公務員 給与カット コロナ。 【新型コロナウイルス】公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

ボーナスをカットする企業が続出!?コロナ禍でのボーナス状況から業種・業界をみる

公務員 給与カット コロナ

ボーナスは、企業や業種で内容が大きく異なる 日本におけるボーナス(賞与)とは、 定期給与(月給)とは別に支払われる「一時金」を指します。 一方、欧米では「一定以上の業績・成果を収めた社員等に支給される能率給の一種」という解釈で意味合いが異なります。 「ボーナス」(英語表記「bonus」:語源は、ラテン語「bonus(ボヌス)」=意味は「良い」)とは、ローマ神話に登場する成功と収穫の女神「Bonus Eventus(ボヌス・エヴェントス)」に由来しているそうです。 国家公務員や地方公務員は法律で規定されたボーナスの支給基準や支給日がありますが、 民間の企業には法律による縛りがなく、企業側で自由に決められることになっています。 「ボーナス」の支給時期やその仕組み 日本における「ボーナス」の起源は、江戸時代の「お仕着せ」(主人から奉公人に与えられる着物)であるといわれています。 この時代には、盆休み、故郷へ帰る奉公人に新調の着物を与えて労をねぎらう習慣がありました。 また、暮れ(正月)の休みには「餅代」を支給していたようです。 このことから 「夏と冬に特別に支給される手当」という概念が生まれたといわれています。 現在、ボーナスの支給時期は、毎年6月頃と12月になっている場合がほとんどです。 もともと利益配分の意味合いがあるため、企業の収益が思わしくないときにはボーナスが支給されなかったり減額されることもあります。 ただし、企業によっては「就業規則」「労働協約」「労働契約書」といった書類を根拠とし、規定に反して経営者側が勝手に支給額や支給回数を変更することは契約違反であるとして労働争議になることもあります。 現在、日本の企業におけるボーナス支給額の目安としては「月額給与の1か月~2か月相当分」とするところが多いです。 また、ボーナスも課税対象となります。 そして残った金額が手取り額になります。 ボーナスのある企業とない企業 すべての企業でボーナスが支給されるわけでありません。 前述のように民間企業を対象としたボーナスに関する法律はないため、ボーナスが支給されない企業もあります。 これまではボーナスが支給されていた企業でも収益が上がらずに業績が低迷したら、ボーナスカットや減額、場合によっては現物支給などの措置がとられることがあります。 ボーナスの支給がない企業の場合、基本給を高くしているところが多いです。 たとえば外資系企業は、日本で考えられているようなボーナスが出ないことも多いですが、年収は比較的高額で年棒は高い水準にあります。 就活でも「ボーナス」について一考してみる価値はありそうです。 企業が提示する年収を確認するときは、ボーナスも含めて計算してみましょう。 「基本給はいくらになるのか」「ボーナスはその何か月分と決められているのか」といった情報も企業の 優劣を判断する材料になります。 業種で大きく異なるボーナス事情 ボーナスの平均支給額が比較的低い業界• 飲食サービス• 生活関連サービス(娯楽、旅行、映画館、清掃、理美容など) この調査結果をふまえると 今年度の「飲食サービス」「生活関連サービス」の業界におけるボーナス事情は、これまで以上の悪化が予想されます。 「電気、ガス」の業界にしても、緊急事態宣言などで多くの企業の事業が圧縮され使用量が激減したため楽観はできません。 「情報通信、学術研究」の業界は、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク導入などがプラス要因となり、増収が見込まれる企業が多くあります。 従業員500人以上の大企業は、多少の減額があるにせよボーナスカットは避けられると考えられています。 一方でコロナ禍で減益となり、雇用を保持することさえ難しくなっている中小企業は、ボーナスどころではない状況です。 公務員(国家、地方に限らず)は、こうした各業界の浮き沈みにかかわらず常に一定の昇給、ボーナスの支給が保証されています。 新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込むなか、ボーナスはどうなる? 内閣府経済社会総合研究所は、今年の4月に2020年度の「実質GDP(国内総生産)成長率」を大幅に下方修正しました。 国の緊急経済対策は、雇用維持、事業継続を中心に次々発令されていますが、効果が現れるには時間がかかりそうです。 