会社員 確定申告。 確定申告をする会社員・サラリーマン必見!必要書類や書き方について解説

サラリーマンが確定申告&青色申告するときの注意事項

会社員 確定申告

こんにちは、インテク事務局です。 2020年の確定申告が、2月17日(月)よりいよいよ始まりました。 「お金のことは会社が全部やってくれてるから、確定申告は必要ないよね?」 「株取引をやってるけど、確定申告は必要なの?」 「こっそり副業をしてるけれど、申告はどうすればいい?」 会社員の方は、会社が年末調整を行ってくれて、納税も自動的に完了することがほとんどです。 そのため「自分で確定申告をする必要はない」と考えている方も多いと思います。 しかし場合によっては、会社員でも確定申告が必要であったり、確定申告をしないと損をしてしまうこともあるのです。 そこで今回の特集では、第一弾として会社員でも確定申告が必要となるケースについてご紹介します。 2020年の確定申告期間は3月16日(月)までです。 会社員で確定申告が必要な場合については、国税庁のサイト上で「 」というページで記載されています。 専門用語も多く、分かりにくいという人も多いと思いますので、これから噛み砕いてご説明していきます。 まず大きく分けると (1)確定申告が義務付けられているケース (2)義務付けられていないが、確定申告をすることで納めすぎた税金を返してもらえるケース(還付申告) の2通りがあります。 (1)のケースでは、2020年2月17日(月)~3月16日(月)までに確定申告を行う必要がありますが、(2)のケースでは、確定申告期間は 2020年1月1日から5年間となります。 (1) 確定申告が義務付けられているケース 会社員でも確定申告が義務付けられている主なケースについてご紹介します。 つまり本業以外で副業をしている人は、確定申告をしなくてはならない場合があるのです。 所得は売上ではなく、経費を差し引いた利益のことです。 アルバイトやパートの場合は、受け取る給与が所得になりますが、ブログ収入やクラウドソーシングといった副業の場合は、売上から経費を差し引いた金額が所得になります。 副業に関する確定申告については、こちらの記事で詳しくご説明します。 2か所以上から給与を受け取っている場合、確定申告が必要になります。 例えば、 ・複数の会社の役員を兼務している ・複数の会社の仕事を掛け持ちしている といった働き方の場合などに該当する可能性があります。 ただし、給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 ここまで、会社員で確定申告が義務付けられているケースについてご紹介しました。 2 確定申告するとお金が戻ってくる可能性があるケース 続いて確定申告は義務ではないものの、申告するとお金が戻ってくる可能性がある主なケースについてご紹介します。 知らないままでは損してしまうこともありますので、しっかりチェックしてみてくださいね。 しかし、生命保険料控除などを適用し忘れてしまうこともあるかと思います。 そのような年末調整に漏れがあった際に、確定申告を行うことで控除の適用ができます。 また、年末調整後に結婚して扶養家族が増えた場合も、確定申告を行うことで配偶者控除や扶養控除などを適用できる場合があります。 ( 所得が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得の5%の額となります。 ) また2017年から「セルフメディケーション税制」が始まりました。 これは健康診断やインフルエンザ予防接種など、日ごろから健康のための「一定の取り組み」を行っている場合に、 「特定一般用医薬品等購入費から1万2000円を差し引いた金額(最高で8万8000円まで)」を所得から控除できるというものです。 医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、どちらかを選択する必要があります。 医療費控除と、セルフメディケーション税制については、別途特集記事で詳しく解説していきます。 また人気のふるさと納税を行っている人も多いと思います。 日本赤十字社などの国が治めた団体に寄付をした場合、寄付金控除を受けることができます。 ふるさと納税をした場合は、寄付金控除に加えて、住民税の税額控除の特例を受けることができます。 ただし、ふるさと納税をした自治体が5つ以内で、納税先の自治体に特例適用の申請書を提出する「ふるさとワンストップ特例」を使う場合は、確定申告は不要です。 株取引で損失が生じた場合、損益通算によって税金負担を軽くすることができますが、これも「特定口座」で「源泉徴収あり」ならば自動的に損益通算することができます。 ただし、損失を繰り越して繰越控除を使用する場合には、毎年確定申告を行う必要があります。 台風など自然災害による被害に遭ってしまった人は、雑損控除か、災害減免法による所得税の軽減・免除措置の、いずれかを選択することができます。 2年目以降は年末調整で処理されますが、適用1年目は確定申告が必要になります。 また、リフォームとして一定の耐震工事を行った場合も、工事費用に応じて一定額を税額から差し引くことができます。 マイホームを住宅ローンの残高よりも安い値段で売ったために損失が出た場合や、マイホームの買い替えによる売却損が生じた場合は、その損失を給与所得などと相殺することができます。 まとめ 会社員でも確定申告が必要となるケースについてご紹介しました。 ご自身に当てはまるケースはあったでしょうか? 控除を受けるにはさまざまな条件があるので、詳細については国税庁のサイトなどで確認するようにしましょう。 確定申告が義務付けられている場合は、必ず確定申告期間内に申告を行うようにしましょう。 義務付けられていなくても、申告することで還付金が戻ってくる場合もありますので、よくチェックしてみてくださいね。

