電通 在宅 勤務。 コロナで一斉テレワーク パナソニック、電通の対応は? (1/3):日経doors

電通、本社ビル勤務全従業員に在宅リモートワーク実施 50代男性がコロナウイルス陽性

電通 在宅 勤務

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型カスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を活用した「在宅勤務下における顧客対応支援ソリューション」の提供を開始しました。 クラウド上にて顧客対応に必要な機能やサービスを一気通貫で行い、在宅勤務下においても最適なカスタマーサポートを実施可能にします。 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、企業の在宅勤務への移行が進んでいます。 また"アフターコロナ"といった今後を見据えた企業活動においても、在宅勤務下における顧客対応策としてカスタマーサポート窓口設置や、各種対応への環境整備の必要性が高まっています。 一方で、そのためのソリューションを導入するには、シームレスな基盤の構築や長期間かつ多くの費用を要するため、躊躇する企業が多いのが現状です。 電通デジタルは、MA(マーケティングオートメーション)を中心に、CRM、カスタマーサポートなどのSalesforce製品の導入支援を行っています。 企業と顧客との接点が多様化する今日では、企業が様々な接点で得た顧客情報をシームレスに連携し、最適な顧客体験を提供するコンサルティングに注力しています。 そこで得た顧客体験設計における専門性と導入実績を活かし、この度の在宅勤務下でのカスタマーサポートの統合ソリューションの運用開始に至りました。 具体的には、問い合わせ窓口のスピード開設に始まり、「問い合わせフォーム」、「チャットボット」、「オンラインチャット」、「FAQ よくある質問」のあらゆる顧客対応をカバーした各種機能を揃え、クラウド上において統合的にサポートします。 また、多言語対応や、問い合わせ履歴の一元管理によるオペレーター間の連携やデータ活用も可能です。 これらの導入は、通常は数か月間を要しますが、標準化することで最短2週間~2か月間の短期間で、コストを抑えて運用を開始できます。 一連のサービスにより、企業は勤務場所を限定せず顧客対応業務を実施することができ、今後発生し得る突然の顧客対応窓口開設ニーズにも迅速に対応できます。 さらに、本ソリューションをベースに、オンラインとオフラインにまたがる顧客データの統合やMA活用など、顧客接点全般をカバーするプラットフォーム構築への準備も進めています。 今後も電通デジタルは、セールスフォース・ドットコムとの連携をさらに強化し、高い運用力とパフォーマンスを発揮するソリューションの提供を行い、クライアント企業の事業成長に貢献してまいります。

次の

電通デジタル、「在宅勤務下における顧客対応支援ソリューション」を提供開始:紀伊民報AGARA

電通 在宅 勤務

出社再開の目処は?! さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員については引き続きテレワークの積極的な実施を呼びかけるとしています。 」と発表し、26日から当面、電通本社ビルに勤務する全従業員について在宅リモートワークに切り替えるということです。 怖いですね。 電通も5000人が会社に行かないってことは、汐留あたりはだいぶガラガラなんでしょうか?!電通の社員が毎日たくさんくるようなランチとかやってる店も暇になるんでしょう。 こうやって少しずつ自分たちの身近なところに影響が出てくるんですよね。 電通のリモートワーク発表の全文!! 当社はかねてより新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、社長を本部長とする対策本部を設置し、従業員の安全、取引先の安全に配慮した対策を講じてまいりました。 そうした中、2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名(50代)が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが確認されました。 また、所轄保健所により、4名の濃厚接触者の認定とその健康観察(検温と体調等)の経過報告(終了日:3月5日)、および当該従業員が勤務していた一部業務スペースの消毒を行うよう指示を受けました。 当社はこの保健所の指示に従い、適切に対応してまいります。 なお、濃厚接触者については2月25日から在宅リモートワークを実施しており、取引先への訪問も禁止しております。 上記対応に加えて当社は、該当する一部執務フロアの使用禁止および、電通本社ビルに勤務する全従業員について、2月26日から当面、在宅リモートワークに切り替えることにいたしました。 この間は、従業員が自身の健康状態を各局の労務管理担当者に報告することを義務づけております。 この措置は、社会やお取引様に安心して弊社サービスをご提供させていただくための環境づくりであり、事態が収まるまで当面継続を予定しております。 当社では本事案への対応についてはビル単位で運用していくこととしており、今回は汐留の電通本社ビルの執務スペースのみが対象になっています。 関西支社・中部支社の各オフィスは対象にはなっておりません。 電通本社ビルに勤務する従業員は2月26日からはリモートワークを基本としますが、緊急を要する業務に関しては、体調不調者でない者に限り、取引先における本事案の運用ルールに則り、双方合意の上で、取引先オフィス等での打ち合わせ・制作業務・プレゼンテーションなどを引き続き実施してまいります。 今後も当社は、社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以 上.

次の

在宅うつ社員が大量発生?企業が備えるべきポイントを弁護士が解説

電通 在宅 勤務

新型コロナウイルス感染防止でかつてない規模でのテレワーク導入が始まっています。 社員の在宅勤務を奨励する企業やそこで働く人は、滞りなく業務を続けるためにどんな工夫を実践しているのか、その最前線に迫りました。 6割が「テレワークを活用できない」 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークが推奨されているものの、企業によってはまだ踏み切れていないケースもあるようだ。 業務管理ツールを提供するヌーラボがIT企業を中心に行った調査によると、「コロナウイルス感染症の流行に伴い、あなたの職場はテレワークをするように指示があったか?」という問いに、 688人のうち、25. 5%が「(テレワークの活用を会社に提案したが)許可されなかった」と回答。 また 666人のうちの64. 7%が「2020年2月時点にテレワークを活用しなかった」と答えた(2020年3月18日時点)。 ヌーラボの担当者は「突然テレワークと言われても、実際には社内規程やITインフラの整備が追いつかなかったようだ」と話す。 では、大規模なテレワーク体制にに踏み切った企業では、具体的にどんな対応をしたのだろうか。 6割の企業が「テレワークを活用できない」という回答も(写真はイメージ) パナソニックは各部署にツール選択を一任 パナソニックは2月26日に東京・中央区にある法人向け事業などの拠点に勤める社員約2000人を原則在宅勤務にすると明らかにした。 同社では以前から社員が使えるITツールを充実させ、テレワークに備えていたため、業務は滞りなく続けられているという。 「事務系社員のほとんどはパソコンに加えてiPhoneかiPadを持ち、作業しています。 画面を通して話ができるSkype for Business、社内データ共有などに使うファイルサーバー、メッセージを簡単にやりとりできるインスタントメッセンジャー IM なども使用可能です。 どのツールを使うかは、各部署に任されています」(パナソニック) さらに社員がテレワークにスムーズに移行できるよう、申請手続きを簡略化している。 「 在宅勤務計画書や実績報告書の提出が必要だったのを不要にしました。 また、上司に申請する際はメールで手続きする必要がありましたが、 口頭で伝える形でもOKとなりました。 こうした対応をした結果、在宅勤務開始後も大きな混乱なく業務を続けられています」.

次の