1%で、全体としての減少幅が拡大しているとしています。 このマイナス傾向は7か月連続しています。 経済は急降下していて上昇に転ずる要因が見いだせない状況です。 新型コロナウイルスの影響でボーナス大幅減額か 現在、どのシンクタンクでも悲観的な見通しが大半を占めています。 コロナ禍による経済への影響は、予想を大きく上回るものになりつつあります。 この夏のボーナスは、 ほとんどの企業が支給額を減らすと見られています。 事業へのマイナス要因が大きく働いた業種の企業では、 ボーナスカットもあり得るでしょう。 新型コロナウイルスによる経済的打撃があったうえにいつ収束するのかわからないため、 事業収益どころか企業そのものの存続さえ危ぶまれる事態に陥るところも多くあります。 さらに、ボーナスのカットや支給額の急減による家計への影響も無視できません。 自由に使える可処分所得が減ることで、自粛ムードのなか、ただでさえ落ち込んでいる個人消費がさらに落ち込み、社会全体としての景気回復を遅らせてしまうことになりかねないからです。 ボーナスの支給時期が変更になる可能性もあります。 この事象は、労働組合の有無で大きく左右されるため 大企業は慣例通りで、中小企業は延期となる傾向が予想されます。 緊急事態宣言が解除されはじめ、少しずつ平常に戻りつつあるとしても、コロナウイルスの第2波、第3波があると予想されており経済活動が元通りになるには相当の時間が必要です。 コロナ禍の経済への影響はまだ序盤といえます。 これから数年にわたり影響が残っていく可能性も否定できません。 日本でも経済への大きな影響が出た。 ボーナスだけでなく、残業代なども減少傾向 テレワークや在宅ワークの普及が進むと、勤務時間の見直しや勤務形態(交代勤務など)の変更により、 オフィスでの作業時間が限定的になります。 その結果 残業や休日出勤なども減少し、残業代といった所定外給与も少なくなることが予想されます。 仮に残業があったとしても、残業代は以前より減額されるでしょう。 事業収益が大きく落ち込んだ場合、ほとんどの企業は経費節減を採択します。 収益アップのために奔走したいところですが、コロナ禍が収束されない限りそれは難しく、またアフターコロナの社会でどの程度の事業拡大を見込めるか予想が立てられない状況です。 企業規模に関係なくコロナ禍以前から厳しい経営環境にあったところは、この状況下で経営存続が危ぶまれます。 こうした傾向は、アパレル大手レナウンの倒産でも明らかなように大企業にも暗雲がかかりはじめています。 大手銀行から1兆円近い規模での融資を受けている巨大企業は、コロナ禍による急激な需要の落ち込みに直面し、手元資金の確保のために追加融資を求めています。 大手銀行は対応するようですが、企業の業績がこのまま低下し続ければ大手銀行そのものの経営に影響する可能性も出てきています。 コロナ禍で業績アップする企業 コロナ禍で大きく変化した産業界の様相は、今後どうなっていくのか? コロナ禍でも業績を伸ばした業種、業界もあります。 テレワークへの対応で必要となったインフラに関わる業種(通信サービス、情報サービスなど)や急激に需要が伸びたマスクや医療器具に関わる業種(医療関連商品製作・研究、販売するドラッグストアなど)、さらには生活必需品(食品など)を販売する小売業(スーパーなど)です。 またケースバイケースですが、医療法人やテレワーク関連の企業では職員や社員向けに臨時支給を行ったところあります。 コロナ禍で事業拡大した業種、業界 多くの業界が大幅な業績悪化を経験しているなか、業績が伸びた業界があります。 就活の際にはアフターコロナの社会を想像することも重要です。 コロナ禍でも事業拡大できた業界例• フードデリバリー• スーパー、コンビニ• 医療用品、医療器具メーカー• オンライン会議サービス• オンラインショップ(EC)• 代行サービス(買い物代行、家事代行など)• オンライン医療(リモート診療、遠隔医療)• オンライン教育(Edtech、学校、塾、英会話教室などへのサービス提供など)• オンラインフィットネス• Web面接等へのサービス(スクリーニングサービス提供など)• VRイベント• ゲーム、動画サービス• オンライン認証サービス• クラウドサービス• 物流 など コロナ禍が収まったとき、急速に存在感がなくなってしまうような業種なら要注意。 よく見定める必要があります。 コロナ禍で繁忙を極めた業種では臨時ボーナス支給の例も ある地方の医療法人財団では、2020年3月半ばに運営する病院や施設などの従業員260名すべてに対して総額2,500万円の臨時ボーナスを支給し、一時はTwitterでも話題になりました。 