就職 氷河期 世代 支援 プログラム。 就職氷河期や就職氷河期世代支援プログラムについて

国の支援も手遅れ……「就職氷河期第一世代」の女性が味わった絶望とは (1/4)

就職 氷河期 世代 支援 プログラム

就職氷河期世代のそらすけです。 2019年時点での就職氷河期世代の年齢は35才~49才となっています。 生まれ年でいうと、1970年から1983年の間になります。 1970年前半を就職氷河期世代初期、1970年後半を就職氷河期世代中期、1980年前半を就職氷河期世代末期と呼びます。 ぼくは就職氷河期世代末期なのですが、人事の経験もあるので初期、中期の方々も見てきました。 この世代はホントに悲惨だというのが直に接するとよくわかります。 特に中期から末期にかけてが最悪ですね。 世の中を恨んでる人も多いんじゃないかな…。 ぼくの周りでも、• 正社員になれてるのはごく一握り• 正社員と言っても中小企業なので退職金などなし、ボーナスも少ない• 上司はバブル世代がたくさん詰まってるので昇進する隙間がない• とりあえず飲食を選んでブラックながらにも生活してる人も多い• 結婚する余裕がない人が多い(地方はそこそこ結婚してる) という感じになります。 現在の求人倍率は2倍以上、就職氷河期世代は1倍前後でした。 あのときの悲惨さは体験した人じゃないとわからないですよね…。 そんな 就職氷河期世代が生き残るためにはどうしたらいいのか、この年齢でなにができるのかを考えてみました。 簡単な目次• 【35~49才】就職氷河期のぼくが見た同年齢の悲惨さと恨み 就職氷河期世代の年齢はすでに35~49才になってしまった 先日、政府がようやく就職氷河期世代の支援プログラムを開始すると発表しました。 しかし正直なところ、時すでに遅しです。 支援プログラムの内容は「短期間で取得できる資格をとって正社員になろうね!」という現実味のないもの。 短期間で取れる資格を持ったくらいでそこそこの企業で正社員になれるならとっくにそうしてますよね。 本気で就職氷河期世代を助けたいなら、15年以上まえからなぜずっと放置してきたんだという話です。 自民だろうと民主だろうとどこの政党が政治をしても、就職氷河期世代は見て見ぬふりをされてきました。 就職氷河期世代が生まれた背景とは 【1970~1974年生まれ】就職氷河期世代の初期 初期の人は、バブルを見て育ってきた世代です。 高卒で就活をした人はまだバブルが崩壊する直前で大企業に就職できた人もいました。 大卒はバブル崩壊からの不景気の波を一番最初に受けた人たちになります。 「先輩達は楽勝で就職してたから自分も大丈夫だろ」というのが見事に裏切られましたね…。 【1975~1979年生まれ】就職氷河期世代の中期 グローバリズム(世界を1つの共同体としてとらえる考え方)が台頭してきた時代です。 経済で言うと、多国籍企業がさらなる力を持ち始めたときになります。 いままでの日本式「年功序列」「終身雇用」が揺らぎ始めた時代でもあります。 学生は「就職は厳しいもの」という共通認識がありました。 【1980~1983年生まれ】就職氷河期世代の末期 長く続いた就職氷河期、最後の世代です。 学生時代には、ほとんどバブルは跡形もなく消えていました。 バブル期は一般的に1986年(昭和61年)から1991年(平成3年)と言われています。 バブルの終焉は、バカ上がりしてた日本の不動産に対して当時の大蔵省が「総量規制」という行政指導を銀行に行ったことにより、お金の流れがストップ。 一気に不動産が暴落し、バブルは崩壊しました。 その後の失われた10年が就職氷河期となります。 就職氷河期世代が悲惨な理由の1つ「正社員でも待遇が悪かった」 就職氷河期世代は必死に就活して企業の正社員になったとしても、それで安心できるわけではありませんでした。 バブル崩壊によって企業にも余裕がなくなり、研修などスキルを伸ばす教育がされなかったのです。 社会人として20代にどれだけスキルを伸ばして経験値をつめるかというのは非常に大切ですよね。 そんな大切な時期に雑に扱われていた人も多いのです。 就職氷河期世代が悲惨な一番の理由「派遣業界の台頭」 バブル崩壊で企業に体力がなくなり、新卒を雇って育てる余裕がなくなったとき、政府と経団連の下した判断は「派遣(非正規社員)を増やす」でした。 派遣法を改正して、とりあえず就職できない人を派遣で回すというまさにその場しのぎでしかない政策の犠牲になったのです。 僕自身、卒業後すぐに派遣会社に就職しました。 5年間働きましたが、そこで得た社会人スキルはほぼゼロと言っていいと思います。 (就活で通用するものという意味) 派遣社員は、何年働いても派遣社員。 バイト経験があるのと同じレベルでしか見てもらえません。 