みなし 失業 コロナ。 雇用調整助成金の問題点と「みなし失業」「休業者給付金」を税理士が解説【新型コロナ特例】|ニフティニュース

みなし失業適用で、コロナ休業者に「 失業手当 」の直接支給を検討 〜 日本経済新聞: 美作市政と私たち市民、そして 「 クボタ 」 の思い

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ちなみに、休業前収入(平均賃金)に関しては、過去3ヶ月において所属する企業から支払われた賃金の総額を、同じ3ヶ月の暦日数で割れば算出できます。 また、当制度において対象となる従業員の方は、給付を受けられるだけでなく、基本手当(失業手当)の給付日数も60日に延長されます(一部30日)。 当制度のメリット 当制度には、主に以下のようなメリットがあります。 これは、まず企業に助成金が支給され、企業から従業員に手当が支払われるという仕組みになっています。 一方、みなし失業における給付金は、従業員がハローワークで手続きをし、直接受け取れるものであるため、迅速な支給が期待できます。 現時点では、申請から1週間程度で受け取れる可能性が高いとされています。 明日の生活さえ不安だという従業員の方にとっては、とてもありがたいですね。 したがって、企業の従業員の方は、利用することである程度安定した生活を確保できます。 もちろん、これまでよりも多少生活水準は下がってしまうかもしれませんが、まったく生活できないということにはならないでしょう。 ただ、当制度を利用すれば、ある程度収入を確保できるため、今すぐ退職する必要はありません。 また、これを言い換えると、企業は従業員の雇用を維持できるということになります。 ただ、従業員に当制度の利用を勧めることで、企業は一時的に負担が少なくなるため、整理解雇を行わずとも、経営状況の立て直しに力を入れることができます。 申請方法について 当制度において従業員の方が給付金を受け取るには、以下の流れで申請する必要があります。 休業証明の発行に関しては、企業によっては少し遅くなる可能性もあるため、早めに発行してほしい旨を伝えておきましょう。 また、申請開始時期に関しては、7月中旬頃が予定されています。 当制度における問題点について 当制度は、直接従業員の方が給付金を受け取れる非常にありがたい制度です。 ただ、実はたくさんの問題も抱えているといわれています。 具体的には以下の通りです。 なぜなら、現在ハローワークは数多くの求職申請などによって、手続きに遅れが出ているからです。 また、ハローワークに訪れる方だけでなく、ハローワーク側の従業員が不足していることも、手続きの遅れに拍車をかけています。 当制度の申請は、ハローワークに対してオンラインでできるとされていますが、その体制もどこまで整うのかについては不透明です。 ただ、現時点でまだ企業が休業状態の場合、発行してもらうのはなかなか難しくなるでしょう。 また、資金はあるにも関わらず、不当に休業手当を支払っていない企業などは、従業員からの休業手当発行の打診を拒むかもしれません。 こうなると、すでに休業手当を受け取った方は、これから当制度を利用して休業手当を受け取る方より損する可能性も出てきます。 真面目に頑張った企業、そして従業員が損をするというこの現状は、少し問題があるのではないかと思います。 当制度の注意点について 当制度を利用する従業員の方は、以下の2点に注意してください。 東日本大震災発生時のみなし失業による給付では、給付を受けた時点でそれまでの被保険者期間がリセットされる仕組みになっていました。 また、通常失業手当を受給するには、最低でも6ヶ月以上被保険者となっていなければいけません。 つまり、当制度を利用することで、東日本大震災の際と同じように、被保険者期間がリセットされる場合、今後本当に失業した際に失業手当がもらえないことも考えられるということですね。 他にも利用条件をクリアしている助成金・給付金制度があれば、そちらの利用も積極的に検討しましょう。 現時点では、メディアでそれほど大きく取り上げられていない当制度ですが、利用すべき方は多いと思うので、今後の動向により注目しておきましょう。 また、従業員の方だけでなく、休業手当の支払いに苦しむ企業も、当制度の詳細については理解しておく必要があります。

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給付金を直接受給できる「新型コロナ対応休業支援金」が可決!

