コロナ まとめ サイト。 新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

新型コロナウイルス感染症 まとめサイト

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)は、何万もの人を死に至らしめ、私たちの生活を一変させている。 この病気や原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)については、まだ解明されていないことが多いものの、いくつかの大切なことは既にわかっている。 コロナウイルスには多くの種類があるが、ヒトに感染するのは7種類のみだ。 うち4種類は、かぜなどの軽い病気を引き起こし、残りの3種類はより深刻な症状をもたらす。 SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)、そして今回の新型コロナウイルス感染症だ。 コロナウイルスは動物からヒトに感染することもある。 他のコロナウイルスによる病気と同様、新型コロナウイルス感染症は主に肺炎のような呼吸器系の症状を引き起こすが、全身に重篤な症状が表れることもある。 これまでにわかったことを、図を使いながら以下にまとめてみた。 主に飛沫によって感染が広がる 新型コロナウイルス感染症は、他の呼吸器系の疾患と同じく、せきやくしゃみ、話をするときに放出される唾液や粘液の飛沫によって感染が広がる。 こうした飛沫は1〜2メートルほど飛ぶ。 物の表面に付着した飛沫は、表面の材質よって4〜48時間ほど感染力を保ち続ける(その他の感染経路として、排泄物や主に臨床現場で問題となるエアロゾル(空気中を漂う微粒子)などがありうる)。

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感染症専門医がおすすめする 新型コロナの正しい最新情報が得られるWebサイトまとめ(忽那賢志)

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毎日新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。 中には正しく情報を伝えているメディアもありますが(例えばは今回の新型コロナウイルス感染症関連の記事は素晴らしいものが多いです)、一部には過剰に不安を煽る報道や間違った報道もあります。 感染症は間違った情報が独り歩きしやすく、テレビのワイドショーの言うことを鵜呑みにするのではなく、ご自身で正しい情報にアクセスすることが大事です。 一般の方が新型コロナウイルス感染症について情報を得るために有用なWebサイトをご紹介します。 感染者数などの情報 東京都 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 3月7日時点での表示 東京都の新コロサイトですが、これは素晴らしいです。 東京都民の皆さまはぜひご覧ください。 「検査陽性者の状況」では陽性者数のうち何人が入院して、そのうち何人が重症かが分かるようになっています。 その背景には毎日毎日東京都にデータを送り続けている都内の医療従事者の影の努力を感じていただければと思いますが、こうした発信につなげていただけるのであれば我々も報われるというものです。 検査陽性者の状況(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより) また「何人に検査しているのか」という情報も公開されています。 3月7日時点で1068人中58人が陽性ですので陽性率は5. 20人に検査して1人が陽性になるくらいの頻度です。 これは接触歴があるなど、ある程度蓋然性の高い症例に限定して検査されての陽性率ですので、東京都の人全員にPCR検査をしたら20人に1人が陽性になるというわけではありません。 詳しくは前回の「」の話をご参考ください。 その他、新型コロナコールセンター相談件数、新型コロナ受診相談窓口相談件数の推移も掲載されていますが、大変興味深いのが都営地下鉄の利用者数の推移が載っているところです。 都営地下鉄の利用者数の推移(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより)) これを見ると2月以降、都営地下鉄の利用者が漸減していることが分かります。 確かに最近明らかに少ないと思っていましたが、こうして可視化されると実際にテレワークの導入などの対策が進んでいることが分かります。 また朝6:30-7:30の通勤者が増えていますが、これも時差通勤を意識している方が増えているということでしょう。 東京都、素晴らしいです!私は今感動しています! 世界 「Mapping 2019-nCoV」の2020年3月7日時点の表示 ジョン・ホプキンス大学が開発したWebサイトで、WHO、中国CDC、中国国家衛生健康委員会などから収集したデータを元に、症例数、死者数、回復者数などを地図上に表示しています。 情報のアップデートが非常に早く、現時点での世界の最新の症例数・死亡者数などを把握するにはこのサイトが便利です。 国内 都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ(ジャッグジャパン株式会社提供)の3月7日時点の表示 ジャッグジャパン株式会社が作成しているWebサイトで、Mapping 2019-nCoVと同様にリアルタイムに患者の増加数と発生地域が視覚的に把握できます。 こちらはWHO、厚生労働省、各自治体などの情報を元に作成しているとのことです。 行政・学会・専門家などのWebサイト 厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)(厚生労働省HPより) 新型コロナウイルス感染症の国内の状況、基本方針、Q&Aなどが掲載されています。 Q&Aは平易な言葉で新型コロナウイルス感染症について詳しく解説されています。 新型コロナウイルス感染症について知りたい方はまずはここを見ることをおすすめいたします。 首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸HPより) 首相官邸HPも新型コロナウイルスに関する情報が見れます。 関係省庁の情報にここから飛ぶことができるので便利です。 感染症対策のポスター(首相官邸HPより) またこうしたポスターもダウンロードできますので職場などに貼るなど自由に利用可能です。 世界保健機関(WHO) 新型コロナウイルス感染症が報告されている国(3月6日時点)(WHO situation reportより) 英語ですが毎日Situation Reportという報告書が掲載されています。 世界の患者数の状況、対策などが非常に詳しく書かれており、多くの感染症専門家も日々参照しています。 英語を読むのが苦でない方は、世界の状況が把握できますのでご参照ください。 例えば、以下は中国以外の国での患者数の推移を見たものですが、世界の様々な地域で患者が増加している状況が分かります。 中国以外の国で報告されている新型コロナウイルス感染症患者数(WHO situation reportより) 日本感染症学会 日本感染症学会の新型コロナウイルス特設ページ 私も学会員として今回の新型コロナウイルス感染症対策に関わっていますが、一般の方向けにも感染症の専門家からの生活する上での注意点などが掲載されています。 ぜひご参考にしてください。 感染症専門家の発信 あれどこ感染症 都立駒込病院 感染症科部長の今村顕史先生のフェイスブックページです。 ニュースの紹介とともに専門家からの適切かつ冷静な意見が書かれています。 情報を正しく解釈する上で、非常に貴重な感染症専門家による情報源です。 Yahoo! JAPAN Yahoo! JAPAN「新型コロナウイルス感染症まとめ」 最後に空気を読んで、我らがヤフーのサイトもご紹介します。 でもお世辞ではなく、よくできているサイトだと思います。 特に素晴らしいのが「誤情報や不確かな情報への注意」としてなどのファクトチェックのサイトが紹介されていたり、「デマに惑わされないための心構え」が紹介されているところです。 新型コロナウイルス感染症については、デマや間違った情報が拡散し社会問題にも繋がっています。 一人ひとりが情報を正しく判断し、適切な感染予防を行いましょう。

