ウイグル。 ウイグル収容所で多数の死者か=「文化消し、中国人に」と絶望感:時事ドットコム

米国でウイグル人権法が可決 内政干渉そのものだ(ニュースソクラ)

ウイグル

2019年12月1日 中国では様々な問題が起こっています。 米国との貿易戦争から始まった覇権を争う冷戦、バブル崩壊に伴う経済破たんの可能性、香港での民主化デモの規模の拡大と長期化など、どれも国を揺るがすほどの深刻な問題です。 日本とも東シナ海で対立していますし、フィリピンやベトナムとも南シナ海で領有権を争っています。 大きな問題だけでたくさんありますね。 2019年には ウイグル人に対する弾圧の証拠文書が流出し、世界が注目しています。 出典: 今回はそんな民族問題である、 ウイグル自治区とその弾圧問題についてご紹介します。 南側にはチベット人が暮らすチベット自治区があるよ。 中国というより、中央アジアに近い雰囲気を持ちます。 内陸にあるので、世界で最も海から遠い都市としてギネスブックに記録されました。 ウイグル人の顔立ちは? ウイグル族はトルコ系の人々で、見た目はエキゾチック顔立ちで、でもそんなに濃くないアジア人という感じです。 中国の9割を構成する漢民族とは顔や言葉、文化や宗教(イスラム教)などが全く違います。 この地域は、古くからテュルク系の民族が多く住む土地なので、テュルク人(トルコ人)の土地という意味の、 トルキスタンと呼ばれていました。 古くから中国とは政治経済の分野で交流があり、漢や唐に支配された時期、ウイグル帝国やモンゴル帝国に属していた時期があります。 その後18世紀には清の支配下に入り、清の滅亡後は 中華民国(現在の台湾)に属しました。 そして中華民国の 新疆省であった1933年と1944年には、 東トルキスタン共和国を建国しました。 それぞれ数年間は政権が存続しましたが、1949年、国共内戦に勝利した 中国共産党が東トルキスタンに 侵攻し、 中華人民共和国へ統合されました。 ウイグルの弾圧問題とは? それでは、 ウイグル自治区の弾圧問題とはどんな内容でしょうか? 次の問題が発生しています。 ウイグル自治区の 豊富な資源が搾取されている• ウイグル自治区が 核実験場となっている• 漢民族がどんどん流入してきている• ウイグル語の使用制限がある• 宗教(イスラム教)への制限がある• ウイグル 独自の文化が破壊されつつある• 政治的な発言権がない又は少ない• 当局による 不当と思える逮捕・拘束がある 日本人は当たり前すぎてあまり意識しにくいですが、 宗教や言語に対する制限は、自分の信じるものやアイデンティティに対する弾圧として特に辛いことです。 自分の信条やアイデンティティに関する大切な部分を国に制限されてしまうのは、今の時代にあり得ないことです。 しかしウイグルでは中国当局に規制されていて、背くと投獄されることが公開されました。 出典: 天安門広場の事件は大きく報道されましたが、地方でも死者の出る事件が多発しています。 アルカイダによるテロ宣言 また、2009年には イスラムテロ組織で有名なアルカイダの幹部が「中国に対する聖戦」を表明しました。 その中で、「 東トルキスタンの、抑圧されて傷ついた兄弟たちを支援することは今日のムスリムの義務」と述べています。 <アルカイダの有名な人> アルカイダは最近あまり聞かなくなりましたが、このようなテロ組織も注目しているのですね。 そしてこういったテロ組織の発言は 現実的な大きな脅威として、中国当局も警戒しているようです。 そして実際にイスラム教の過激派組織が報復宣言を出す事態になっています。 ~引用ここから~ 習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた-という衝撃情報が入った。 新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。 弾圧されているウイグル族の人々とテロ組織が結びつき、 民族独立への動きが活発化する可能性もあります。 このことは他のチベット問題や台湾の独立問題、収まる気配のない香港問題に飛び火する可能性があるため中国政府はかなり気を警戒しているでしょう。 チベット問題はこちらにまとめました。 2つのウイグル組織 現在、ウイグル人の 2つの大きな組織があります。 世界ウイグル会議と東トルキスタン共和国亡命政府です。 世界ウイグル会議 <ラビア・カーディル議長> 世界ウイグル会議はドイツのミュンヘンに本部があり、世界各国の20以上のウイグル人組織を統括しています。 日本でもイベントが行われました。 代表はラビア・カーディル議長です。 暴力は使わず平和的で民主的なウイグル人の地位確立を目指しています。 しかし最終目標として、 分離独立を目指すのか高度な自治を目指すのかは、はっきりと表明していません。 民族問題で同じチベット亡命政府のような平和的な印象です。 東トルキスタン共和国亡命政府 2004年に発足した 東トルキスタン共和国亡命政府の本部は、アメリカのワシントンに置かれています。 目標はウイグル自治区を、 東トルキスタン共和国の領土とし、 中国からの分離独立を目指しています。

次の

米国でウイグル人権法が可決 内政干渉そのものだ(ニュースソクラ)

ウイグル

中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。 中国の厳しい取材規制により現地から直接報道できないなか、複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。 一方、アメリカ政府は政治的な思惑に左右され、煮え切らない態度を続けている。 イスラム国家の多くも中国の経済的影響力により積極的にウイグル支援に乗り出せないのが現状だ。 は、著名イスラム専門家の試算を根拠に、その人数はもっと多い150万人だとしている。 ちなみに、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は約1000万人とされている。 厳しい取材規制のため、収容所の実態ははっきりしていないが、生還者や反体制活動家、イスラム研究者らの報告によれば、人々は劣悪な環境のキャンプに押し込められ、暴力や拷問を伴う政治的な洗脳を受け、北京語以外の言語の使用が禁じられているという。 米シンクタンク、ケイトー研究所のイスラム学の専門家、ムスタファ・アクヨル氏は、「人々はイデオロギー的な講義を受けること、中国共産党を賛美する歌を歌うこと、自己批判の作文を書くことを強制されている」と、で語っている。 ガーディアンは、収容者のバックグラウンドは、男女を問わずコメディアン、有名歌手、研究者、年金受給者、公務員など多岐にわたり、「完全に影響を免れているウイグル人家族は存在しない」という研究者の見解を紹介している。 そうした収容者は、逮捕・裁判というプロセス抜きに収容所に押し込められているとされる。

次の

ウイグル弾圧の「驚くほどひどい」実態 収容所で拷問、洗脳……西側メディアで非難相次ぐ

ウイグル

国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。 今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。 () その中には、日本企業11社(日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ)が含まれています。 日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得ましたのご報告いたします。 1.日本ウイグル協会がお送りした質問状はこちらです。 2.企業からの回答状況は以下の通りです。 書面で回答を頂いたのは以下の3社です。 (1)株式会社ユニクロ (2)TDK株式会社 (3)三菱電機株式会社 メールで回答を頂いたのは以下の6社です。 (1)ソニー株式会社 (2)株式会社 日立製作所 (3)株式会社ジャパンディスプレイ (4)ミツミ電機株式会社 (5)任天堂株式会社 (6)シャープ株式会社 全く反応がなかったのは以下の2社です。 (1)パナソニック株式会社 (2)株式会社 東芝 私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、疑惑の払拭に誠心誠意をもって取り組むことを強く求めます。 それと同時に、株主や消費者の皆様には、これらの企業に対して対策を求める働きかけをお願い申し上げます。 カテゴリー ,.

次の