新型 コロナ ウイルス ワクチン 日本。 新型コロナワクチン開発 国内9件の研究に国が70億円余補助

「早く、大量生産できる」新型コロナ国産ワクチン、年内供給を目指す。開発者に最新状況を聞いた

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新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のパンデミック宣言から2週間。 感染震源地の中国・武漢では終息に向かっているとされるものの、感染者が6万人を超えたイタリアでは医療崩壊が現実のものとなり、他の欧州各国や米国も「第2のイタリア」になることを恐れて厳戒態勢に入った。 日本は「クラスター発生を細かく追跡する」という独自の手法で、急速な感染拡大を何とか食い止めている状態だ。 猶予のない現状において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンや治療薬の開発件数が加速度的に増えている。 ワクチンについては、米Moderna社が手がけるmRNAワクチン(mRNA-1237)の第1相臨床試験が米ワシントン州シアトルで始まった。 mRNAワクチンは、病原体の遺伝情報の一部をmRNA(メッセンジャーRNA)に置き換えてワクチンに仕立てたものだ。 mRNA-1237を接種すると生体内でSARS-CoV-2のタンパク質の一部(スパイクタンパク)が作られ、SARS-CoV-2の抗体産生などが誘導されるという。 第1相臨床試験では健常人45人を対象に、安全性と3種類の投与量による免疫反応が検証される。 投与試験は約6週間だが、最初の試験結果は約3カ月後に出され、製品化までには少なくとも1年半はかかるとみられている。 アンジェスと大阪大学が開発を表明したプラスミドDNAワクチンも、ほぼ同様の作用機序によるものと思われる。 また、田辺三菱製薬はカナダにある子会社とともに、人工的に作らせたウイルス様粒子(VLP)を利用したワクチン開発を目指すとしている( 表1)。

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新型コロナ:コロナワクチン、最短9カ月で開発可能 ビル・ゲイツ氏 (写真=ロイター) :日本経済新聞

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新型コロナウイルスの予防用ワクチンの共同開発を発表する大阪大学の森下竜一教授(撮影:大澤誠) 新型コロナウイルスの治療に一筋の光明となるのか。 大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授と阪大発バイオベンチャーのアンジェスは3月5日、新型コロナウイルスの予防用ワクチンなどで共同開発に乗り出すと発表した。 森下教授はアンジェスの創業者。 不可分の仲の両者が手を携えて難問に挑む。 ワクチンの製造は、必要となる製造技術・設備を持ち、受託生産で世界的に定評のあるタカラバイオが担う。 ウイルスの遺伝子情報を患者に注入 阪大の森下教授、アンジェスの山田英社長、タカラバイオの峰野純一取締役専務執行役員の3人が出席した緊急記者会見場には、多数の記者が押しかけ、新型コロナウイルスへの関心の高さをうかがわせた。 予防用ワクチン開発のキーワードはデオキシリボ核酸(DNA)だ。 DNAは遺伝子の本体であり、「体の設計図」と呼ばれる。 この遺伝子情報に基づいて細胞や器官などが作られ、生物や個体の特徴も決まる。 通常のワクチンは、ウイルスを鶏卵などで培養して不活性化し、患者に接種するが、今回開発するワクチンは、ウイルスの表面に現れる、感染に関係する「スパイクたんぱく質遺伝子」を作り出すように設計された「プラスミドDNA」(環状DNA)を使う。 ウイルス本体ではなく、ウイルスの遺伝子情報を患者に注入すると言えば、普通の人にもイメージがつかみやすいかもしれない。 注射でDNAワクチンが体内に入ると、体内で抗体(免疫)ができる。 そうすれば、新型コロナウイルスが入ってきても免疫が働いて感染を防ぐことができる。 通常のワクチンは病原体(ウイルス)を使用するため、開発、製造、治療の各段階で一定の感染リスクは避けられないが、DNAワクチンではウイルスそのものではなく、遺伝子の設計図を使うため、感染の心配がない。 さらに、大腸菌で大量培養できるため製造コストが安く、製造に要する期間も通常ワクチンに比べ短くて済む。 通常のワクチンは製造・供給までに5~7カ月かかるが、プラスミドDNAを使うと2カ月程度で済むと森下教授は説明する。

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日本の”新型コロナ”ワクチン開発はどこまで進んだ?世界の中の立ち位置は…開発者らに聞く

