広島 外出 自粛。 広島市内に人の流れ戻る 外出自粛全面解除から初の週末(中国新聞デジタル)

広島市内に人の流れ戻る 外出自粛全面解除から初の週末

広島 外出 自粛

広島県、外出自粛の全面解除は21日以降に判断 新型コロナウイルス問題 湯崎知事は、飲食店で残る酒の提供の時間制限などについて、予定していた20日の解除の判断を見送る考えを示しました。 一部で残る休業要請の取り扱いとあわせて、21日に示される緊急事態宣言をめぐる国の考えをふまえて、最終的な解除時期を判断する方針です。 湯崎知事は19日、中国地方5県の知事とのテレビ会議に出席しました。 このなかで各知事は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているものの、警戒を緩める段階ではないとして、当面は、それぞれの県の往来を控えるよう呼びかけていくことを確認しました。 また湯崎知事は、これに先立つ記者会見で、飲食店で残る酒などの提供の時間制限や、土日の外出自粛要請について、予定していた20日の解除の判断を見送る考えを示しました。 この理由について湯崎知事は、東京などで継続されている緊急事態宣言をめぐって、21日に国の考えが示されることに触れ、「緊急事態宣言が出ているところをどうするかが主になると思うが、そのほかのこともあるかもしれず、それを見ながら整理したい」と述べました。 そのうえで湯崎知事は、来月1日を解除の目安としてきたキャバレーやスナックなど、一部で残る休業要請の取り扱いとあわせて、21日に示される国の考えをふまえて、最終的な解除時期を判断する方針を示しました。 (出典:NHK広島) 新型コロナウイルスの終息はしていないので、まだまだ油断禁物です。 アベノマスクがまだ手元に届いてないことを考えると、政府としてはまだ終息しないと判断していたのでしょう。 思ったより感染減少が進んでいるようなので政府の判断の切り替えが気になります。 21日以降の宣言を待ちましょう。

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広島)県内初クラスター発生 知事「平日も外出自粛を」:朝日新聞デジタル