さらに派遣は中抜きがあるので、給与が上がることもありません。 20代というものすごく大事な時期を国の都合でムダにした人の数は数百万人はいそうです…。 バブルが崩壊したのは就職氷河期世代のせいではありません。 それなのに「就職氷河期世代でも就職できた人はいる。 できないのは甘え」などと言われる世知辛さ。 「派遣社員なんてなるほうがバカだし自己責任でしょ」と言われても、選択肢がほとんどなかった時代ですからね…。 なにも知らない田舎の学生だった僕が、学校に言われるがままに派遣会社に紹介されてそのまま入ったのはたしかにバカでした。 義務教育では「派遣をやっても成長しないよ」とは教えてくれません。 就職氷河期世代が転職して正社員になれても、中小企業だと正社員のうまみはほぼない 就職氷河期世代が「正社員になれた!」と言っても大企業でなれることはほとんどありません。 中小企業での正社員採用が主になります。 中小企業では、• 退職金制度は当たり前のようにない• ボーナスは1ヶ月分でたらスゴい というレベルのところがほとんどで、倒産してしまったら生活の保証はありません。 退職金もないので、老後までに貯金を貯めておかなくてはならないのです。 政府は「年金は少なくなるから貯金2000万円貯めてね」と発表しました。 しかしこの貯金2000万円というのは「大企業に勤めててそれなりに給与をもらって年金を納めてた人」が対象となっています。 派遣社員レベルの人は老後の貯金目安は最低5000万円ないと難しいです。 (それでもかなりギリギリ) 給与が上がらない派遣社員がそんなに貯めれるわけないですよね。 政府は就職氷河期世代が生まれてから何十年もずっとこの問題を放置してきました。 就職氷河期世代は副業をしないと生きていけない これは正直、ほかの世代にも言えることなのですが貯金だけでは生きていけなくなりそうです。 就職氷河期世代はほかの世代よりも給与水準が低いため、より一層なんとかしてお金を作るしかありません。 副業して当たり前ですし、投資をして当たり前です。 ぼくも副業をしてようやくほかの世代よりも給与が上になりました。 いろんな副業を試してきたので、ぜひこちらの記事を参考にしてください。 就職氷河期世代で知っておくべき大切なことは、• 「正社員になれば安泰」は幻想• 貯金してるだけじゃ老後はお金が足りない• 政府の支援を信用しない(今までずっと裏切られてきたのを忘れずに) という3点です。 就職氷河期世代こそ投資をすぐにしたほうがいい 日本では「投資なんてギャンブルだ」と思ってる人が多くいますが、投資先によってはそんなことはありません。 投資は投資です。 ただしFXはやめておきましょう。 為替相場(ドルとか円とか)は基本的にゼロサムゲームなので、食うか食われるかです。 90%以上の人が損をするような相場はやめておくのが懸命だと思います。 一般的に一番良いのが株式投資ですが、2019年はあまり投資するタイミングとしては適切じゃない気がするんですよね…。 これから暴落が起きても不思議じゃない流れなので、おすすめしません。 ぼくが今現在おすすめをするのは、仮想通貨投資です。 1000円からできますし、ボラティリティ(価格の変動)も大きいので、数倍になることもしばしば。 もちろんリスクもあるので、投資の勉強にもなります。 僕自身もやってるので、ぜひこちらの記事を読んでみてください。 投資はまず少額で初めてみるのが大事です。 リスクを自分が許容できる範囲におさめる感覚を身に着けましょう。 まとめ:就職氷河期世代の年齢はすでに高すぎる。 自分で道を切り開こう 30代も後半、40代の方もいる就職氷河期世代。 政府の支援プログラムは遅すぎるとしか言えません。 そもそもその支援プログラムにかかる税金はまた派遣業界に流れるみたいなので、そっちが本当の目的なんじゃないかと思います。 政府も企業も信用できないのであれば、自分自身でなんとかしぶとく生きていくしかありません。 副業と投資、この2つは前向きに考えて行動してみましょう。 ほかの世代からは「厄介扱い」され、政府からは「なかったことにしたい世代」と思われていますが、それにめげることはありません。 就職氷河期世代はいろんなストレスを耐え抜いてきた世代でもあります。 これからは見返りをくれない企業のために時間を使うのではなく、自分自身のために時間を使っていきましょう。 そらすけの運用実績もまるっと公開しています! ぼくが始めて資産運用をしてからの月別実績も正直に公開しています。

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就職氷河期世代の方々への支援策等

就職 氷河期 世代 支援 プログラム

