コロナ収束予想。 自粛を続けたら…新型コロナ7月収束予測 広島大の山本名誉教授が解析

コロナ禍の収束日をAIが予測 シンガポールのラボが情報公開

コロナ収束予想

新型コロナウイルス(COVID-19)は,2019年12月8日に中国の武漢で初めての感染者が確認されて以降,爆発的な感染拡大が生じています。 2020年3月7日には,中国全体の1日あたりの新規感染者が100人未満となり,収束に近付いています。 しかし,アメリカ,日本や韓国などのアジア,イタリアやスペインなどのヨーロッパ,イランなどの中東で感染が拡大しており,世界的にはまだまだ感染者数が低下する気配がありません(2020年4月時点)。 この記事では,新型コロナウイルスの感染者数が特に多い国・地域の1日あたりの新規感染者数を時系列に整理します。 また,その結果を日本に適用した場合に,感染数のピークをいつ迎えて収束に近付くのかを予測したいと思います。 目 次• 感染者数の収束時期の定義 まず,新型コロナウイルスの感染者数の収束時期を定義します。 WHO(世界保健機関)による収束宣言を収束時期として考える方法もありますが,この収束時期が出るのは,新規感染者が2週間でないことなので,相当ハードルが高く,ほぼ完全に収束した状況といえます。 しかし, 我々が一番知りたいのは,「感染者数がいつから減少し始めるのか」ですので,この記事の収束時期は「 1日あたりの新規感染者数がピークとなる時期」とします。 都市封鎖(ロックダウン)から収束時期までの機関 ここでは,都市封鎖(ロックダウン)をしてから,感染者数のピークを迎えるまでの時間を見ていきます。 1 中国 武漢の場合 まず,中国の武漢で新型コロナ感染者が見つかったときから,ピーク値までの時期を以下に整理します。 武漢を閉鎖して13日後に新規感染者数がピークとなり,その後減少しています。 (2月23日の急激な新規感染者数の増大は,集計方法の変化による影響のため,ピーク値とはしません。 新 型コロナウイルスの潜伏期間は,最大で2週間(例えば,)といわれており, 武漢を閉鎖して新規感染者数のピーク値を迎えるまでの期間(13日間)と概ね一致します。 つまり, 武漢を閉鎖し,人々の外出を規制することで,新規の感染者数を減少することができたと言えます。 これは, 人と人の接触を強制的に減らすことで,感染者数を顕著に小さくできた好例であり,非常に貴重な情報といえます。 2 イタリアの場合 次に,さきほどの武漢と同様にイタリアの例を見ていきます。 イタリアでは,2020年3月7日にミラノやヴェネツィアなどの大都市を含む都市封鎖(ロックダウン)が行われました。 1日あたりの新規感染者数のピークは3月22日頃です。 そのため, 大都市のロックダウンから15日後に新規感染者数のピークを迎え,以降は減少傾向になっていることとなります。 出典:日本経済新聞 新型コロナウイルス感染世界マップに追記 【イタリアのロックダウンから感染者のピークまでの期間】 2. 3 日本での新規感染者数のピークを迎える時期の予測 2. 1の武漢,2. 2のイタリアでは,都市封鎖(ロックダウン)を実行してから,約2週間で1日あたりの新規感染者数のピークを迎えることがわかりました。 このことを日本の事例に当てはめてみましょう。 まずは,現状の日本の新規感染者数の時系列と日本での主な対策状況は,以下のとおりです。 2020年1月16日:初めて国内で感染者が発生 2020年2月27日:安倍首相が全国の小中高校の休校要請 (この時期くらいから,社会人も時差出勤や在宅勤務が開始され始める) 2020年2月27日:北海道が緊急事態宣言を発出し,外出を自粛抑制 2020年4月7日:緊急事態宣言を発出(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県) 武漢やイタリアで行われてた都市封鎖(強制力のある移動制限)と日本の緊急事態宣言(自粛要請)は,強制力を伴うか否かで特徴が異なるものですが,ここでは緊急事態宣言によって,ある程度は人と人の接触が抑制されていることを踏まえ,都市封鎖と類似の効果があると仮定します。 そうすると, 緊急事態宣言から約2週間後の4月21日あたりに1日あたりの新規感染者数のピークを迎え,だんだんと感染者数の低下がみられる可能性があります。 その場合,緊急事態宣言の期限である5月6日(GW明け)には,ある程度平常通りの生活に戻っています。 ただし,自粛要請がどの程度の効果が得られるか,また,日本では十分な数のPCR検査が実施されていないため,感染者数の全貌が把握できていないと考えられますので,判断が非常に難しいところです。 このことは,強制力のない日本の緊急事態宣言(自粛要請)であっても,感染拡大をい抑制できたことを意味しています。 (ただし,日本はPCR検査数が少ないので,どの程度データの信頼性があるかの判断は難しいところです。 ) 【日別の新規感染者数】 (横軸はピーク値を0日,縦軸はピーク値を1とした比率) この期間を日本の例に当てはめてみます。 日本では,2020年1月16日に中国湖北省武漢に滞在していた神奈川県在住の30代男性が初めての感染者です。 しかし,これは海外で感染した事例のため, 日本で本格的に新型コロナ感染者が見られたのは2月初旬とします。 そこから, イタリア・韓国で見られたピークまでの期間として,40日間を加えると3月末頃,50日を加えると4月上旬頃には日本の感染者のピークが見られるという概略計算になります。 ぴったりではありませんが,日本のピークの時期は,上記の予想と概ね似た期間となっています。 この理由として,人々の移動抑制対策(日本では緊急事態宣言による自粛要請)を実施したためと考えられます。 (ただし,日本はPCR検査数が少ないので,どの程度データの信頼性があるかの判断はむずかしいところです。 ) 5. まとめ この記事では,3章において, 中国・イタリアの首都封鎖から新型コロナウイルス新規感染者数のピークまでの期間をもとに,日本での新規コロナウイルスの新規感染者数のピーク時期を予測しました。 その結果, 日本の新規感染者数は,2020年4月21日頃にピークを迎え,今後は緩やかに減少する可能性があることを予測しました。 また,4章では, アメリカ,イタリア・韓国・イランでの感染者が見つかってからピークまでの期間をもとに,日本での新規コロナウイルスの新規感染者数のピーク時期を予測しました。 その結果, 2020年3月末頃から4月上旬にはピークを迎えていることを予測しました。 しかし,日本はPCR検査数が不十分であるため,感染者数のデータに,どの程度の信頼性があるかの判断は難しいところです。 さいごに 新型コロナウイルスの感染が拡大するかどうかは,以下に影響を受けると考えます。 この仮定はやや強引ではありますが,少ない検討材料で未知のウイルスの影響を予測しておりますので,やむをえないと考えています。 今後のこのデータを更新し,予測結果を検証していきます。 なお,気温や湿度と感染者数の影響に関しては,本ブログの「新型コロナウイルス(COVID-19)が高い気温や湿度で感染拡大が抑制されるかをデータから検証」で分析していますので,興味がある方はご覧ください。 作成:2020年3月19日 最終更新:2020年5月17日.