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2020年5月29日更新 令和2年4月臨時会において、「感染拡大防止対策」、「医療提供体制の確保」、「3密を避けた事業継続と雇用の維持」、「安心・安全な県民生活」、「教育機会の確保」などに全力をあげて取り組むべく、緊急対応策を実施するための予算が可決されました。 広島県が作成した「安全職場対策シート」を参考にしながら、各職場に合った対策に取り組んでください。 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」 店舗での新型コロナウイルス感染症予防策の検討を支援するために、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート」(飲食店版)を作成しました。 同シートを活用して、各店の実情にあった新型コロナウイルス感染症予防策を策定して、取り組みを開始してください。 自主的な取り組みを広島県に宣言した事業者には、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書を発行します。 からご覧ください。 県民の皆さまへのお願い• 外出する場合には、「3つの密」の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。 これまで全国でクラスターが発生した施設において、に基づく感染防止対策が実施されていない場合は、施設の利用を控えること。 屋内外を問わず、家族以外との大人数での会食や、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。 5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県(京都府、大阪府、兵庫県)へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。 その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。 在宅勤務、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。 感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。 感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。 このほか、「咳エチケット」や「手洗い」などの感染症対策へのご協力もお願いします。 比較は対応する曜日同士で行う。 県内で新型コロナウイルスの感染者が発生しておらず、年末年始やイベントによる影響が少ないことから基準週間としている。 エリア別の人流 人出 の増減率です。 これ以外のエリアのデータについては、をご覧ください。 相談窓口に寄せられた、特に質問の多かったものを「」にとりまとめました。 2020年5月9日更新 新型コロナウイルス感染症について、どのような方にどのような場合に相談・受診いただくのが適切か、その目安を示しています。 検査については、医師が個別に判断します。 相談・受診の前に心がけていただきたいこと• 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。 基礎疾患(持病)をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話で御相談ください。 相談窓口に御相談いただく目安 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。 これらに該当しない場合の相談も可能です。 息苦しさ 呼吸困難 、強いだるさ 倦怠感 、高熱等の強い症状のいずれかがある場合• 重症化しやすい方 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患 COPD等 の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方 で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合• 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪症状が 4日以上 続く場合 強い症状と思う場合、解熱剤を飲み続けなければならない方は、すぐに相談 電話相談窓口一覧 お住まいの区域 連絡先 (24時間対応) 広島市、呉市、福山市以外の市町 [広島県各保健所] 広島市 [広島市各保健センター] 呉市 [呉市保健所] 福山市 [福山市保健所] 妊娠中の方へ• 念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに相談窓口に御相談ください。 お子様をお持ちの方へ• 小児については、小児科医による診察が望ましく、かかりつけ小児医療機関に電話で御相談ください。 をご覧ください。 障害のある方へ 聴覚に障害のある方、失語症の方、音声機能障害の方など、電話での相談が難しい方に対して、を受け付けています。 新型コロナウイルス感染症 FAX相談窓口 082-223-3611 がん患者及びご家族の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の治療に不安を抱えておられるがん患者さんやその家族の方も多いと思います。 こうした状況の中で、今後の治療など分からないことや心配なことがあるときは、ご自身で判断なさらず、必ず主治医やがん相談支援センターにご相談ください。 問合せ先などをご覧ください。 医療機関にかかるときのお願い• 複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット 咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる の徹底をお願いします。 2020年5月29日更新 個人向け緊急小口資金特例資金 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで収入が減少する世帯を対象とした貸付申込の受付を、3月25日から開始します。 をご覧ください。 学生向け緊急相談窓口 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内定取消しなどの影響を受ける学生等を対象とした緊急就職相談窓口を設置し、メール・電話等で受付をしています。 をご覧ください。 特別定額給付金 総務省 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部が設置されました(給付額:給付対象者1人あたり10万円)。 申請方法などの詳細は、をご覧いただくか、にお問い合わせください。 をご覧ください。 広島県こころの悩み相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響により、ストレスや不安を感じる県民へのこころのケアを実施するため、「広島県こころの悩み相談【コロナ関連】」を開設しました。 電話相談とSNS相談がありますので、をご覧ください。 道路等占用料の徴収猶予 新型コロナウイルス感染症の発生、外出自粛・休業要請への対応等、感染防止のための取組の影響を受け、占用料を納期限内に納付することが困難になった方 個人、個人事業主及び中小企業に限ります。 )を対象に占用料の徴収を猶予します。 をご覧ください。 2020年4月30日更新 新型コロナウイルス感染症に関連した、県税関係の情報をまとめています。 をご覧ください。 2020年6月1日更新 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域の医療や経済を支援するため、寄附金の受付窓口を設置しました。 お寄せいただいた寄附金は、医療体制の確保や地域経済への支援など新型コロナウイルス感染症対策に幅広く活用いたします。 をご覧ください。 2020年6月10日更新 県では、備蓄や国からの供給、県での購入や寄贈などで確保した資材を新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、医療機関等に配布しています。 配布状況については、。 病床の確保や帰国者・接触者外来での診療にあたり、医療用マスクや防護服等の医療用資材等の寄贈がありました。 医療現場等で活用するため、未使用の医療資材等がありましたら、ご提供くださるようお願いいたします。 ご提供いただいた医療資材等については、。 2020年6月1日更新 事業者の皆さまへのお願い• 「」を活用して、「3つの密」の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染、接触感染防止等、人との距離の確保等 各職場にあった感染症防止対策を講じること。 「」に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。 