埼玉 県 緊急 事態 宣言。 39県の宣言解除から1カ月 いまだに再開できぬ施設も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

【速報・解除決定】埼玉県の緊急事態宣言解除後の制限緩和の予定は?【分散登校】

埼玉 県 緊急 事態 宣言

・直近1週間の新規感染者報告数が、前週の報告数を下回っており、減少傾向が確認できること ・直近1週間の10万人あたり累積新規感染者報告が0. 5人未満であること 14日の解除対象県のほとんどが基準値を下回っていましたが、 埼玉県は0. 7人(13日時点)と、やや上回っていたようです。 しかし今回の分析では0. 33人と、基準値を下回っています。 医療体制の確保 実は14日に緊急事態宣言が解除された県のうち、感染状況の基準値を上回っていた県がいくつかありました。 しかし「院内感染が多いなど、感染ルートの特定ができている」「病床の空きが増え、治療体制が確保されている」などの理由で解除対象となっています。 感染拡大防止の観点から 「医療体制が確保されており、 今後の感染拡大を食い止めることが可能」と判断されたわけです。 さて、埼玉県は大丈夫なのでしょうか? 埼玉県は14日現在、感染者を受け入れる病床数は「県内57の医療施設に607床を確保、稼働数は約3割ほど」と発表しています。 19日現在の患者数は143人(前日比-39人)で、入院患者は106人。 病床稼働率は2割を切っている計算になります。 また、入院の必要のない軽症者が療養するための宿泊施設として8施設1055室を確保する見通しで、約500室が受け入れ可能であるとのこと。 治療体制には十分な余裕があるとみてよいでしょう。 「監視体制の構築」 検査が滞りなく行える体制が整っているか否かで判断されます。 埼玉県ではPCR検査の行える検査センターを県内20か所に設置し、全県で対応できる体制づくりを強化するとしています。 (すでに11か所が稼働) スポンサーリンク 埼玉県が単独で解除される可能性はあるのか? では3つの解除基準を満たした、または準じた場合、埼玉県が緊急事態宣言を解除されることはあるのでしょうか? 14日の会見時、千葉県は感染拡大の基準値を下回っていましたが解除されませんでした。 この決定の背後には 生活圏という考え方があったからです。 生活圏という考え方 千葉県、神奈川県、埼玉県の3県は東京都心から50~70㎞圏内に位置し、統計資料などで「東京圏」「東京都市圏」(または生活圏)と括られることが多くあります。 それぞれの都県は生活で及ぶ範囲が近いため、通学や通勤などで県境をまたいで東京都心と往来することが予測されます。 感染が拡大を防止するためには、各都県単位ではなく、この生活圏一体で考える必要があるのです。 千葉県が解除されなかったのは、このためです。 今回は直近一週間における10万人中の感染者数は、神奈川県が1. 08人、東京都が0. 56人となっています。 東京都に隣接する山梨県が14日に緊急事態宣言を解除されたのは 「解除基準に準じたうえで、東京圏(生活圏)から外れていたため」と考えられます。 で、埼玉県が単独で解除される可能性は? 14日の記者会見で尾身茂・新型コロナ諮問委員会会長は「 生活圏単位で考えるため、東京近隣県の先行解除はない」と明言しています。 この発言を踏まえると、 埼玉県の単独解除の可能性はゼロといってもよいでしょう。 埼玉県から都心部への通勤者(通称:埼玉都民)は さいたま市だけでも約19万人、埼玉全域ともなれば90万人以上といわれています。 「解除による都心部への移動が、感染拡大に繋がる」と懸念されるのも無理はありません。 緊急事態宣言解除に向けてやるべきこと 緊急事態宣言の解除に向けてやるべきこと、それは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことです。 その為に我々にできることは以下の通りです。 ・毎日体温を測る(熱があったら、会社等を休む) ・不要不急の外出を避ける ・外出時はマスクを着用 ・家庭内でも咳エチケットを守る ・手の消毒と手洗いの励行 ・換気を十分に行う ・三密(密集・密接・密閉)を避ける ・ソーシャルディスタンスを保つ 改めて言うことでもありませんが、できることは徹底して行っていきましょう。 14日の会見でもありましたが「解除後に感染拡大が確認されれば、再度緊急事態宣言を出すこともあり得る」とのこと。 緊急事態宣言が解除された地域の方も油断をせず、まだウイルスが身近にあることを忘れずに行動していきましょう。 スポンサーリンク まとめ いかがでしたか? 埼玉県の緊急事態宣言解除は、まだ先の話になりそうです。 (2020年5月20日現在) 関東圏(生活圏)一体で考えるなら、仕方のない部分もあると思います。 今、我々がやるべきことは、感染拡大を少しでも抑えることです。 お互いに協力し合って、一日でも早い宣言解除の日を迎えましょう。