またテレワーク関連のサービスを提供する企業では、4月初旬、グループ企業の全従業員200名に特別賞与支給(総額約1,700万円)を行うことを発表しています。 そのほか、小売業界ではイオン系企業やライフ、島忠、ドラッグストアのスギ薬局なども一時金を支給しています。 自粛生活の長期化で繁忙を極める物流でも、ヤマト運輸が従業員22万人に「見舞金」(一人最大5万円)の支給を発表しました。 先に挙げたコロナ禍で事業拡大した業種は、アフターコロナに推移してもおそらく順調に事業を拡大していけるでしょう。 ただし、医療そのものに従事する業種の場合は、今後も難しい局面にぶつかる可能性(院内感染、クラスター発生など)があることは否定できません。 コロナ禍でも伸びた業種なのだから、と安易に考えてしまうのは禁物です。 現在の状況から、多くの企業でボーナスが減額またはカットとなってしまうのはしかたのないことなのかもしれません。 コロナ禍で経済が大きく減速している時期での就活は困難を極めますが、 アフターコロナで伸びる業種や業界を見定めるために情報収集は欠かせません。 新型コロナの経済対策で施行されている緊急支援、特別措置は? 個人向けの支援• 特別定額給付金(一律10万円)• 学生支援給付金(住民税非課税世帯の学生 20万円、それ以外の学生 10万円• ひとり親世帯臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円+収入が大きく減少している世帯 1世帯5万円)• 子育て世帯への臨時特別給付金• 住宅確保給付金• 個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)• 個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費)) ほかに 民間金融機関で特別融資を行っている場合があります。 企業向けの支援• 家賃支援給付金• 雇用調整助成金の特例措置• 自治体別の休業協力金• 働き方改革推進支援助成金(テレワークコースなど)• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)• 新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)• 新型コロナウイルス感染症特別貸付• 固定資産税等の軽減• セーフティネット保証4号、5号 など こうした特別措置は手続きが煩雑なこともあり、申請から実施までに時間がかかる場合が多く、効果が経済に反映されるにはさらに時間を要するとの見方が多いようです。 どのような特別措置も新型コロナウイルスが収束しなければ、根本的に経済を持ち直すという目的を果たすことはできません。 同時に日本の経済だけが突出して持ち直すことはなく、世界的にパンデミックの収束を待たなければ本当の意味での経済回復は望めないといえるでしょう。 今夏よりも今冬が怖い。 そのまま来夏にも影響が? ウイズコロナ、アフターコロナ……影響は、いつまで続く? 新型コロナウイルス感染症が収束したとしてもすぐに景気回復を期待できるとは考えにくく、経済の悪化は継続すると予想されます。 そうなれば、直近であるこの夏のボーナスだけでなく、その後のボーナスにも悪影響が出ることになります。 もしかするとこの夏のボーナス減少という事態は、今後続く最悪の状態の始まりに過ぎないかもしれません。 未来に向けて自身の生活をどのように守っていくのか、就活生も考えておく必要がありそうです。 民間企業ボーナスの行方から見えるもの おそらく 民間企業のボーナスは、この夏の減額を皮切りに今年冬、来年夏に向けてますます減額傾向が続くでしょう。 この夏のボーナスにはコロナ禍以前の業績が含まれているため大幅な減額は免れることができるかもしれません。 ですが、今年の冬のボーナスはコロナ禍の影響が直接影響し減収・減益となった時期の結果が強く反映されます。 そうなれば、この夏よりも厳しい状況になることは必至です。 こうした状況は、来年の夏へと継続していく可能性が高いのです。 今後、大企業であっても下支えする国の援助が限定的となり、中小企業に至ってはこの夏以降に壊滅的な状態になるところが増えるおそれがあります。 ボーナスに限ってのことではなく、就業自体が難しくなる要素が増えていきます。 現に失業率が上昇傾向です。 アフターコロナでは新しい生活様式が定着していくでしょう。 そこで必要とされ、業績を伸ばせる企業はどんなところなのでしょうか。 テレワークが定着し、働き方が大きく変わると同時に「人間の労働力」をさほど必要としない業務形態が推奨される可能性もあります。 