コロナ 営業 自粛。 広島県、休業要請の大半を解除 外出自粛は週末だけ 新型コロナ【動画】

新型コロナ「自粛と補償はセット」であるべきなのか?(石井 大智)

コロナ 営業 自粛

新型コロナウイルスに伴う休業要請に応じて大半の店が営業を自粛したが、中には要請に従わなかった店も存在した。 緊急時における「営業の自由」とは。 5月初旬、大阪・ミナミ。 大阪府の時短営業の要請に従い、多くの飲食店が店を閉じる午後8時、雑居ビルにある一軒のショットバーが店を開けていた。 「閉めようかと迷うことも一切ないですね」 カウンター席が5席だけの店内で、男性店主(33)が言った。 コロナの感染が拡大する中、一日も休業していない。 店の入り口は開けて換気はしているが、接客中にマスクも着けない。 「地球上で最後の店になっても営業は続けますよ」 少しおおげさに聞こえた。 なぜ、そこまでこだわるのか。 何度か店に通い、少しずつ尋ねていくと、その理由がわかった。 「客いる限り、店は閉めない」 高校時代から周囲と趣味が合わず、友だちはいなかった。 会社員時代の元上司に勧められ、30歳でバーを開いた。 1日1人しか客が来ない日も続いた。 だが、同じビルの他店から流れてくる客が次第に増えた。 バーという小さな空間では、うまく人間関係が築ける気がした。 「この場所に救われた。 来てくれるお客さんがいる限り、店は閉めない」。 コロナ禍前から1年365日ほぼ休みなしで営業を続けているという。 店主の生き方は理解できた。 ただ、こうも思った。 今、抗(あらが)う相手は休業を要請する行政だけではない。 新型コロナという感染症だ。 客や従業員が感染して死者が出たら、どうするのか。 「冷静にみて、うちの客層と同….

次の

新型コロナ「自粛と補償はセット」であるべきなのか?(石井 大智)

コロナ 営業 自粛

商機よりも正気か!? これは特に訪問販売に言えることですが、新型コロナの影響で、平日から在宅者の数は、流行する前よりも増えています。 テレワークで仕事をする人が増えたり、学校に行けなくなった子供たちの世話をするために、お母さんたちがパートに出れなくなったりしています。 営業活動をするうえで、在宅している率が増えることは、売上に繋がりやすいのは言うまでもありません。 留守宅を訪問することが一番生産性のない仕事ですから。 とはいえ、さすがに『緊急事態宣言』が発令された現在、利益優先の考え方をしていては、先の短い商売になってしまいます。 会社の利益よりも社員の健康を! 新型コロナの怖いところは、自分が罹患していて、さらにそれを他の人にも感染させてしまう可能性があるところです。 その逆もまた然りで、誰が罹患しているのかが非常に分かりづらいです。 そして、罹患の自覚がない人とは容易に接触できてしまう点が非常に怖いです。 不特定多数の人と会う飛び込み営業の仕事は、下手すればいつの間にか自分自身がスプレッダーになっている可能性もあります。 営業先に罹患の自覚がないまま普段どおりに振る舞っている人がいたっておかしくありません。 もちろん、お客様にも営業マンにも悪気はないのは重々承知です。 企業の選択として、営業活動の継続を選ぶのであれば、社員がコロナ罹患者と接触するおそれがあることは頭に入れて置かなければなりません。 一方で会社存続のために減給はやむなし! 一方で、営業活動が自粛になれば当然売上も減ります。 自分たちの働く場所が無くなってしまう事を望んでいる人は少ないでしょう。 こんなご時世だからこそ、助け合いの精神である程度の減給処置が将来的な利益に繋がるのであれば、それは仕方のない選択です。 皆が大変な時に自分だけ良い思いをしようとすると、社会からそっぽを向かれてしまいます。 一つのクレームが会社の致命傷にもなる! もともと飛び込み営業や訪問販売は、お客様からの印象はよくありません! 頼まれてもいないのに出向いて行って、営業をするわけですから、煙たがられて当然の存在ではあります。 こんな時に営業なんてどういう会社なの!? 時にはこんなお客様にも出会ってしまうかもしれません。 ネガティブな発想になってしまいますが、外出の自粛が続いてお客様もストレスを溜め込んでいる可能性も大いにあります。 そんな虫の居所が悪い時に営業マンが来ようものなら、クレームの一つでも言いたくなってしまうお客様がいてもなんら不思議はありません。 今は、SNS全盛の時代です。 下手すれば、 「こんなご時世に訪問販売!?」 と一気に拡散されてしまい、社会的制裁のようなものを受けるかもしれません。 トップの判断で営業活動しないといけない人は十分に注意が必要です。 新人育成の観点でも営業活動自粛を! それにしても今年の新入社員はすごいタイミングと重なってしまいましたね。 社会人とはいえ、まだ入社して数日。 ハッキリ言って学生です。 親御さんも大事な子供たちがどんな会社に入社したのか気になることでしょう。 親御さんの立場からしても、コロナの感染の可能性があるような仕事は控えて欲しいはずです。 強硬な姿勢での営業活動が会社の評判を下げることも十分に考えられます。 人はマイナスの感情の影響を受けやすいものです。 せっかく「頑張るぞ!」と思って入った会社でも、身近な両親たちに批判をされてしまったら、気持ちが萎えてもおかしくはありません。 人でが不足しがちなときだからこそ、つまらないことで辞めさせてしまうよりは、今はグッと営業活動を我慢するのが良いでしょう。 各部門のトップは常にポジティブであれ! とにかく今は、健康的にも経済的にも危機的な状況です。 こんなときだからこそ、トップに立つ者はポジティブでいなくてはなりません。 個人個人、各家庭毎、抜き差しならない状況の人も多いことでしょう。 しかし、悲観的になっていても事態の好転は望めません。 それよりは、とにかくポジティブな考えや行動で少しでも多くの人を良い方向へ啓発するのが大事です。 皆で力を合わせて、この難局を乗り切りたいと思います。

