上越 雑談。 上越市で30代女性が感染、接客業

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『上越よみうり』に連載中のコラム、「田中弁護士のつれづれ語り」。 2020年6月24日付に掲載された第86回は、「再処理工場の有様が示す原発の現状」です。 破綻していることが明らかな核燃料サイクルがどうして続けられているのか、それにはどのようなリスクや弊害があるのかといったことについて、書きました。 私は個人的に、核燃料サイクル、辺野古新基地、イージスアショアを、「日本三大無駄遣い」と呼んでいます。 イージスアショアに続いて、他の2つも見直すべきではないかと思います。 再処理工場の有様が示す原発の現状 先月、原子力規制委員会が、日本原燃の六ケ所再処理工場について、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。 当初の想定が狂う 再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離・抽出するための工場である。 抽出されたウランとプルトニウムは燃料加工工場で加工され、再度原発で使用される。 こうした「核燃料サイクル」によって、核燃料を節約できる、との説明がなされていた。 計画当初、核燃料の「再利用」は、高速増殖炉で行うことが想定されていた。 ところが、高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故を起こしたこと等から、2016年に廃炉となることが決まった。 その後継にあたる実証炉、実用炉の見通しはまったく立っていない。 撤退できない事情 本来なら、高速増殖炉の見通しが立たなくなった時点で再処理工場の計画自体を断念すべきだったが、電力業界としては簡単に撤退を決められない事情があった。 日本原燃は地元自治体との覚書で、「再処理事業が著しく困難になった場合は、使用済み燃料の施設外への搬出などの措置を講ずる」ことを約束している。 再処理事業を断念すれば、再処理工場のプールに運び込まれている約3000トンの使用済み核燃料が各地の原発に戻されることとなる。 各原発の使用済み燃料プールは、ただでさえ満杯に近い状態であるから、再処理工場から使用済み核燃料が戻されれば原発内のプールはたちどころに容量オーバーとなり、原発は即時停止せざるを得ない。 つまり再処理工場は、「燃料を再利用するための施設」ではなく、「原子力発電を続けていくために辞められない施設」となっているのだ。 フル稼働できない事情 他方で、再処理工場が完成しても、フル稼働できない事情もある。 日本はこれまで、イギリスやフランスの工場で使用済み核燃料を再処理してもらっており、これにより抽出されたプルトニウムを約47トン保有している。 これは核兵器6000発分にも相当する量だ。 軍事転用を企図しているのではないかとの国際的な批判や懸念の高まりを受けて、原子力委員会は、2018年7月、「プルトニウム保有量を減少させる」内容の基本指針を決定・表明した。 保有量を減らすためには消費しなければならないが、その要と位置づけられていた高速増殖炉は暗礁に乗り上げてしまった。 それに代わるプルトニウム消費手段としてひねり出された苦肉の策が、プルサーマルだ。 プルサーマルでは、通常の原子炉(軽水炉)でウランとプルトニウムを混合したMOX燃料が使用されるため、プルトニウムを消費することとなるのだ。 しかし、プルサーマルは、ウラン燃料のみを使用する通常の原発と比べ、技術的な困難が多く危険性も高いことから、現在4基しか実施されていない。 プルトニウムの消費量は、4基分を合計しても年間で約2トン程度に過ぎない。 これに対し六ケ所村の再処理工場がフル稼働すると、年間約7トンのプルトニウムが抽出されることとなる。 プルトニウム保有量を増やさないためには、稼働を制限せざるを得ない。 問題の先送り 再利用のあてはないが、ゴミが戻ってくると困るので再処理をする。 でも再処理しすぎるのもマズイので、再処理の分量を制限せざるを得ない。 こんな馬鹿げた有様では、事業の破綻は明らかだ。 