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iDeCo加入者の会社員は確定申告する?必要なケースや方法を解説

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そもそも「副業」とは?会社に稼ぎを知られるって本当? そもそも「副業」とは? そもそも「副業」とは何でしょうか? 三省堂大辞林によると、副業は「本業以外に行う仕事」とあります。 本業とはその人の主な収入源となる仕事をいいますから、会社員がその給与で生活しているのであれば、副業のイメージとしては「生活費の足しに」とか「小遣い稼ぎに」というような言葉が出てくるでしょうか。 具体的には以下のようなものがあてはまるでしょう。 終業後や休日を利用したアルバイト• ブログなどを利用したアフィリエイト• ライティング、画像加工、データ入力などクラウドソーシング• 本や家電などの転売ビジネスなどいわゆる「せどり」• 特技を生かしたハンドメイド品の販売• 賃貸経営やマンション投資をする大家さん業• 株やFXなどへの投資 最近では、YouTubeを利用して動画コンテンツをアップロードして広告収入を得るYouTuber、自分の空き時間を活用して配達を請け負うUberEats配達員、仮想通貨での取引、個人宅や投資用の部屋をインターネットを通して貸し出す民泊で稼ぐといった新しい副業も増えています。 「副業」でいくら稼いだのか会社にわかる? 副業が小遣い稼ぎだったとしても、稼ぎである以上は所得税や住民税の対象となってきます。 では、副業でいくら稼いだのかは会社に知られてしまうのでしょうか?稼ぎに税金がかかることは仕方ないですが、副業解禁とはいえ会社の人に知られるのはイヤな方もいるでしょう。 通常、会社では住民税について市区町村から通知された税額を毎月の給与から天引きして納める「特別徴収」という制度が適用されます。 そのため、以下の流れで会社に副業分の税金も通知されることになります。 しかし、住民税の税額はわかってしまうので、会社以外にどのくらいの稼ぎがあるのかを推測することは可能なのです。 なお、確定申告で「あること」をすると、この副業分の住民税を自分で納めることができるようになりますので、後ほど紹介します。 副業の確定申告の手順としくみ 副業でも確定申告が必要な理由 会社員の方の多くは、医療費控除や住宅ローン減税、ふるさと納税などの寄附金控除がない限り、所得税の確定申告をしたことがないと思います。 というのも、会社員は毎月の給与から所得税を概算で天引き(源泉徴収)されていて、年末には「年末調整」という制度で年間の所得税を精算するため、基本的には確定申告をする必要がないからです。 ところが、年末調整は、その会社で支給された給与(転職の場合は前職込み)についてしか所得税の計算を行いません。 副業の稼ぎがある場合は、この年末調整の計算に入れることができませんから、放っておくと結果として申告もれをしてしまうことになります。 そのため、副業がある会社員は、本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をする必要があるのです。 副業の稼ぎがあっても確定申告をしなくてもよい場合 副業の稼ぎは確定申告が必要といっても、本当に小遣い稼ぎ程度のものである場合は、その税額に対して確定申告の負担が大きくなってしまうこともあり得ます。 そのため、次のような場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。 給与が1か所の場合で、副業の「所得金額」が20万円以下のとき• 給与が2か所以上の場合で、年末調整をされなかった給与(副業)の「収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円以下のとき ここで、「収入金額」という言葉と「所得金額」という言葉とが出てきました。 このふたつは、所得税の上では似ているようでまったく意味が違いますので注意してください。 収入金額... 給与や売上など、支払いを受ける総額のこと• 所得金額... 収入金額から必要経費を差し引いた儲けのこと なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要ですのでご注意ください。 【関連記事】 ・ 確定申告をすると税金が戻る場合 上記で確定申告の必要がない場合を説明しましたが、確定申告が不要でも申告をすることによって税金の還付を受けられる場合もあります。 副業の会社員の場合、次のようなものが該当します。 給与や報酬など源泉徴収の対象となる種類の収入がある場合で、必要経費や各種所得控除によって所得税の税額が源泉徴収された税額よりも少なくなるとき• 確定申告しないと受けられない控除(医療費控除、寄附金控除、雑損控除など)がある場合• 事業所得や不動産所得などが赤字で他の所得と相殺できる場合 【関連記事】 ・ ・ 副業と所得の種類 さて、本業と副業を合わせて確定申告するということですが、具体的にはどのように申告するのでしょうか。 所得税は、以下の流れでその税額を計算します。 10種類の所得は、事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・退職所得とあります。 そのうち本記事冒頭で例示した副業が該当するのは、次のようになります。 給与所得... アルバイト• 事業所得・雑所得... アフィリエイト、せどり、クラウドソーシング、ハンドメイド品の販売、YouTuber、UberEats配達員、民泊など• 不動産所得... 家賃収入• 譲渡所得・配当所得... 株式投資など• 雑所得... FX取引、仮想通貨の取引など なお、上記のうち事業所得・雑所得とあるものについては、その副業の営利性や事業継続性などが認められる場合は事業所得、そうでなく「小遣い稼ぎ」程度であれば雑所得といえるでしょう。 副業で確定申告をしない場合のデメリット 確定申告が必要なのに、申告しなかった場合はどうなるのでしょうか?確定申告はするものなので、メリット・デメリットというのはおかしいですが、確定申告しなかった場合のペナルティーには次のようなものがあります。 