる? スーパーシティが完成した場合どのように街は変わるのか、想像力を働かせ、地方に住むある家族(共働きの夫婦と子供)の生活について、「未来予想図」を描いてみましょう 家長である父親の一日は、指定日のゴミ出しから始まっていましたが、スーパーシティ化した新たな街では、常時自動回収車が稼働しているため、各家庭の収集ケースにポイと入れるだけ。 重いゴミを運ぶことも溜めてしまう心配もなくなりました。 また、アプリでスケジューリングした定刻に自動運転車が配車されるため、夫婦は揃って運転することなく出退勤し、監視システムが作動中の中子供たちも安全に学校へ登下校可能なため、「クルマに気を付けて!」と念を押す必要もなくなりました。 学校では遠隔教育が導入され、海外にいる同年代の子供たちとの交流を通じ、ネイティブな英語を誰しもが努力次第で身に付けることができます。 そしてすべての医療・介護が在宅で可能となり、生活に必要な行政手続きや書類入手も個人デバイス1つで完結。 さらに、決済はすべてキャッシュレス。 しかもポイントが還元されて家計を助けてくれるほか、米・飲料・トイレットペーパーなどかさばる生活必需品は、購入履歴・使用頻度をAIが分析し家庭まで自動配送。 空を見上げれば宅配ドローンが縦横無尽に飛び回り、好きな時間・場所に必要な荷物が届きます。 エネルギーや上下水管理の最適化により、緊急時には通常時プールされたエネルギーが各家庭に供給され、災害が発生すると街全体が防災システムとして機能しているのです。 住みやすさが向上したことで、生産人口の増加による経済発展・税収がアップ。 各都市インフラの人的・物的コストが削減されたため、税金や助成金制度などが一般的な都市より優遇されている…。 そんな「夢のような未来」はそう遠くないかもしれません。 まとめ 技術的には十分実現可能なスーパーシティ構想。 整備法の成立を始めとする各コンセプトの達成条件を満たすため、内閣府は住民に対する利点の周知徹底を行い、広く理解を得ていく必要があります。 そして、当事者である住民側も「自分たちには関係ない」と遠目で見るのではなく、いずれ訪れる大きな変化に対する許容し、スーパーシティ構想の進捗状況を見守っていくべきではないでしょうか。

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