就活生も視点を変え、企業財産の人材として自分の価値を企業に認識してもらうにはどうすればよいのか、よく考えなければならないときがきています。 一極集中型の就労は崩壊しつつあり、新しい価値観が地方で生まれるようになるのかもしれません。 政府の緊急経済対策が有効に機能すれば? 何かと批判の多い政府の緊急支援対策ですが、その効果はこれから現れてくるはずです。 しかし、この夏のボーナスから始まる個人所得の激減からの可処分所得の減少、さらには働き方の変化で残業がなくなり、給与もカットされかねない状況……。 所得に関する不安が世の中に充満するようになると、個人消費が促進されず、経済対策が機能不全に陥ることもあり得ます。 そうなれば景気は回復どころか、より一層深刻な事態に陥っていく可能性があります。 なぜならコロナウイルスの収束後、 順調に景気が回復するためには、個人消費の回復速度が素因となるためです。 この間にコロナウイルスの第2波、第3波が来る確率が高く、そのたびに対策を取るようなことになると景気回復は到底望めないことが想像できます。 ウィズコロナともいわれていますが、現時点ではコロナウイルス対策を行いながら、経済対策を進めて行く方法でバランスをとっていく覚悟が必要です。 最終的には特効薬やワクチンが完成すれば、インフルエンザのように対応できるかもしれませんが、それがいつになるのかまだわかりません。 厳しい時期は、どのくらい続く? 経済回復の見通しは……? 経済が持ち直すには、新型コロナウイルスを完全制圧した状態にならなければならず、その時期は現時点ではわからないため楽観的な見方はできません。 年内の完全制圧は難しい、というのが大方の予測のようです。 アメリカのエコノミストは、アメリカがコロナ禍を脱して経済が再び回転するようになるまでに4年くらいかかる可能性もあると記事にしています。 少なくとも2021年以降になることは確実といえるでしょう。 経済的損失を少しでも持ち直すために緊急事態宣言は徐々に解除されていますが、ウイズコロナの状況ではさほど回復できないだろう、と推測されています。 日本経済には、昨年10月の消費税率10%に変更されたことによる経済へのマイナス効果が残っていました。 そこへ追い打ちをかけるように生じたコロナ禍の影響が解消されるには、年単位での時間がかかります。 民間も政府も多大な借金を抱えることになったため、金融不安のリスクも考えられます。 感染の長期化はあらゆるリスクの確率を高めます。 少しでも早く、特効薬やワクチンが開発されるように祈るしかないのです。 まとめ:歴史的転換期のいま、企業も個人も変化が求められている 新型コロナウイルス感染症の世界規模での悪影響は、人命だけでなく経済も危機的な状況にしています。 これから訪れるアフターコロナ時代に「ニューノーマル」として考えられる「新しい生活習慣」が当たり前になるでしょう。 歴史的変換期にあるとされるいま、就活も「採用側」「応募側」の両者がともに変化する必要に迫られています。 求められる人材とは? 必要な人的資源とは? 首都圏での就職が理想とされてきた価値観は? 地方への活路はあるのか? ソーシャルディスタンスが基本のスタイルになるとすれば、サービスのオンライン化などが推奨され、日本ではなかなか進まなかったデジタルシフトが加速していくはずです。 こうした流れに対応するためにも情報収集を怠らず、知識とスキルを蓄えておくようにしましょう。

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コロナで保育士の「給与4割カット」は大問題だ 混乱の中、間違った運用が横行している

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新型コロナが世界中で猛威をふるい、そのダメージは経済にも深刻な影響をもたらしています。 その煽りは、日本の労働者にもーー。 「40歳以上の従業員の給与を3月から2割カットする」とのお達しがあったとして、弁護士ドットコムにも相談が寄せられています。 相談者によれば、理由は新型コロナの影響による業績低迷だと会社は説明したとのこと。 この会社に限らず、同業他社ではリストラや倒産が進んでおり「厳しい状況だと理解して欲しい。 リストラではなく、給与2割カットで(業績低迷の)責任をとってもらう」と一方的に伝えられました。 相談者は「社長の一存で2割カットという判断は妥当なのか。 そもそも会社に就業規則はなく、同意の有無についての確認もなかった」と、不満の様子だ。 このような業績不振を理由とした給与カットは認められるのか。 認められるとしたら、どのような条件が必要か。 