無申告加算税... 納めるべき税額があるのに確定申告をしなかった場合には、申告で納めるべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超えた部分は20%の無申告加算税がかかります(一定の減免措置あり)。 重加算税... 申告しなかったのが悪質であると認められる場合は、無申告加算税に代えて最大40%の重加算税がかかることもあります• 延滞税... 確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合は、その遅れた期間に応じて最大で年利14. 6%(平成30年分は最大8. 9%)の延滞税がかかります。 【参考】 副業で確定申告をする場合のメリット 確定申告をすることで税金が戻る場合もあるとお伝えしましたが、その他にも確定申告をすることでトクすることもいくつかあります。 所得控除や税額控除が給与所得だけでは引ききれない場合に、その他の所得などから差し引くことができる• 副業が事業所得や不動産所得に該当する場合、赤字が出たときは給与所得など他の所得と相殺することができる• 青色申告で事業所得や不動産所得の赤字がある場合、他の所得と赤字を相殺しても赤字が残るときは、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の黒字と相殺することができる• 上場株式等の売買で赤字が出た場合は、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の上場株式等の売買での黒字と相殺することができる• FX取引により赤字が出た場合は、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後のFX取引での黒字と相殺することができる 【関連記事】 ・ ・ 確定申告に必要な書類とは? 税務署に提出する書類は? さて、実際に確定申告をする場合、税務署には何を提出したらよいのでしょうか? 初めて確定申告をされる方は、領収書から何から全部持っていかれることも多いようですが、税務署に提出するのは次のような申告書・内訳書や控除証明書などの一定の添付書類だけです。 帳簿や領収書などは自分で保存しておいて、税務調査などで必要があったときに提示すれば足りるのです。 確定申告で提出する主な様式は、白色申告・青色申告ともに確定申告書B第一表・第二表が必要なほか、次の区分ごとにそれぞれが必要になります。 白色申告で事業所得・不動産所得がある... 収支内訳書• 青色申告で事業所得・不動産所得がある... 青色申告決算書• 株式投資がある... 確定申告書B第三表、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など FX取引がある... 確定申告書B第三表、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書など 必要経費とは? 所得税の計算の基となる所得金額は「収入金額-必要経費」で計算されると説明しましたが、必要経費とはどのようなものが該当するのでしょうか。 国税庁ホームページによると、事業所得・不動産所得・雑所得の計算上で必要経費にできる金額は次の金額としています。 総収入金額に対応する売上原価その他総収入金額を得るために直接要した費用の額• その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 前者は、例えば商品を売った金額と買った金額とのサヤで儲ける「せどり」を行う際には、まず商品を購入しなければなりません。 これが収入金額(売上)に対応する売上原価、つまり必要経費になるわけです。 後者は、「せどり」を行うために必要となるネット代やシステム利用料、商品の保管場所などの費用のことをいいます。 また、副業は自宅を使ってやるケースがありますが、この場合の家賃や光熱費などは生活と副業の両方で使うような支出が多いです。 これらの費用を「家事関連費」といいますが、家事関連費のうち必要経費となるのは取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる部分に限られているとされています。 例えば家賃などであれば、副業に使用しているスペースの割合や、副業をやっている時間などを基準に家賃を按分する必要があるのです。 【関連記事】 ・ ・ 所得の種類別ポイント~給与所得 同時に2か所以上で給与の支払いを受ける場合は、メインとなる給与についてのみ年末調整の対象となり、アルバイトなどの副業分は年末調整の対象外となります。 確定申告が必要な場合には、本業の給与と副業の給与を合算して全体で給与所得の金額を計算することになります。 なお、給与所得には概算の必要経費として「給与所得控除」というものが給与の収入金額に応じて計算されます。 所得の種類別ポイント~事業所得・雑所得 副業の内容としては、この区分が業種も多岐にわたり、必要経費の幅も大きいでしょう。 アフィリエイトやオークションなどは支払い明細や取引履歴をもとに収入のもれがないように気をつけましょう。 ライターやカメラマンなど源泉徴収の対象となる報酬を受ける場合には、支払調書だけに頼らないようにしましょう。 というのも、支払調書そのものは先方が税務署へ提出する書類であって、本人への交付義務がないため必ずしも受け取れるとは限らないからです。 【関連記事】 ・ ・ 必要経費としては自宅で業務を行う場合の家事関連費はもちろんのこと、相手先へ行くための交通費や打ち合わせ・接待等の飲食代なども範囲に入ってきますので、領収書等には誰と何のために使用したのかメモを残しておきましょう。 なお、オークションやフリーマーケットで、自分の生活で使用しているもの(1組30万円以上の貴金属等を除く)を売却する場合は非課税として計算に入れなくても大丈夫です。 【関連記事】 ・ ・ 所得の種類別ポイント~不動産所得 賃貸経営をしていたり、投資用マンションなどを購入して会社勤めをしながら大家業をしていたりする場合、必要経費として建物部分の減価償却費や固定資産税、管理費、借入金の利息などが挙げられます。 礼金や更新料の収入を計上もれしないように注意しましょう。 【関連記事】.