次の

コロナ自粛・不景気の中で営業マンがやるべきこと

コロナ 営業 自粛

〔PHOTO〕gettyimages 責任のない政府に補償義務はあるのか その答えを出す以前に、店舗が営業を取りやめた背景には様々なケースが考えられることを押さえておこう。 例えば以下のようなケースがあり得る。 政府が店舗の閉鎖を強制した場合 2. 政府が店舗の閉鎖を強制はしないものの強く推奨した場合 3. 政府が店舗の閉鎖を推奨も強制もしないが、社会的状況を見て「自主的」な判断のもと店舗の閉鎖を決めた場合 上記3つのケースはどの程度政府の働きかけがあったかという点で異なる。 ただそれぞれの区別は明確ではない。 政府がある店舗や業種に対して営業「自粛」を求める場合を考えてみよう。 その求めが法的拘束力を持たなかったとしても結果として強い社会的圧力になれば、それは法をもって強制したことと変わらない。 この3つのケースの区別が明確ではないとしても、この「補償」という問題を考える際には政府がどの程度その店舗の営業停止をさせる主体となったかを無視することはできない。 というのは「補償」というのはその損失の原因となった主体に対し求めるべきというのが社会通念として定着しているからだ。 例えば、私があなたの店を正当な理由なく破壊したとする。 店の修復費用など店舗再開までの損失は私が負担すべきものと考えられるのが一般的だと思うが、それは私が店を壊し、その店の損失の原因となったからだ。 これは新型コロナウイルスのもとでの政府の損失補償に関しても同じで、政府が店舗の閉鎖を命じていなければ、政府に店舗閉鎖の責任はなく、政府は当然補償する義務はないことになる。 上のケースの1番のようにたとえ政府が命じて店舗が閉鎖されたとしても、新型コロナウイルスの流行は政府の責任ではなく、政府は店舗の閉鎖を命じることを強いられたのであって、他に選択肢の取れなかった政府に対しその損失を負わせることはできないという考え方もできる。

次の