就職氷河期世代とは? まず、はじめに 就職氷河期世代とは、どのような世代なのでしょうか? 就職氷河期と就職氷河期世代 就職氷河期は、雑誌「就職ジャーナル」から生まれた造語で、1994年の第11回「新語・流行語大賞」の審査員特選造語賞を受賞しています。 就職氷河期は、金融不安やバブルの崩壊が重なった、1990年代半ばからの10年ほどを指し、この時期に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業した、いま(2019年)現在40歳前後の世代を 就職氷河期世代と呼びます。 下記で説明する 就職氷河期世代支援プログラムでは、現在「 30代半ばから40代半ば」を就職氷河期世代の中心層と呼んでいます。 就職氷河期世代の現状 「労働力基本調査集計」(2018年総務省統計局)による 就職氷河期世代の中心層と言われる35〜45歳の雇用形態の内訳は、下記の通りとなっています。 対象: 1,689万人(2018年現在)• 正規の職員・従業員:916万人• 自営業主・家族従業者:94万人• 役員:46万人• 完全失業者:33万人• なぜ就職氷河期世代の支援が必要なのか? では、なぜ 就職氷河期世代の支援が必要なのでしょうか? ここでは、これまで論じられてきた視点を紹介します。 他世代と就職氷河期世代の格差是正 1つは、就職氷河期世代の不遇な就職環境に対する支援がこれまでなかったことです。 就職氷河期世代は過酷な就職活動を強いられ、景気悪化で企業に余裕がなかったため、高学歴でも安定した職につくことができず、非正規雇用(アルバイトやフリーター)にならざるを得なかった世代です。 また、当時「新卒採用」での就職は狭き門でしたが、正社員で入社できた人でも、希望した業界や職種ではなかったり、その後のリーマンショックで、倒産やリストラにあった人も多く、その影響がいまでも影を落としていると言われています。 更に、氷河期世代と、好景気で大量採用時代のバブル期に入社したバブル世代とでは、給与形態や昇進のペースに大幅な差が生まれていると指摘する声もあります。 特にバブル世代とは、たった数年の違いが大きな差を生んでしまっており、不公平感は否めないでしょう。 ただし、今回の 就職氷河期世代支援プログラムについては、いわゆる「 ひきこもり」に対する支援の観点からは、どうして世代を分けて支援するのか?という声や、「 非正規雇用の増加は、就職氷河期世代に限ったことではない」という論調もあります。 財政問題 なんと言っても今回の支援策の打ち出しは、国の財政問題が本丸でしょう。 氷河期世代に限らないのですが、非正規雇用者は収入が少なく、このままだと、自力で老後の生活資金を蓄えることも出来ぬまま、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増えることが予想されます。 下記記事は、2018年4月のダイヤモンド・オンラインの記事です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。 日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」と、主張しています。 それでは、次に 就職氷河期支援プログラムの内容を具体的に見ていきましょう。 0』への挑戦~」(骨太方針2019)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定。 個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめとして、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、3年間で集中的に取り組む。 支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者 少なくとも50万人 、就業を希望しながら様々な事情により求職 活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。 3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。 社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。 本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の 協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。 0』への挑戦~」(骨太方針2019)に記載された本文をご覧ください。 0』への挑戦~」概要.