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「副業している会社員」の確定申告を、税理士が分かりやすく解説します!

会社員 確定申告

会社員にとってあまりなじみがないのが確定申告。 ほとんどの会社員は、会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、確定申告をしなくても問題ありません。 ところが実は、会社員でも確定申告をしなければならない場合と、した方が良い場合が存在するのです! 今回は、木村税務会計事務所代表の木村聡子さんに、年末調整と確定申告の基本的な知識を伺いました。 そもそも年末調整と確定申告って何? 会社員だと12月に年末調整というものを行うと思いますが、そもそも年末調整とはどのようなものなのでしょうか? 「会社員の場合、毎月の給料の中から所得税・復興特別所得税の分が天引きされていますが、これを源泉徴収といいます。 源泉徴収の額は毎月の給料やボーナスなどから『概算で』計算しているため、実際の所得税・復興特別所得税と、年間の源泉徴収額との間に差異が生じてしまいます。 差異が生じる原因としては、1. 昇給した(減給した)、2. 今年の途中から入社した、3. 扶養家族が増えた(減った)・結婚した、などがあります。 その差異を年の終わりに調整して還付・徴収するというのが年末調整です。 いわば、会社員の『プチ確定申告』なのです」(木村聡子さん:以下同じ) 年末調整の際、生命保険料の支払い履歴などを記入しますが、これにはどのような意味があるのでしょうか? 「生命保険、地震保険などを支払った場合、支払金額に応じて、所得金額から課税対象となる金額を差し引くことができる『所得控除』を受けられます。 この控除の資料を付けると年間の税額は少なくなるので、源泉徴収された額の一部が還ってくる(還付)、もしくは徴収額が少なくなるのです。 これが年末調整の書類に生命保険料などを記入する理由です」 年末調整というものが「プチ確定申告」だということは分かりました。 では、確定申告とはどのようなものでしょうか。 「会社員の場合、前述したように源泉徴収と年末調整によって年間の所得税が確定します。 しかし、個人で商売をしていたりフリーランスでやっている人は、基本的には源泉徴収されません。 そのため、自分で1年間の収入と経費を集計して1年間の所得と納税額を『確定』して『申告』しなければならないのです。 これが確定申告です」 会社員でも確定申告をしなければならない3つのケース では、会社員は確定申告をしなくても問題ないということでしょうか? 「会社員の場合は、基本的には年末調整によって納税が完結するのですが、会社員でも確定申告をしなければならないこともあります。 1つ目は『他の所得がある人』。 例えばアフィリエイトをやっていたり執筆・講演などの雑所得があったりする人です。 あとはマンションを貸している人などもそうです。 このように、給与所得以外に他の所得がある人(もしくは2つ以上の会社から給与所得を得ている人)は確定申告をしなければなりません。 ただし、この『他の所得』が20万円以下の人は、原則としては確定申告は不要です。 『他の所得』を得た場合、支払い側が事業者の場合はその報酬等について税務署に報告しているため、 確定申告をしておかないと追徴課税されペナルティ(延滞税等)を支払わなければならなくなることもあります。 したがって、『他の所得』が20万円超である場合は、確定申告をするようにしてください。 2つ目は何らかの理由で『年末調整をされていない人』です。 年末調整は会社側の義務なのですが、小規模の会社の場合は年末調整をされていない場合があります。 一方、年の途中で退職した人は、12月31日の時点で就職していないため、年末調整がされていません。 3つ目は『年収2000万円を超える人』。 年収2000万円を超える人は会社に12月31日まで在籍していても、所得税法の規定により年末調整はしてもらえません。 これに該当する人は、会社からもらう源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります」 会社員でも確定申告をしたほうがいい3つのケース それでは、会社員でも確定申告をするとお金が還付されるのはどのような場合なのでしょうか。 