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埼玉・首都圏1都3県・緊急事態宣言解除・休業要請緩和へ NHK総合【首都圏ニュース845】|JCCテレビすべて

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が25日、全面解除され、埼玉県も外出自粛や休業要請の一部を解除した。 観光に携わる人たちや飲食店主らは一日も早く「日常」が戻ることを願うが、感染拡大の「第2波」への警戒は続けられる。 3月下旬から臨時休園していた宮代町の東武動物公園は準備が整い次第、営業再開する方針だ。 飼育課長の下康浩さん(60)は「休園でも飼育に休みはない。 気を抜くことなく健康状態を保って、再開の日を迎えようという思いだった。 元気な動物たちと飼育係でお客様を迎え、笑顔になってもらえたら」と話した。 秩父地方では緊急事態宣言以来、西武鉄道も秩父鉄道も運行本数を減らし、西武秩父駅に隣接する複合施設「祭の湯」や観光案内所「秩父観光情報館」も休館した。 秩父観光協会秩父支部の大谷幾勇・専務理事は「今後は来る方も迎える側も安全で安心できる状態で、にぎわいを取り戻したい」と期待を込めた。 さいたま市浦和区のJR浦和駅近くにある「バー レベルストック」の天沼啓吾店長(36)は「バーはテイクアウトができないので厳しかった。 5月中は解除されないと思っていたので、ひとまずよかった」と胸をなで下ろした。 同店は、緊急事態宣言後は1カ月間休業し、大型連休後はお酒の提供は午後7時までに自粛し、細々と営業を続けてきた。 「3密を避けようと、客数も半分に限定したこともあり、売り上げはいつもの1、2割程度に落ち込んだ」という。 「自治体の補助制度は申請してもまだお金は入ってこない。 第2波がくる不安もあるが、一日も早く深夜営業ができる日常が戻ってきてくれないと困る」と話した。 川越市の蔵の街「一番街」では100店余りのうち8割ほどが店を閉めているが、25日には翌日から営業を再開しようと商品の搬入などを始める店も。 川越一番街商業協同組合の藤井清隆理事長(47)によると、他にも「来週末から再開」「6月の様子を見てから」など店によって対応は様々という。 「ねこまんま焼(やき)おにぎり」が人気で混雑していた乾物店「中市本店」は、おにぎりの販売をやめて営業を続けていた。 店主の落合康信さん(50)は急に客足はもどらないだろうとみる。 悩ましいのが、おにぎりの再開時期。 「人が密になる行列は、まだまずいと思う。 でもお客さんには来てほしい。 ジレンマです」 川越は、東京五輪のゴルフ競技の会場だったが、新型コロナの影響で延期された。 「各店とも最高の売り上げを見込んでいたが、最悪になってしまった」(藤井理事長)というダブルパンチに見舞われている。 組合では、組合員の酒店から寄贈されたアルコール除菌液を全店頭向けに配布するほか、お客の行列が密にならないように求めるガイドラインを作成することにしている。 藤井理事長は、「感染第2波も心配だが、商店街をあげて感染防止に取り組んでいるところを見せたい」と意気込む。 様子を見ながら『普通』に戻していってほしい」と複雑な心の内を語った。 臨時休校となった約3カ月、息子たちはあまり勉強はせず、ゲームや将棋をやっている時間が長かった。 休校中の昼食づくりが大変で「専門家が考えるバランスのいい給食はつくづくありがたいと思った」。 緊急事態宣言で広がったテレワークを歓迎する声もある。 JR大宮駅を使って都内の証券会社に通勤する男性(33)は「上司やチーム間での報告義務が面倒だが、営業の効率が良くなった面もある」。 解除後も5月中は在宅勤務のままだといい、勤務先はコロナ禍を機にテレワークをさらに積極的に取り入れていく方針だという。 独自に設けた要請解除・緩和の目安を満たしたとして、新型コロナの対策本部会議で決めた。 外出自粛については、県内観光や買い物、家族での外食を除き、県外への不要不急の移動や夜の繁華街への外出は控えるよう求めた。 大野元裕知事は同日夜、さいたま市内で開かれた対策本部会議で「宣言は解除されたが、新型コロナウイルスの脅威がすべてなくなったわけでなく、しばらくはこのウイルスとの共存を余儀なくされる。 今後は感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるようステージを変えていかなければならない」と述べた。 休業要請を解除したのは、学習塾や自動車学校(床面積1千平方メートル超)、映画館、集会場、パチンコ店など、クラスター(感染者集団)が発生していない施設。 飲食店の酒類提供時間については、午後7時までの制限を同10時まで延長し、緩和した。 一方、感染リスクが高いとされるスポーツジムやナイトクラブ、カラオケ店(テレワークに活用する場合を除く)などの一部施設は、引き続き休業を求めた。 県は、図書館と博物館、美術館(いずれも床面積1千平方メートル超)についても全面的に解除した。 県立学校については、6月1日から分散登校の形で再開する方針を明らかにしている。 