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就職氷河期や就職氷河期世代支援プログラムについて

就職 氷河期 世代 支援 プログラム

この記事は非常に長いです。 まずは概要を確認し、個別の支援を読んでいただければ、よりスムーズに内容把握できるかなと思います 就職氷河期世代支援プログラムの概要まとめ プログラムの内容 ・本人への直接支援(資格取得、職業体験など) ・支援窓口の強化(ハローワークの氷河期専門窓口、サポステの氷河期対応など) ・支援機関への間接支援(民間支援機関への援助や、採用企業への助成金) ・その他支援(アウトリーチ支援・各機関の連携強化など) プログラムの実施期間 既に実施中。 本格支援は2020年4月以降(予算がないと実施できない支援が多いため) プログラムの対象年齢 メインは1993年~2004年に最終学歴を卒業したひとだが、 実際の支援は学歴不問・35才~55才が中心的になるものと思われる。 (個別の支援制度により変動する) プログラムの支援対象 上記年齢を満たす人のうち、無職・ひきこもり・非正規などの状態で、「不本意と感じている」ひと。 参考 fa-angle-double-right なぜ、就職氷河期世代の支援が必要か? 簡単に説明すると、 社会的な大不況により推定100万もの人が、非正規や無職など不本意な状態にあるからです。 就職氷河期(1993年~2004年)とは、バブル崩壊による社会的な大不況の影響で、有効求人倍率・完全失業率の低迷が10年以上継続した時代を指しています。 当時は誰もが不況に苦しみましたが、雇用減少のあおりを受けた就活生にとっては、まさに先の見えない暗黒の時代でした。 ご存知の通り、日本は新卒一括採用が根強い社会です。 まして、当時は転職に対する厳しさが現在よりずっと強く、多くのひとが非正規・無職など不本意な状態にあえぐことになりました。 就職氷河期を過ごした人は現在、30代半ば~40代半ばを迎えています。 このままあと5年~10年が経過すると、安定的な生活基盤を持たないまま高齢期を迎えるひとが増え始め、年金や医療費等の社会保障への致命的なダメージとなりかねません。 今回の支援プログラムは、上記のような状況に危機感を抱いた 政府が、本格的な救済支援策を決めたというものです。 参照 fa-angle-double-right 氷河期世代は西暦1993年~2004年よ。 くどいようだけど、 生まれた年ではなく卒業年度数で判断する点に注意してね。 最終学歴 生年 中学校卒業 1977年~1988年 高校卒業 1974年~1985年 短期大学・専門学校卒業 1972年~1983年 大学卒業 1970年~1981年 大学院卒業(2年) 1968年~1979年 ちなみに、厚生労働省も2019年5月に発表した「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」にて、 就職氷河期を1993年~2004年と定めています。 概ね 1993(平成5)年~2004(平成 16)年に学校卒業期を迎えた世代を指す。 2019 年4月現在、大卒で概ね 37~48 歳、高卒で概ね 33 歳~44 歳に至る。 第一段階の資格取得支援では、1か月~3か月ほどで取れる人手不足業界(IT・建設・運輸など)に関係する資格のうち、実用的なものの学習講座を提供します。 その後、委託した業界団体や関係企業が半日~3日程度の職場見学や業務体験を実施して、支援対象者に就業の機会を提供します。 学習講座は土日開講やeラーニングに対応するほか、職業訓練給付金の対象訓練となる予定です。 これは、仕事が忙しく平日参加できないひとや、無業状態でお金が無く学習の余裕のない人の利用を想定しています。 なお、厚生労働省によると、同支援事業の対象者は 35才~55才になる見通しです。 (2020年2月現在) 氷河期世代限定求人の登場(2020年1月追記) 厚生労働省は2019年9月1日、各労働局に通達を出して 氷河期世代を中心にした求人の年齢制限(対象年齢は35才~55才)を許可しました。 これを受け、企業のなかには、対象世代の大規模採用を打ち出す例も出てきています。 たとえば、 総合物流大手の山九株式会社が、氷河期世代を対象にした正規雇用枠を3年間で300人確保すると発表したほか、 パソナ株式会社も合計300人ほどの採用計画を発表しました。 ただし2020年1月現在、氷河期限定求人はハローワークを経由しなければ出せません。 そこで厚労省は2019年12月より、民間企業についても省令で法律の施行規則を時限的に改正するため、パブリックコメントを出しています。 将来的にはハローワークを通さなず、民間企業による直接募集や人材会社による氷河期限定求人が登場する可能性もあるでしょう。 氷河期世代・公務員採用試験の実施 日本政府は2019年12月、各府省庁に対して就職氷河期世代のひとを対象に、人事院による統一試験を実施するよう求めました。 この影響により2020年1月現在、 内閣府及び厚労省が先行的に採用試験を進めています。 また、日本政府の安倍首相は2019年12月に開かれた内外情勢調査会にて、地方公務員についても、各自治体の判断で氷河期世代を採用するよう求めています。 既に宝塚市や三田市などで採用試験が実施され、2020年度も岡山市(岡山)や渋川市(群馬)など複数の自治体が試験開催を決めています。 いまや氷河期世代の採用試験は対象世代へ支援の一部と化しており、今後も継続的に続くと見られます。 当サイトでは、全国自治体の試験情報を提供しているの。 氷河期世代で公務員になりたいひとは、ぜひともチェックしてね 既存の求職者支援訓練の見直し 概算要求では、現在ハローワークが実施している求職者支援訓練の見直しも明かされました。 訓練メニューの講座をより就職に繋がるものへと変更し、「短期資格等習得コース(仮称)」と合わせて支援を必要とするひとに提供する考え。 また、在職中のひとを対象にした訓練の受講要件も、一部緩和する予定です。 農業人材力強化総合支援事業 簡単に言うと、農家になりたい素人のひとに短期の農業教育(3か月程度)を提供して、就農・独立開業をしてもらおうという事業です。 この事業自体は、以前から存在したものです。 今年から就職氷河期世代向けにもアピールしていこうという観点から盛り込まれました。 農林水産省に問い合わせたところ、 「研修は数か月程度の短いもので、農業法人への就職・開業を想定している」とのこと。 イメージとしては、 数か月の研修で就農のために最低限の知識を身に着けて、農家や農業会社への就職し、慣れてきたら独立開業といったところでしょうか。 氷河期世代のひとのなかには、就職自体に抵抗を感じているひとも多いので、こうしたニーズを持つ方には良い選択肢かもしれません。 漁業人材育成総合支援事業 簡単に言うと、漁師になりたい素人のひとに、漁業の学習や職業体験を通じて、就職・独立開業してもらおうという事業です。 農業の事業と似ていますが、こちらは「通信教育などによる、1年以内の学習を想定している」とのこと。 学習が終わったあとは実際の職業体験を積んでから、マッチングによる長期研修(事業者と雇用契約)を目指すという流れです。 こちらも就職だけでなく、将来的な独立開業も視野に入れて提供されます。 直接支援に関係する、その他支援 その他、下記のような支援も進んでいます。 主に人手不足業界に関係する支援制度が中心です。 自動車整備業における人材の確保・育成 造船・舶用工業における人材の確保・育成 船員の確保・育成のための対策 建設業における人材育成と担い手の裾野拡大 森林・林業新規就業支援対策 地域における観光産業の実務人材確保・育成事業 など 支援窓口の強化(ハローワークの専用窓口、サポステの氷河期対応など) ハローワークや若者サポートステーション(サポステ)など、就職相談や窓口となる機関への支援内容です。 