しかし、政府と電力業界は、問題を取り繕い、ごまかしを重ねながら、必要性が失われた事業を継続するようだ。 2 つの重大問題 再処理事業を継続することには、看過できない重大問題が多々あるが、紙幅の関係で2点のみ指摘する。 1つ目は、再処理工程の危険性だ。 再処理工場では、高レベルの放射性物質が硝酸等の化学物質とともに、広大な施設内の至るところに行き渡ることとなる。 「放射性物質の化学プラント」とも呼ばれ、原発以上に未熟で危険な技術とされている。 実際、イギリスやロシア等、海外の再処理工場では、臨界事故・爆発事故・火災事故が度々起こっている。 六ケ所再処理工場は1993年に着工し、当初は97年に竣工予定だった。 しかし、設計ミスや施工ミス、管理不備による事故やトラブルが相次いだため、実に24度にわたって工期が延長され、未だに完成に至っていない。 日本原燃に、危険な施設を管理する能力があるとは到底思われない。 2つ目は、費用の問題だ。 再処理事業全体にかかる費用は約14兆円と試算されている。 この費用は最終的には、電気料金に上乗せされる形で国民が負担することとなる。 原子力発電をやめれば、このように高度の危険を抱える必要も、高額の費用を負担する必要もない。 原子力発電はそこまでして維持しなければならないものなのだろうか。 冷静な判断と、勇気ある決断が求められている。 『上越よみうり』に連載中のコラム「田中弁護士のつれづれ語り」が電子書籍になりました。 販売価格は100円。 からお買い求めいただけます。 スマートフォン、パソコン、タブレットがあれば、Kindleアプリ(無料)を使用して読むことができます。

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つれづれ語り(再処理工場の有様が示す原発の現状)

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ずくなしの冷や水ブログ 埼玉県はすごいことになっている? 県内ではこの2週間、新たな感染の確認はありませんが、 ここに来て感染確認が急増している北九州市の例もあることから、 県や新潟市は、新しい生活様式の徹底など感染防止対策を取るよう引き続き求めています。 県内では、ことし2月29日に初めて新潟市内で新型コロナウイルスの感染が確認され、 29日で3か月となりました。 これについて、新潟市の保健衛生部長は29日の記者会見で 「市内では入院している人も軽症者が多く、病状が悪化せず回復に向かっている。 今はいったん、これで落ち着いている。 最初の1か月は試行錯誤の部分もあり、感染者が1日に4人や5人確認された時は入院先の確保など大変だったが1人の死亡者も出ていない。 」 と述べ、評価しました。 一方、ここに来て感染確認が急増している北九州市の例に触れ 「北九州市では、市中でさまざまな人が感染し大変な状況だ。 これからだんだん人の流れが増えていくにつれ、感染のリスクも高まる。 市民には『新しい生活様式』など、自分でできることをしっかりとやっていただきたい。 」 と述べ、感染防止対策を取るよう引き続き求めました。 妙高市も5人プラス。 各自治体が発表した人口動態で新潟県どころか関東甲信越、東北で平均死亡者より多くの数の死者が出てるからな。 上越市は超過死亡者の伸び率は新潟県ワースト1。 つまり、新型コロナ感染者がそれだけいる可能性が高い。 これはほぼ確実だろう。 全くそうだな。 ただ、4月に超過死亡が発生し、5月に超過死亡が消えた原因が新型コロナ以外考えられない。 冬は循環器の病で人はよく死ぬが、春は医療・介護系の人間に聞けば分かるが人が一年で一番死なない季節。 それがここ最近の4月より上越市だけでも41人多く死に、5月に超過死亡が全国的に消えたこの現象の正体は、、、だな。 調べてないから全ては闇の中。 責任者が明確なスウェーデンと、責任が曖昧な日本。 ナチスドイツと大日本帝国の違いがここでも見える。 新型コロナは戦争。 少なくとも世界はそう捉えている。 安倍晋三帝国日本、集団免疫路線で進め!一億火の玉だ! の続報。 県内での感染の確認は34日ぶりとなりました。 