引き続き、Web会議、テレワークの積極的な活用などにより、出勤者数の削減に取り組むこと。 また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。 事業所等に出勤する従業員に対しては、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促すこと。 5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県(京都府、大阪府、兵庫県)へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。 その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象に、県・広島商工会議所・広島県商工会連合会と合同で相談窓口を設置しました。 資金繰りや雇用などの相談に経営相談員等が対応します。 をご覧ください。 2020年6月12日更新 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する金融支援、経営相談や特別労働相談窓口、支援策について紹介します。 広島県雇用調整助成金等活用促進事業 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた県内の中小企業・個人事業主の方を対象に、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請手続きに必要な費用を支援します。 この支援は、県内全市町と連携し、全県共通の支援として実施します。 をご覧ください。 感染拡大防止協力支援金 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金について紹介しています。 をご覧ください。 疫学調査等協力事業者支援金 従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。 をご覧ください。 金融支援 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する融資制度について紹介します。 をご覧ください。 また、国及び県の融資制度のみならず、幅広く取引先金融機関にも躊躇なく相談いただき、その支援を事業活動の維持・継続にお役立てください。 をご覧ください。 社会保険労務士による電話相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の皆様を対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや、国の「雇用調整助成金」制度などに関する相談に、社会保険労務士が電話により応対します。 をご覧ください。 ICTツール活用支援(セミナー開催及び導入までのフォロー) 従業員等の感染リスクを低減しながら、事業を継続していくため、Web会議などのICTツールを利用して、在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に、ICTツール活用セミナー(導入までのフォロー付き)を開催します。 をご覧ください。 県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食店が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。 制度の概要や手続き等のをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援 現在、新型コロナウイルス感染症 COVID19 の感染拡大は、事業の中断等が発生する脅威になっています。 広島県では、県内事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』 の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援します。 をご覧ください。 道路等占用料の減額・徴収猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・営業時間短縮の要請等の対象となった事業者の方(個人事業主及び中小企業に限ります。 )を対象に占用料を減額します。 をご覧ください。 また、感染防止のための取組の影響を受け、占用料を納期限内に納付することが困難になった方 個人、個人事業主及び中小企業に限ります。 )を対象に占用料の徴収を猶予します。 をご覧ください。 港湾施設使用料の減免 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少した事業者の港湾施設使用料を減免します。 をご覧ください。 2020年6月10日更新 県内の農林漁業に携わる皆さまにこれからも事業に取り組んで頂けるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的な融資制度や助成事業などの、主な支援策をご紹介します。 詳細については、添付資料に記載の各お問合先にご相談ください。 からご覧ください。 2020年5月27日更新 旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について、旅館業営業者及び住宅宿泊事業者の皆さまへの依頼事項を掲載しています。 をご覧ください。 2020年6月12日更新 新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化リスクが高いといわれている高齢者や基礎疾患を有する者が多く利用する社会福祉施設等において、感染者が発生すると重大な事態となるおそれがあります。 特定非営利活動法人ひろしま感染症ネットワークの監修のもと、研修資料を動画としてとりまとめています。 また、社会福祉施設等の感染対策責任者を対象にして開催した研修会の資料を掲載しました。 施設内の感染対策研修に活用してください。 をご覧ください。 三次市で発生した新型コロナウイルス感染症(クラスター)事案に係る県の見解について、をご覧ください。 2020年6月4日更新 県立学校における新型コロナウイルス感染症に係る広島県教育委員会の考え方について、詳しくはをご覧ください。 2020年6月5日更新 国の緊急事態宣言の解除を受け、4月18日に制定した緊急事態措置を5月15日に解除するとともに、 イベントの開催の可否の判断の目安が示されました。 詳しくはリンク先をご覧ください。 外国人 がいこくじん の方 かた へ 2020年6月12日更新• また、1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。 これを受けて、広島県では、1月29日午後1時10分に、特別警戒本部を設置し、第1回本部員会議を開催しました。 また、1月30日、特別警戒本部を非常体制に移行するとともに、特別警戒支部を設置しました。 : 過去の本部員会議についてはをご覧ください。 広島県新型コロナウイルス感染症対策実施要領 新型コロナウイルス感染症に係る現時点の知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に特化した具体的な対策として「県内発生早期」及び「県内感染期」について、まとめています。 3月16日第一版、4月9日第二版 18道県知事による「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」• 令和2年5月13日に、広島県知事らを中心に18道県知事が、「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」をまとめ、西村経済再生担当大臣に提出しました。 令和2年5月21日には、このことについて、日本記者クラブで会見 提言をとりまとめた経緯、今後の各地での取組など を行いました。 [参考] (日本記者クラブホームページ) をご覧ください。 令和2年5月27日(水曜日)、中国地方知事会において「~中国5県 コロナと共存する新しい生活~ 6月からの外出についてのお願い!」を作成しました。 6月1日からは感染予防を心がけて中国5県内を移動しよう! 中国5県外への移動については、居住地の県が出す情報はもちろん、移動先の県が出す情報などを確認し、感染予防に協力しよう! 6月18日までは、5月25日に緊急事態宣言が解除された都道県 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 への不要不急の移動はやめよう! また、中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言はこちらをご覧ください。 をご覧ください。 通勤、通学などで隣県を往来される方については、その県の情報を確認していただき、感染拡大防止にご協力ください。 岡山県• 山口県• トップページにコロナウイルス関連情報が掲載されています 2020年6月9日更新 外務省の感染症危険情報を掲載しています。 をご覧ください。 学校の臨時休業期間における学習支援について 文部科学省、経済産業省•