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安倍首相が「世界で最も手厚いレベル」と自信を示した雇用調整助成金。 実際の運用状況は、世界一とはほど遠い、お粗末な内容です。 中小企業社長の悲痛な叫び 知り合いの社長のSNS投稿を一部抜粋して紹介します。 これが雇用調整助成金の実態です。 まず4月初旬に労働局に相談の予約を入れ、3週間後に怒号に溢れるハローワークに行く。 出て来た担当者も「自分たちも理解出来ていない部分が多くて」と、「70種類の提出書類が30種類に簡素化されました」と申し訳なさそうに言う。 社員それぞれ3年間のタイムカードから平均業務日を出し、それぞれの給与から平均賃金を算出。 そこから30有余の書類の書き方とにらめっこ。 資料を揃えて申請したとしても、3・4月の支給は8月頃の予定。 しかも単月ごとの申請だからロスタイムは半年。 「売上減の現状で給与を半年間払い続けろ」ということ。 最高日額8. 330円だから満額申請受理されても実際の約半分しか給付されない。 これが時の総理大臣が胸を張って「必ず雇用を守る」と大ウソをついている実態。 意地でも受給するぞと自分を鼓舞するが、日々何回か心が折れる。 こちらの社長は、それでも何とか助成金を受けようと日々奮闘している姿がうかがえます。 雇用調整助成金以前に、そもそも休業手当はない ところが世の中には、そもそも休業手当を支給しようとしない企業も存在する訳で、昨日(令和2年5月15日)は、こんなニュースが舞い込んできました。 非正規インストラクター(指導員)に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して3月までさかのぼって支払うことを表明。 「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。 — 東京新聞けいざいデスク tokyokeizaibu コナミスポーツは全社員6200名のうち9割を占める非正規社員に対して、手当無しで休業させた事がニュースとなりました。 その後、5月15日にはホームページ上で3月まで遡り全額手当を支給することを発表。 一件落着と言いたいところですが、コナミって東証一部上場企業ですよね。 上場企業のコナミがこの状態。 正社員であろうがパート社員であろうが、会社都合による休業の場合、休業手当を支給しなければいけません。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 」と定めており、ここでいう労働者にはパート社員も含まれます。 思うにコナミはほんの氷山の一角。 充分な内部留保も持たず、壊滅的な打撃を受けている中小企業には、そもそも休業手当を支給する体力も残っていないのではないでしょうか。 お分かりの通り、雇用調整助成金とは企業が休業手当を支給した一部分を国が負担しましょうというもの。 そもそも休業手当を企業が払おうとしない、休業手当が助成されても入金が半年後では、誰も救うことが出来ない。 そんな中で登場したのが「みなし失業給付」です。 みなし失業給付 首相は5月11日の参院予算委員会で、休業手当を受け取れない人がいる問題について、「雇われている方の立場でスピード感を持って対応していきたい」と答弁しています。 これが政府が検討を始めた「みなし失業給付」。 休業中に、国が労働者へ直接失業手当を支給するというものです。 もともとは東日本大震災の時に作られた、「災害時における雇用保険の特例措置」を参考に、さらに一歩踏み込んだ内容になりそうです。 まだ具体的な姿が明確になっていない「みなし失業給付」。 休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得る可能性を持っています。 どのような手順でもって給付されるか、その全貌は分かりません。 そもそも社員が失業給付を受けるには、会社が休業状態にあることを認める必要があるが、それはどのように進めるのか。 雇用調整助成金の申請は、支給までに並大抵でない労力と時間がかかっているが、今回の手当はどうか。 雇用調整助成金の特例措置は失敗に終わっていることを政府は素直に認め、今回こそスピード感を持って進めて欲しいものです。

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コロナ休業者を本当に救う対策が「みなし失業手当」である理由