新潟市は午後6時半から記者会見し、 新たに市内に住む1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 この人は今月、海外からの帰国し、 その際に空港でPCR検査を受けて、自宅で待機し、 いったんは陰性となりましたが同じ飛行機で帰国した人が陽性となったことから濃厚接触者として再び検査をした結果、 18日、感染が確認されました。 新潟市は、この人が空港で検査を受けていたことから国や県とも調整し、 年代や性別、職業は非公表とするとしています。 自宅待機の間は、外出していないことから新潟市はこの人からの感染の拡大はないとみています。 症状はなく、新潟市民病院に入院したということです。 新潟県内での新たな感染の確認は、34日ぶりで、 県内の感染者は83人となりました。 警察は集団で大麻を使用していた可能性もあるとみて調べを進めています。 19日までに逮捕されたのは、 県内に住むいずれも10代の大学生など合わせて5人です。 捜査関係者によりますと、5人はことし2月、阿賀野市の知人の自宅に集まり、この場にいた別の未成年の男から大麻を譲り受け、共同で所持したとして今月、大麻取締法違反の疑いで逮捕されたと言うことです。 5人のうち1人は都内の大学に通っていて、新型コロナウイルスの影響で県内に帰省していたということです。 また、この事件に関連し、大麻の入手に関わった別の未成年の男2人もすでに逮捕されたと言うことです。 警察は、入手経路などについても捜査を進めているほか、5人がその場で集まって大麻を使用し、「大麻パーティー」を開いていた可能性もあるとみて調べています。 警察によりますと、新潟県内で去年、大麻関連で検挙されたのは91人と平成元年以降で最も多くなり、このうち10代と20代が60%余りに上っていて、警察は警戒を強めています。 県は、新型コロナウイルスの第2波に備え、今後も「新しい生活様式」の徹底を県民に呼びかけることにしています。 都道府県をまたぐ移動の自粛は、 19日から全国的に緩和されました。 県は18日夜、対策本部会議を開き、 会議のあと花角知事は 「新潟県としても県をまたぐ移動について制約をしないことにする。 」 と述べ、これまで慎重に行うよう求めていた東京を含む首都圏の1都3県と北海道との移動について、 県としても緩和する方針を明らかにしました。 また県は、接待を伴う飲食店やライブハウスなどの利用についても、国のガイドラインを順守している店については制限をなくしました。 一方、県は、新型コロナウイルスの第2波に備え、今後も「新しい生活様式」の徹底を県民に呼びかけることにしていて、手洗いやマスクの着用、人との間隔をできるだけ2メートルあけることなどを求めます。 これについて花角知事は 「ウイルスとは長丁場のつきあいになるが、今後とも一丸となってこの難局を乗り越えていきたい。 」 と述べました。 症状は軽いという。 福島県内で感染者が発生するのは5月8日以来、41日ぶりで、感染者は累計82人(79人は退院)となった。 発表によると、女子学生は市内で一人暮らし。 今月13〜15日、東京都から遊びに来た友人の20歳代女性会社員を自宅に泊めた。 女性会社員は13日から36・8度の微熱があり、せきやのどの痛みもあったという。 そのため市保健所は、感染源だった可能性があるとみて、都内の保健所に女性会社員のPCR検査を行うよう依頼した。 女子学生は、14日は女性会社員と2人で電車で県外に外出。 友人の20歳代男子学生と3人で買い物をし、15、16日には市内の居酒屋でアルバイトをしていた。 16日の勤務中から倦怠(けんたい)感や頭痛があり、帰宅後に38・9度の発熱があった。 翌日も発熱が続き、専門外来を受診して検査を受けた。 福島大学によると、女子学生はオンライン授業を受けており、学内施設は利用していないという。 一方、県は18日、フィリピンから帰国後、空港検疫で感染が判明した県内在住の30歳代女性の夫について、PCR検査で陰性が確認されたと発表した。

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