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新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で進んでいる。 3月12日現在、世界全体で感染者は12万5048人、死亡者は4613人。 日本では、感染者は1316人、死亡者は22人 横浜港に停留したクルーズ船、中国からのチャーター機を含む に達している。 12 より] WHOは、3月11日、新型コロナウイルスを、「パンデミック 世界的な大流行 」と表明した。 今回の感染症は、致死率はそれほど高くないといわれている。 しかし、感染防止のためのワクチンや、患者に投与する抗ウイルス薬はまだできておらず、感染拡大を抑制できない状態が続いている。 すでに国内・海外の多くの医薬品メーカーが、ワクチンや抗ウイルス薬の開発に精力的に取り組んでいるが、医薬品が世の中に出てくるまでには、相当な時間がかかるとみられている。 感染症に限らず、がんや認知症などさまざまな病気に対して、医薬品メーカーは、日々新薬開発の努力を重ねている。 しかし、その開発には多くの困難が伴い、簡単には実用化に至らない。 本稿では、その理由について見ていくこととしたい。 一般的に、1つの新薬の開発には9~17年の時間を要し、300億円以上もの費用が必要となる。 新薬開発は、創薬、前臨床試験、臨床試験、審査を経て、薬事承認された後に薬価収載を経て販売に至る。 販売して実用化された後は、患者への投与のモニタリングが行われる。 新薬開発は、多くの化合物の候補をふるいにかけていく作業といえる。 そのために、医薬品候補となる化合物の種類をどれだけ持っているかが、医薬品メーカーの基礎体力となる。 典型的には、創薬段階で、医薬品候補となる3万もの化合物から、前臨床試験までに250程度にまで絞られ、臨床試験に入るのは5つ程度となる。 この5つ程度の候補について、フェーズI~IIIの臨床試験を通じて、有効性や副作用の有無などをテストする。 まずフェーズIは、少人数の健康な人に投与して、副作用となる毒性の有無や程度を調べる。 ここで特に問題がなければ、フェーズIIに進み、少人数の患者に投与して、治療効果や安全性を確認する。 あわせて、薬効の様子や適応症の検討、用量の設定なども行われる。 これをパスすると、最後のフェーズIIIに進み、多数の患者に投与して、有効性や安全性について確認する。 確認にあたって、医薬品候補と色、形などは同じだが薬効のない偽薬(プラセボ)を用いて、薬を投与された患者の心理的効果が有効性に影響しないよう、慎重にテストする。 このフェーズIIIは、数千人規模の患者を対象とする本格的な臨床試験となることもあり、ここで研究開発費の約半分が費やされるといわれる。 もしフェーズIIIを実施した後に、テストをパスした化合物が1つも残らなければ開発中止となり、新薬メーカーにとって巨額の費用損失となる。 また、希少な病気に対する新薬開発では、臨床試験に必要な患者をどのように確保するかが大きな課題となる。 感染症の場合も、一般の病気と同じような新薬開発の難しさがある。 感染症には、感染原因が細菌や寄生虫のような生物の場合もあれば、ウイルスのような非生物の場合もある。 細菌や寄生虫は、細胞分裂による自己複製が可能で、栄養があるなどの条件が整えば増殖することが可能であり、その点から生物といえる。 一方、ウイルスは自己複製できず、なんらかの細胞にとりついて増殖するしかない。 このため、非生物ということになる。 ウイルスの場合、生物でないことが新薬開発をいっそう困難なものとしている。 たとえば、細菌であれば、たいていは細胞壁をもっているので、その合成を阻害する作用を持たせることが医薬品開発の足掛かりとなる。 一方、ウイルスの場合、DNAまたはRNAを囲むタンパク殻はあるが、細胞壁のようなものはなく、ウイルス全般に効果がある汎用的なアプローチは考えにくいといわれる。 また、細菌は生存するための機構を一通り持っており、その増殖を止めるターゲットがいくつも考えられる。 しかし、ウイルスの場合、みずから作るタンパク質が少なく、医薬品としての狙いどころが限られているともいわれる。 このため、これまでに、抗ウイルス薬は、HIV、インフルエンザ、B型・C型の肝炎など、限られた感染症に対するものしか開発されていない。 今回と同様、コロナウイルスを原因とするSARS 重症急性呼吸器症候群/2002年に流行開始し、翌2003年に感染拡大ののち終息 や、MERS 中東呼吸器症候群/2012年に開始し、現在も中東地域で流行中 に対する抗ウイルス薬は、開発されていない。 したがって、当面は、解熱や、筋肉痛の痛み止めなど、薬剤による対症療法が治療の中心となる。 以上の通り、新型コロナウイルスの抗ウイルス薬を一から作るのは難しい。 そこで、すでにある医薬品を、このウイルスの医薬品として転用できないか、という検討が進められている。 既存薬から別の病気の薬効を見つけ出す手法は、「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれており、新薬開発でよく見られるものだ。 たとえば、解熱薬や頭痛薬として知られている「アスピリン」は、血液をさらさらにする作用を持っており、これを生かして、脳梗塞や心筋梗塞などの治療に用いられている。 ほかにも、血管を拡張する作用を持つ狭心症の治療薬が、男性のED治療に転用されて、「バイアグラ」として実用化された例が有名だ。 