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コロナ収束時期をスピリチュアルな予言で予測!最新情報も|スピリチュアルたまてばこ☆

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こんにちは有栗です。 先日、志村けんさんの訃報のニュースが飛び込んできました。 驚きました。 だいじょうぶだあ、と戻ってくることを疑ってなかったのにショックです。 ここ長崎では、3月31日時点でまだ2名の感染者しか報告されていませんが、私も一気に他人事ではなくなり、恐怖感も増してきました。 それにしても、新型コロナウイルスでだけは死にたくないですね。 検査の結果、陽性反応が出たら家族と離れ離れになり、万が一(ではなくて100が3)そのまま死亡したら、再会できるのは荼毘に付されてお骨になった後とか。 これでは、亡くなる人も、その家族や友人の人も辛すぎます。 近くにいるのに看取ることも看取られることもできないんですからね。 悲しすぎます。 葬儀もまともに行えないようですし。 新型コロナウイルス問題が長引くと思っていた理由 そんな新型コロナウィルスですが、私は、3月の上旬頃までは、これは長引きそうだ、ある程度収束するまで最低でも1年はかかるのではないかと思っていました。 そう思っていた理由は、下の図によるものです。 厚生労働省HPより引用 この図は新型コロナウイルス対策の考え方として当初からテレビでもよく紹介されているグラフです。 皆さんも何度も目にしたことがあると思います。 現在行われている不要不急の外出などの自粛要請や渡航中止は、集団感染を防いで感染拡大を抑制し、患者の増加のスピードを抑えて、流行のピークを下げると同時に医療体制を強化する時間稼ぎをするのが目的だと説明されています。 薬もない今の時期は、医療対応の限界を超えて医療崩壊が起これば、助かる重症患者も助からなくなりますからね。 対策としては正しいのでしょう。 わからなくもないです。 しかし、この図では、ワクチンや薬で収束させるといった説明はなく、あたかも富士山のようなカーブで終息させるようなイメージになっています。 集団免疫を作るには、人口の6割(東京都では1,400万人のうち840万人)が感染しなければならないので集団免疫で乗り切ろうとしている訳でもなさそうです。 集団免疫ができるまで仮に1日に1万人感染しても2年以上かかりますから。 であれば、やはり封じ込めて感染者数をゼロにしていこうと考えているのでしょうか。 しかし、ご存じの通り、新型コロナウイルスは、無症状の人も多く、潜伏期間も長いという特徴がありますので、油断すると隠れた感染者からの拡大もまた広がります。 国内で一時的に感染者の発生が収まってきても、海外の感染の状況はまだ当面は続きますので収まっては増えるを繰り返します。 最も期待されるワクチンや薬の開発・承認ですが、一般的にはワクチンの開発には10年、薬の臨床試験から承認までは最低5年はかかると言われています。 アビガンのように既にある薬でも治療の対象が変わりますのでさほど変わらないと。 そもそも普通は承認自体に年単位の時間がかかるようですから。 結果、集団免疫が得られるまでは、低い山は完全には収束しませんので、収束するまでには、最低1年以上は続くと思っていた訳です。 新型コロナウイルスが収束する時期は意外と早いと思う理由 しかし、最近、テレビやネットの情報を色々見てみると、意外と速く収束するのでは、と希望を持つようになりました。 そうでなければ恐ろしい事態になります。 その理由が薬の開発スピードです。 最近は、アビガンやレムデシビルといったいくつかの薬の有効性が期待されています。 その中でもアビガンは、中国で既に効果が確認され、特に感染した初期段階で投与するとウイルスの増殖を抑えることができることがわかっています。 そんな薬があるのなら早く世の中に出せばいいのに、と私たち素人は思うのですが、やはり薬はそうはいきません。 アビガンで言えば女性が服用すると奇形児が生まれるリスクが高いことがわかっていますし、未知の副作用も発見されかねません。 日本でも効果や副作用が確認されているところですが、昨日も、アビガンが臨床試験を始めたと発表があるなど、ここのところワクチンや薬の開発や治験が加速的に進んでいます。 たった数カ月で臨床研究から臨床試験に入った訳ですからすごいスピードです。 本来、日本の場合は、季節毎に同じ効果が得られるかなど治験を行い、その後承認という数年単位の手続きを踏むようになっているようですが、これも大幅に短縮されることが期待できます。 それもそのはず、今は世界中の首脳が「薬」を最も熱望しているはずですし、寝ても覚めても薬はどうなった、どこまで進んだ、という会話がなされているはずですから。 おそらく、常識では考えられないスピードで薬が承認され、いつ頃処方できるようになるか、ある程度、予測が立っているものと思われます。 ですから、安倍首相も先日の記者会見で長期戦になるとは言ったものの、短期(といっても夏以降だと思いますが)で収束する見通しがある程度立っているのではないかと思います。 オリンピックを2年後にしなかったということも(任期の問題も取沙汰されていますが)、その数か月前までには収束していると睨んでのことだと思いますし、今回の経済対策に60兆円と言われるお金をつぎ込むことも早く収束するのではないかと思われる理由の一つです。 もし、長引くリスクが高ければ、今の時点でそんな大盤振る舞いしないのではないかと。 つまり、政府は、ある程度早い段階での収束の見通しを立てており、医療崩壊が起きてその計画がとん挫しないよう、必死でグラフの低い線の中に収めようとしているのではないかと思うに至ったのです。 薬が処方されるようになれば 薬ができれば、しばらくはその運用でもたつくことが予想されますが、ワクチンができて即効的に集団免疫を作れるようになるまでどうにか対応することができそうです。 徐々に経済活動を抑制する要請や指示も解くことが可能となります。 PCR検査が話題になっていますが、先日テレビで、免疫を持っているかどうか判別できる抗体検査装置もつくられていると言ってました。 再度感染するリスクはゼロではないようですが、免疫があることがわかれば自由に経済活動に参加できますからね。 