一方、県内自治体には公共施設の再開に慎重なところもある。 坂戸市は25日、新型コロナウイルスの感染予防のため今月31日までとしていた図書館など37の公共施設の休館を、6月30日まで延長すると決めた。 政府は緊急事態宣言を解除したが、「終息が本当か見極める必要がある。 感染の第2波が7~8月に来るとの予想に備えれば、6月の行動も重要になる」(石川清市長)ため。 7月以降については、6月下旬に判断するという。 合わせて市は、給付金や補助制度など様々な生活支援策を紹介し、宣言解除後も手洗いや「3密」防止を継続するよう呼びかける広報誌の臨時号を全戸配布する。 近く石川市長が、市民に辛抱を続けるよう求めるビデオメッセージを動画サイトの市公式チャンネルに投稿する。 埼玉県医師会の金井忠男会長は宣言解除後でも「感染者はゼロにはできない」と指摘。 「(感染拡大が)再燃した時に、いかに早く察知して対応するかが問われる」と話す。 新型コロナへの対応策は「もぐらたたきのように何回かの波を抑えてワクチンを待つ。 ワクチンと薬ができても、それは季節性インフルエンザと同じように重症化を防ぐためのものと考えたほうがいい」と言う。 県は既に第2波に備え、外出自粛や休業を再び要請する際の目安を定めた。 目安となる項目は、県内の新規感染者数と東京都の感染者数とした。 集団感染者分も人数に含める。 集団感染から2次、3次感染と広がる可能性があるからだ。 大野元裕知事は「(感染者数が)急激な場合には指標と関係なく、(外出自粛などを)お願いする可能性がある」としており、再要請については第2波の勢いに応じ弾力的に判断するとしている。 (釆沢嘉高、).

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【5月28日発表】施設の使用停止等の協力要請及びイベント開催の緩和等について

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安倍晋三総理は4月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令した。 埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請する。 緊急事態宣言の全文は以下の通り。 安倍総理 基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に対して重大な被害を与える恐れがあり、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。 このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。 緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和2年4月7日から5月6日までの1カ間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県となります。 なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、すみやかに、緊急事態を解除することといします。 この後の記者会見で、国民の皆様には、改めて私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく対応に変わりはありません。 他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般、改訂を行った基本的対処方針に基づき都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や社会機能維持のための事業の継続など国民の皆様、お一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。 もっとも重要なことは、何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変える。 専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。 効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1カ月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いします。 政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康のことを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めて参ります。 各位にあっては、今後とも基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。

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