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新型コロナウイルス感染症のよくあるご質問

広島 外出 自粛

広島県では、新型コロナウイルス感染症 COVID-19 が県全体として感染拡大警戒地域に入ったと考えられることから、2020年4月13日に感染拡大警戒宣言を行うと発表がありました。 これに伴い、広島県全域で本日より5月6日まで、外出自粛要請が出されました。 感染拡大警戒宣言にあたり、湯崎県知事から広島県民に5つ、事業者に3つのお願いが発表されています。 湯崎知事より県民の皆様へ5つのお願い 1. 週末だけでなく、平日も外出を自粛してください。 やむを得ず外出する場合は、他者との距離を可能な限り2m開けてください。 夜間の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛してください。 在宅勤務、時差出勤、自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らしてください。 感染者・医療関係者やそのご家族を誹謗・中傷・差別することは絶対にやめてください。 湯崎知事より事業者の皆様へ3つのお願い 1. 利用者間・従業員間の距離を可能な限り2m開けるようにしてください。 他者との接触を減らすため、具体的な目標を設定し、在宅勤務などを更に推進してください。 テレビ会議を活用するなど、職場における「3つの密」を徹底的に回避してください。 学校について クラスター発生は三次地域に限定され、リンクが追えることから、学校の休業については、地域や生活圏ごとの状況に応じて対応を検討。 他地域でも新規感染者数が急速に拡大することも予測されることから、十分警戒し、いつでも休業できるよう準備を進める。 感染拡大警戒宣言に至った背景 4月12日時点、広島県の感染者数は62人で全国で17番目に多くかなり増えた。 10万人あたりの人口比で見ても2. 21人と全国21番目に高く急拡大している。 感染者数の増加グラフが、緊急事態宣言が発令されている都市に似通った状況になりつつある。 このままの増加ペースを絶対に避けたい。 専門家会議の意見 1. ここ数日の発生状況は、「感染期」に入り、新規感染者数が急拡大している状況にある。 この状況は、「感染拡大警戒地域」に該当しており、高齢者を中心としたクラスターが発生していることから、極めて危機的な状況にあると認識。 不要不急の外出自粛要請は当面継続すべきである。 さらに、若者や感染流行地域から帰ってきた人の行動変容につながるよう、具体的な対策を示すことが重要である。 広島県の感染拡大防止戦略 1. 人的接触の低減 状況に応じた適切なレベルで自粛要請。 4月11日 土 ・12日 日 に出された週末外出自粛時の内容から、生活維持のために必要な買い物や通院、健康維持のための個人的な運動を制限するものではないとのことです。

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