なので、それまではつなぎとしてやアビガンなどの薬の承認が待たれるということになります。 これらが、いつ処方されるようになるかはわかりませんが、上記の理由でそう遠くない日に処方されるようになるのではないかと思われます。 薬が処方されるようになれば経済活動を抑制する措置は緩められ、金融危機も免れそうです。 実際、そういう風にでも考えなければ、ゾッとします。 従って、新型コロナウイルスの爆発的感染は、計画を大きく狂わせパニックを引き起こしますので何としても阻止しなければなりません。 薬の開発が遅れたり、下手な対応をとれば、金融にも大きく影響し、バブル崩壊やリーマンショックの時のように株価が6割減少する(1万円を割る)シナリオだってあり得ます。 そうならないためには、本当に大変な人が大勢いるのはわかっていますが、不要不急の外出などの自粛要請や渡航中止などは緩めることはできません。 今日の感染者数によっては、今日明日にでも緊急事態宣言が出されると思いますが(ロックダウンはどうでしょうか)、早く事態が収束することを願ってじっと待つしかないようです。

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【関連記事】• 新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。 そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。 集団免疫とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。 新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が2. 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。 ワクチンと自然感染である。 ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。 ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。 また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。 ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。 このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。 その場合にとり得る方策が自然感染である。 自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。 そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。 自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。 以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。 それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。 ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。 最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。 集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。 その上で3つのシナリオを提示したい。 新型コロナウイルス感染症の「疫学的収束」シナリオ(アーサー・ディ・リトル・ジャパン作成) 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる。 ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。 この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる(より良いシナリオ、アップサイド)。 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。 その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。 その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される(標準シナリオ、ベース)。 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。 この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。 そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう(より悪いシナリオ、ダウンサイド)。 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。 もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。 では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。 これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。 そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。 双方ともに軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる。 (アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 花村遼、同コンサルタント 田原健太朗) [日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載].

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