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政府の対応を見ていると、この国は建国以来初めて危機的状況になったのかと思えるほどです。 このままでは「コロナ収まり国滅びる」になりかねない。 世界規模のイベントリスクが生じれば中小企業や当社のような零細はあっという間に経営危機に陥るのは誰もがわかっていることだし、実際そうなっています。 対応が遅いだけでなく平時から備える視点が今の政治家は欠けているのでは。 企業や個人の努力には限界があります。 今回は対応の遅さと決断力の欠如が象徴的ですが、3. 11から10年経ってないのに教訓を活かせていないと感じます。 みなし失業は従業員自身が申請できるとのことでまだ柔軟性がありますが、政府の動きを見ていると影響が3カ月から半年程度遅れて現れる実情を反映する気があるのか不安ですね。 特に中小・零細はこれから受注が激減していくわけで、今すぐ運転資金が厳しくなるところだけでなく、夏が近づくと悪化するところが多いはずです。 航空分野に限ると回復は早くて2年後なので、来年になってから持ち堪えられなくなるケースも考えられます。 今だけでなく半歩先を見据えた対策が不可欠と感じます。 あと各省のウェブサイトが言うまでもなくわかりにくい。 読者不在のサイト作りが政府の対応そのものに感じます。 「現在は激甚災害法に規定されており、これまで平成23年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用された。 だが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だ」 これも3月から出ていた話です。 遅いです、とにかく。 いま「5月危機」という言葉に象徴されるように、今月末の支払いが事業者にも生活者にも重くのしかかっていいます。 少なくとも持続化給付金は今月末に届けてあげないといけません。 10万円給付も急いでください。 この「みなし失業」の恩恵はいったいいつ頃もたらされるのでしょうか。 私の家にはまだアベノマスクも届いていません。 ドイツの日本人ピアニストがNHKのインタビューで話していた「休業申請はネットで10分。 2日後には振り込まれ、えっホント?という感じ」を私たちの社会も感じてみたいです。 従業員の生活保障のためには、今は「雇用調整助成金」がある。 これは、企業が従業員に休業手当を支払い、その企業の休業手当に対して国が助成する方法である。 助成金は企業に入る。 メリットとしては、あくまで、お金は企業から支払われるので、従業員は手続きしなくていいこと、そして、企業は、これにより金銭負担を軽減しながら雇用を維持できることなどがある。 デメリットは、まず、この方法を企業が理解することが難解なのと、従業員に説明するのも難解なこと。 申請の手続きが大変なこと。 たぶん、社労士じゃないと太刀打ちできない。 社労士さん、このコロナ騒ぎで忙しくて、パンク状態。 間違いがあってはいけないと社労士さんや企業がハローワークに問い合わせると、ハローワークもパンク状態で、保健所と同じく全く電話がつながらない。 上限撤廃や助成率の引き上げなど、ありがたい変更であるが、刻一刻と変更され、まだ決まっていない。 後払いで通常、企業が、従業員に手当を支払ったあと2ヶ月後に企業に支払われるため、資金繰りが苦しい企業には、難しい。 国はなんとか1ヶ月に短縮したいと言ってるが、今の現状をみるに、難しいのではないか。 細かくいうと理解は本当に難しい。 平均賃金の6割の休業手当と言われているが、それは、「暦日日(れきじつび)」をベースにしており、つまり、カレンダー日数である。 30日とか31日。 多くの人は営業日だと思ってるので、給料の6割がもらえる感覚だろう。 しかし、暦日日ベースなので実際は給料の4割ぐらいである。 また、雇用調整助成金は、9割補助というと、なんとなく、給料の9割補助的に感じるが、あくまで休業手当の9割である。 社員がもらう、実際は給与の4割ぐらいになる手当の9割である。 そこに上限もある。 企業にとっても、なかなか悩ましい。 (いや、もちろん、ありがたいのですが) まぁ、上記のような感じなので、断念せざるを得ない企業も、特に中小企業には多く、そういうことで、この、「みなし失業」が出てきたと思われる。 池上彰さんあたりに、企業側と従業員側にわけて、 「よくわかるコロナ関連制度」を解説してもらってYouTubeにのっけるぐらいじゃないと、本当に理解は難しい。 雇用調整助成金も「みなし失業」も、企業が余剰人員を解雇せず、社内失業状態にして抱え続けることを認める制度です。 安易に運用すると、いわゆるゾンビ企業が仕事のない従業員を負担なく抱え続け、人材を無駄遣いすることに繋がります。 だから雇用調整助成金は、休業が一時的に止まって、遠からず仕事が増えて活用されることを厳しく審査して支給する必要があるのです。 その厳しさが、非常事態の中で柔軟に活用できない矛盾を生んでいるのです。 この矛盾を解消するため、従業員自身の申請で在籍のまま安易に失業給付が受けられることが常態化したらどうなるか。 仕事が減った企業が負担なく人材を企業内失業状態で安易に抱え込み、低成長で儲からない企業や産業から、高成長で儲かる企業や産業への人材移行を阻害することは明らかです。 非常時だからといってこれほど重要な変更を安易に行って良いとは思えません。 事業環境の変化に応じた柔軟な人員と人材の変更を認めることで企業には積極的で自律的な経営を求め、企業を離れた人材は、失業給付や職業訓練で直接的に支援して高い賃金で働ける成長性の高い職場に移して行くのが雇用保障の本来の姿です。 年功序列終身雇用を見直して、正規社員も非正規社員も同一労働賃金で働く社会を目指すうえで、終身雇用を前提に余った人材を安易に抱え込ませる「みなし失業」は将来に禍根を残します。 とはいえ今は、新型コロナウイルスという一時的な攪乱要因が実力のある企業をも潰しかねず、経済再開時に直ぐに動ける従業員を社内に留めおく必要も広く広がる緊急事態です。 そういう意味では、雇用調整助成金の厳しい審査を今回に限って外して一定規模の税金投入を前提に柔軟に活用するなり、従来の雇用保険の枠組みの外で税金を投入して「みなし失業」類似の制度を一時的に設けるなりする方向性が正しいように感じます。 雇用調整助成金も失業給付も財源は従業員と企業が負担する雇用保険料。 平時に戻った時、いわゆるゾンビ企業が人材を安易に抱え込み、健全な企業と従業員の雇用保険料が無駄遣いされる仕組みを作ってはいけません。

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