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感染症専門医がおすすめする 新型コロナの正しい最新情報が得られるWebサイトまとめ(忽那賢志)

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資金相談特設サイト 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。 詳しくはこちらをご一読ください。 持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 詳しくは特設ページをご確認ください• 支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 また、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。 最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。 業種別支援策リーフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。 それぞれのリーフレットはこちらをご一読ください。 各支援策の問い合わせ先一覧• 新型コロナ対策サポートナビ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめております。 資金繰り支援一覧 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。 また、政府系金融機関と民間金融機関による融資・保証のメニューを一覧にしております。 こちらをご確認いただき、該当のメニューを支援策パンフレット及び以下の「資金繰り支援の内容」にてご確認ください。 (New! ) 以下のページから、事業者の皆さまそれぞれの状況に最も適当な資金繰り支援策を簡単に見つけることができます。 (New! ) 資金繰り支援の内容 その他、以下の資金繰り支援についてもご説明しております。 ・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証 ・セーフティネット貸付 ・新型コロナ特例リスケジュール• 在宅勤務の推進 通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 ご協力をお願いいたします。 テレワーク導入に関する費用 テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 新型コロナウイルス対策補助事業 マスク生産設備導入補助事業 感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。 生産性革命推進事業 生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「 通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「 特別枠」を設けました。 今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。 中小企業・小規模事業者向け相談窓口 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象としてを設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ) ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。 貿易保険による新型コロナウイルス対応策(NEXI) 「貿易保険」は日本企業が行う海外取引(輸出・投資・融資)の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。 新型コロナウイルス感染症拡大による損失を保険金の支払い対象としたり、貿易保険にかかる諸手続の期限を猶予しております。 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、輸出入手続に関する措置を下記のとおりまとめました。 下請等中小企業への配慮を求める親事業者への要請について 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体(約1,100団体)を通じ、親事業者に要請します。 新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aについて 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関して、Q&Aを作成しました。 テナント家賃の支払いを支援する制度について テナント家賃の支払いに充てることのできる制度をご紹介します。 個人事業主・フリーランス支援 個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。 詳細についてはをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について 今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。 「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて 新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について 職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。 一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。 その他 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応 新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。 遠隔健康相談事業の開始について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。 無料の窓口設置期間は、3月11日 水曜日 ~3月31日 火曜日 です。 都道府県、市町村など各自治体の支援策について 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。 国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。 他省庁関連ページ•

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