ハローワークに氷河期世代専門窓口を設立 全国の 主要69拠点のハローワークに 「就職氷河期世代限定の専門窓口」を設置する政策です。 専門窓口は、さまざまなバックボーンを持つ対象者からの相談に向け、 チーム制による支援を提供します。 チームにはキャリアコンサルティングや職業訓練、生活設計面の相談など、各分野の専門担当者らが所属するため、複数の課題を抱える相談者にも適切な進路を提供するなどの働きが期待できます。 正式実施は2020年4月以降ですが、対象拠点のなかには、既に先行モデル事業を進めているところもあります。 なお、厚生労働省によると、同支援事業の対象者は 35才~55才になる見通しです。 (2020年2月現在) 地域若者サポートステーションの対象拡充 「地域若者サポートステーション(サポステ)」の対象年齢について、氷河期世代をカバーするようになりました。 サポステは全国177拠点で活動する、ハローワークとは別の役割を持つ就職支援機関です。 おもに就労体験や職業訓練・ビジネスマナー講座など 「就労の準備段階的な支援」を提供しており、長期ブランクによる無業状態など 「いきなりハローワークで仕事探しは難しいが、就職に向けて動きたい」といった方への支援を中心としています。 また、サポステによる支援対象者らのなかには、就職以前に生活基盤が危うい人も想定されます。 サポステでは周辺支援組織と連携し、生活設計に不安を抱える人にも支援組織の案内などをしていく方針です。 対象組織は2020年3月までは一部拠点に限られていましたが、 2020年4月以降は全サポステが氷河期世代支援に対応することが決まっています。 当サイトでは先行実施してきた「サポステ・PRO(愛知県)」について 具体的な支援内容を取材しました。 合わせて、ご参照いただければと思います。 支援機関や採用企業への間接支援(助成金など) 就職氷河期世代のなかには、低スキル・低キャリアによる壁に阻まれ、思うように社会復帰できないひとも少なくありません。 新卒世代のように若さもありませんから、政府による支援がなければ、なかなか採用が進まないのが実情です。 そこで就職氷河期世代支援プログラムでは、対象者らへ支援を提供する民間企業に成果報酬型の委託事業を提供したり、対象世代を採用した企業に助成金を供出するなど、さまざまな間接支援で採用を促す予定です。 成果報酬型の民間委託事業の開始 厚労省は、支援対象者が特に多い全国16か所の都道府県労働局の管轄エリアで、職業訓練などを得意とする民間業者に、 氷河期支援に対する成功報酬型の助成金を給付する方針です。 具体的には、支援対象者へ2~3か月ほどの訓練を実施した業者に、経費の一部として 最大10万円を支給。 さらに支援対象者が 6か月以上就業した場合は50万円、1年以上の継続就労に成功したら 成果報酬を10万円上乗せする計画が示されました。 支援を必要とする当事者に直接的なメリットはありませんが、受託した業者は「支援すればするほど儲かる」ため、結果的に氷河期支援が活性化するという考え方です。 なお、厚労省は 成果報酬型の支援事業を職業訓練給付金の対象にする予定です。 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(仮称)の登場 特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や雇用経験のすくないひと、ハンディを持つひとなど雇った企業にたいして、政府が助成金を提供するという制度です。 もらえる金額も50万円~60万円と少なくないので、 対象者は雇用されやすくなる利点があります。 ただし、これまで制度の適用対象は 「正規雇用として雇われた期間が少ない&無職や引きこもりのひと」に限られていたので、非正規として働くひとにとっては利用できないなどの課題がありました。 そこで氷河期支援プログラムでは、支給対象を拡充して、 非正規雇用として働く氷河期世代のひとも対象にする計画です。 