今回の感染拡大では、すでに中国で、抗HIV薬やインフルエンザ薬を患者に投与する臨床試験が始まっている。 日本でも国立国際医療研究センターで試験的に抗HIV薬を患者に投与したところ、症状が良くなったとされている。 集団感染が発生して横浜港に停留していたクルーズ船でも、患者の治療に抗HIV薬が用いられたという。 厚生労働省は、肺炎患者に対して、抗HIV薬、新型インフルエンザ薬 いずれも国内承認薬 、エボラ出血熱治療薬 国内未承認薬 の3つを投与すると明らかにしている。 今後は、その臨床試験が本格的に始められる予定だ。 さらに、医薬品メーカーの中には、新型コロナから回復した患者の血液に含まれる抗体を活用した新薬開発に取り組む動きも出てきている。 これは、「血漿 けっしょう 分画製剤」と呼ばれる医薬品だ。 臨床試験を早期に開始して、9ヵ月から18ヵ月程度で終える計画、と報道されている。 ただし、こうして作られた医薬品の効果を見極めることは簡単ではない。 仮に医薬品を投与された患者の病状が軽快したとしても、それが医薬品によるものなのか、それとも医薬品とは別に安静に療養していたことで快方に向かったものなのか、よくわからないためだ。 このため、臨床試験の結果は、効果と副作用の有無について、慎重に判断していく必要があるものとみられる。 ウイルス性の感染症では、予防のためにワクチンを接種することが有効となる。 かつて蔓延した、はしか、水痘、おたふくかぜ、ジフテリア、ポリオ、破傷風などの病気は、ワクチンの予防接種が浸透して9割を超える人が免疫をもつようになっている。 ワクチンには、はしかのように予防接種で免疫を獲得すれば二度とかからないようにできるものもあるが、インフルエンザのように予防接種をしても感染してしまうものもある。 ただ、その場合でも、感染後にあまり重症化しないで済むといった効果が期待できるため、ワクチンとしての有効性はある。 ワクチンのタイプとして、生きた原因微生物を発症しない程度に弱毒化したうえで使用する「生ワクチン」と、微生物の全体または一部を感染しないように無毒化して免疫を獲得する「不活化ワクチン」がある。 生ワクチンは、弱毒化したとはいってもわずかに発症のリスクが残るため、免疫不全者や妊婦には使用できない。 はしか、水痘、おたふくかぜなどに対しては、生ワクチンが用いられる。 一方、不活化ワクチンは、発症のリスクはなく免疫不全者や妊婦にも使用できるが、獲得できる免疫が限られていて、その持続期間も生ワクチンに比べて短い。 ジフテリア、ポリオ、破傷風などに対しては、不活化ワクチンが用いられる。 どちらのワクチンにしても、発症のリスクを減らす、もしくは無くす一方で、免疫を獲得できることが求められる。 ワクチンの開発では、新薬と同様に、ワクチン候補について臨床試験で有効性と安全性を確認することが必要となる。 政府は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外の研究機関等とも連携して、ワクチン開発を進めることを表明している。 しかし、ワクチンの専門家からは、ワクチン候補ができても、臨床試験を実施して有効性と安全性を確かめて、国の承認を得て実用化するまでには、何年もかかるとの声もあがっている。 このように、ワクチン開発も、抗ウイルス薬と同様、簡単には進まない見通しだ。 実際に、SARSやMERSに対してもワクチンは開発されていない。 医薬品メーカーの担当者によると、SARSの場合は、ワクチン候補の臨床試験が可能になる前に、SARSの感染自体が終息してしまったという。 また、MERSの場合は、SARSに比べて感染拡大が緩やかだったこともあり、「ワクチン開発に、すぐに多くの時間と資金を費やすのは合理的でない」との声が、複数の研究者からあがっていた模様だ。 さらに、ワクチンの安全性に対する危惧も、開発に時間がかかる理由の1つとなっている。 そもそもワクチンは、健康な人が病気を予防するためのものである。 もし、ワクチンを打つことで、健康な人が病気になってしまうようなら、大問題となりかねない。 そこで、ワクチン開発では、接種によるリスクが、得られる利益よりも圧倒的に小さいことを証明していく必要があるのだ。 現在、多くの医薬品メーカーが、抗ウイルス薬やワクチンの開発に取り組んでいる。 1月末に、国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの分離に成功したと発表している。 今後は、このウイルスが国内外の研究機関に広く配布され、開発が進められていく見込みとなっている。 医薬品の開発が、着実に進められることを期待したい。 それでは、抗ウイルス薬やワクチンが実用化されるまでの間、一般の市民はどうすればよいか。 ありきたりではあるが、帰宅時、食事前、トイレ後の石鹸での手洗い、アルコール消毒を徹底する。 人が集まる場所 電車や職場、学校など では、マスクを付ける等の咳エチケットを励行する。 集団感染を防ぐために、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に、集団で集まることを避ける。 レポート• 研究領域• 金融・為替• 資産運用・資産形成• 社会保障制度• 不動産• 経営・ビジネス• 暮らし• ジェロントロジー 高齢社会総合研究• 医療・介護・健康・ヘルスケア• 政策提言• 注目テーマ・キーワード• 統計・指標・重要イベント• 現在発行中• 過去発行•

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