「実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。 代表的なものは1. 医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)、 2. 「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目(2年目以降は年末調整で減税できる)、3. 寄附金控除の3つです。 これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。 これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。 これら3つの控除を受けられる場合は、確定申告をしたほうが良いといえます。 また、例えば不動産を持っているオーナーが、不動産所得について赤字になった際(給与所得以外の所得が赤字になった際)は確定申告をすることで、 税金が戻ってくる可能性があります。 これを損益通算といいます。 事業所得の赤字が発生した場合でも適用することができます」 確定申告をしよう! と決めたら はじめて確定申告をするには、まず何からはじめればいいのでしょうか? 申告の前に 「まずは自分の住んでいる地域を管轄している税務署を調べてください。 確定申告時期には、税務署が無料で相談にのってくれます。 また、毎年1月には国税庁のウェブサイトに確定申告時期に日曜開庁する全国の管轄税務署の一覧が掲示されますので、どの会場に行けば確定申告の相談ができるのか 調べておきましょう。 加えて、税理士会各支部による無料相談会も行われています。 この相談会も活用して相談してみてください (複雑な所得に関する相談は受け付けておらず、あくまでも簡単な申告だけを受け付けています)」 申告の時期 「平成26年度確定申告は平成27年2月16日から3月16日までに行います。 ただし、会社員のように『還付申告』を目的とする確定申告は1月4日(税務署開庁日)から行えます」 確定申告の時期を過ぎてしまうと、還付申告はできなくなるのでしょうか? 「万が一上記の期限に間に合わなくても、給与所得者で確定申告をしていない人は、最大5年間は還付申告ができます。 ですので、期限を過ぎたとしても諦めずに確定申告をすることをおすすめします」 申告の際の持ち物 会社員が確定申告をする際に、何を持っていけばいいのでしょうか。 まずは『源泉徴収票』です。 『控除を受けたいものに関する書類(医療費控除であれば医療費の領収書など)』も必要です。 医療費の領収書の場合は、病院ごとにまとめて集計して持って行きましょう。 今年度の途中で退職した人は、『国民年金の控除証明書』も必要になります。 国民健康保険については、払った額を集計しておいてください。 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の初年度を迎える人は、 『売買契約書』や『登記簿謄本』、『住民票』、『融資額残高証明書』なども持って行ってください。 紙で申告する場合には認印を、6. 還付金を受ける際の銀行の支店名・口座番号なども忘れずに。 以前に電子申告をしたことのある方は電子申告番号も携帯しましょう」 分からないことがあるときには 申告手続きで分からないことがあるときには、税務署の人に聞けば教えてくれるのでしょうか。 「確定申告の記入の仕方や、添付すべき書類は何かなどついては、税務署の人は丁寧に教えてくれます。 ですので、分からないことがあれば気軽に聞いてみてください」 会社員でも確定申告をしなければならない場合と、確定申告をすると還付を受けられる場合があるということを分かっていただけましたでしょうか。 もし、申告する必要がある場合には、税務署等で相談に乗ってもらう前に、まずは手引きや書籍等を見ながら確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 セミナー講師や執筆について多数の実績あり。 カフェ好きが高じてオフィスをカフェ風にしてしまったほど。 ブログでは税金に関するトピックだけでなく、カフェラリーのデータも掲載中。

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