労働者はどのように対応したら良いのか。 今井俊裕弁護士に聞いた。 会社側の対応に問題はなかったのでしょうか? 就業規則や賃金規程がない会社の場合、従業員の賃金の内容や額は個々の労働契約により決まります。 そして一旦成立した労働契約の条件を会社が一方的に変更はできません。 労働者の同意が必要となります。 これが法律の大原則です。 相談者によれば、会社は「責任をとってもらう」という趣旨で2割カットと言い渡されたようです。 しかし責任といっても、コロナウィルスによる業績悪化は労働者に非があることは言いがたく、その意味でも今回の会社の減額措置はおかしいです。 もちろん無効であり、未払額について債権が残っており、消滅時効である2年間が経過するまでは会社に請求できるのが法律の理屈です。 あながちそう簡単にも言い切ることはできません。 相談者の業種は不明ですが、たとえば、顧客の大半を外国人、特に中国からの観光客に依存していた事業であり、今回のウィルス騒動で、売上げが激減した業種だったと仮定しましょう。 この場合、複数の店舗閉鎖や短時間労働者のシフト変更による労働日や労働時間の減数を徹底的に行っても、事業の経常的な固定費すら捻出できない、このままでは数カ月先には支払不能に陥るおそれもあり得るかもしれません。 このような危機的な状況ある場合はどうでしょうか。 ーー給与カットをしなければ、会社が倒産するかもしれないという状況で、どうすればいいのか、という問題ですね。 そうです。 従業員の雇用を死守するために、会社が苦渋の選択として、減給とすることはあり得るかもしれません。 平時において、支払不能に陥っているような企業ならば、自由競争市場からの退場ということも当然と言えば当然です。 しかし今回のような世界規模のウィルス騒動に、法律や過去の判例を杓子定規に適用していいのか、実務弁護士としては悩ましいところですね。 それをもとに、今回の給料2割カットの有効性を評価してみます。 例えばこういった事実関係ではどう評価できるか、という視点からです。 有効と認められるのは(1)カットしなければ企業経営が成り立たない、支払不能など倒産のおそれも十分にあり得る、(2)店舗閉鎖や、役員報酬はじめ非正規雇用の人件費の削減など、他の経費削減手段はほとんどいっていいほど講じてきた、(3)2割カットの対象となる従業員は40歳以上の社員とのことですが、あえてその年齢で切り分けた判断にもそれなりの合理性がある、(4)社内組合や労働者の代表グループとの協議、説明そして妥協など、会社も誠意を尽くしている、などといった場合です。 【取材協力弁護士】 今井 俊裕(いまい・としひろ)弁護士 1999年弁護士登録。 労働(使用者側)、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。 具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。 行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。 imai-lawoffice. html.

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コロナ不況、業績不振で給与「2割カット」…労働者は対抗できないの?(弁護士ドットコム)

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「僕ら政治家や全国の公務員、生活保護受給者、年金生活者は、コロナで収入は減らない。 ここにお金を配るべきじゃない」 危機対策の給付金の論議で、大阪府の知事は1日深夜、SNSでこう発信した。 正論であるが、一歩進んで、国民の収入が減るなら、公務員も給与を減らすべきではないか。 アメリカのGDP成長率は28%以上マイナスの見込みだとが2日、語った。 日本も同じようなものだろう。 GDPが減れば、税収も減る。 当然、公務員に高い給与を払い続けることは不可能だ。 2011年の東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間減額した。 主にボーナスを減らし、平均年収約800万円のところ、2年間の合計で1人につき102万円の減額とした。 そもそも、国家公務員の給与は民間の実態に合わせて毎年見直すことになっている。 人事院が毎年、大手民間企業の給与を調べ、それに合わせた増減を国会に勧告する。 お手盛り調査ではあるが、民間の景況をゆるやかには反映することになっている。

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