つまり、企業にしてみれば、非正規労働者を正規雇用として雇った場合も支給対象の人材として扱われるので、希望の業界に転職しやすくなると考えられます。 参考 fa-angle-double-right ひきこもりの居場所づくり・相談サービスが拡充される ひきこもり状態のひとのなかには、就労以前の課題をかかえているケースもあります。 病気や長期無業・社会からの孤立など事情もひとによって違うので、氷河期世代支援プログラムでは、こうした方にも支援の手が届くよう、支援体制の強化も盛り込まれました。 アウトリーチ支援員(仮称)の新設 ひきこもりや家族のひとは、社会から孤立しがちです。 そんな家庭に支援の情報を届けるには、チラシやパンフレット置くなどの対応では十分とは言えません。 そこで政府は、支援プログラムの一環として、市の自立相談支援機関に新たな アウトリーチ支援員(仮称)の配置を発表しました。 厚労省に問い合わせたところ 、アウトリーチ支援員の役割は「各支援機関の連携を強める役割を担う」とのこと。 相談機関との連携を強めて、引きこもり・長期無職のひとに適切な支援情報を提供しようといった役割を担います。 誤解しないで欲しいのですが、 アウトリーチ支援員は、ひきこもりを抱える家庭を突然訪問するなどの役割ではありません。 アウトリーチは「手を差し伸べる」の意を持ちますが、厚労省も、あくまで支援機関との連携強化に留まるとの回答しています。 参考 fa-angle-double-right 医療や法律にも対応する専門チームの構築 ひきこもり地域支援センターの相談サービスの充実に向けて、専門チームを構築する方針です。 従来の支援センターは、少年~青年を得意とするスタッフが、中高年の支援を引き受けているケースが少なくありませんでした。 そこで政府は、今回の支援プログラムに合わせ、より高い専門性を持つ支援体制の構築を目指しています。 具体的には、医療・法律・心理・福祉・就労支援等の多職種に知見を持つ専門チームを配置し、センター支援員や自立相談支援機関へのアドバイスを提供する考えです。 就労にこだわらない居場所づくり さまざまな事情から就労が適切でないと考えられる中高年ひきこもりのひとに対しては、ボランティア活動やコミュニティの創設など、自身の居場所となる機会を提供する方針です。 ただ、この点については詳細が明らかになっていません。 いつから開始し、いつまでやってくれるのか?(2019年8月30日更新) 2019年8月30日現在、就職氷河期支援プログラムのうち、ごく一部が実施されています。 ただし、企業への助成金拡充や資格取得の支援など、お金のかかるプログラムは実現に至っていません。 これらの支援を実施するには財源を確保してからでなければ難しく、内閣府関係者も 2020年の4月以降になる可能性が高いと教えてくれました。 支援計画は2019年8月30日の概算請求にて、必要な予算を確保する段階に進んでいます。 2019年12月~2020年1月には、全貌が明らかになるでしょう。 集中支援は今後3年。 支援自体は期限を切らず 政府は今後、 3年の集中支援で30万人の正規雇用化を目指す方針です。 ただし、3年はプログラムの集中支援期間に過ぎず、支援自体は当事者や家族の事情に合わせ、期限を切らずに提供する考えです。 当サイトで政府に「支援はいつまで続くのか?」と質問したところ、「支援自体は期限を限らず継続的に実施する」との回答がありました。 2019年8月30日の概算要求の公表で、就職氷河期支援プログラムの流れは、だいぶ明確化されてきました。 ただし、具体的な支援内容などは不明な部分も多いので、当サイトは今後も 支援策の実施状況を継続的にリサーチし、随時更新していく予定です。 情報をいち早くキャッチしたい方は、ブックマークをオススメします。 関連情報.

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