失業 保険 追加 給付。 【追加給付】還付金詐欺にご注意ください! :社会保険労務士 室岡宏 [マイベストプロ東京]

14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今? 厚労省から送られてきた手紙の正体 (1/2)

失業 保険 追加 給付

65歳以上で受け取ることができる失業保険についてわかりやすく説明していきます。 失業保険(正確には雇用保険の失業給付)とは会社を退職した際に受け取れる保険のことです。 年齢によってその呼び名と支給内容が異なりますので注意が必要です。 65歳未満の方は「基本手当」 65歳以上の方は「 高年齢求職者給付金」となります。 高年齢求職者給付金を受け取るには、前提として 離職前に6か月以上の雇用保険加入期間が必要です。 65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」となり、50日分もしくは30日分を一時金として一括で受け取ることになります。 (基本手当の場合は90~330日分を28日分ずつ支給) また退職理由によって支給されるタイミングが変わってきます。 やむを得ない理由の退職の場合はすぐに一時金は支給されますが、それ以外の理由であれば受け取るまで3ヶ月待たなければなりません。 (3ヶ月の給付制限) やむを得ない理由と認められるものは、 定年退職、解雇、契約期間満了、本人のケガ病気、家族の介護等の場合です。 では詳しく説明していきます。 高年齢求職者給付金の手続きから受け取るまで 前提として、失業給付を受け取れる方は以下の方が対象です。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があること• いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業につくことができないこと• 離職の日以前に「被保険者期間(雇用保険の加入期間)」が6ヶ月以上あること 今後働く気がないのであれば原則として「高年齢求職者給付金」を受け取ることはできないわけです。 受給要件と支給日数 離職の日以前1年間に被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が 通算して6ヶ月以上あること。 6ヶ月以上1年未満 30日 1年以上 50日 退職前に6ヶ月以上1年未満の雇用保険加入であれば30日、1年以上雇用保険加入期間があれば50日支給となります。 以下のページにて、自動計算を行います。 ・ 必要事項を入力し、計算ボタンを押すだけです。 給付金の手続きをする際は、先に求職申込みを行います。 求職登録用紙に記入し、職員が確認後にハローワークカードを作成しそれを受け取ります。 この手続は「基本手当」を受ける場合も同じです。 【必要書類】• 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載のある住民票でも可)• 5cmの正面上半身のもの)• お持ちでない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など2種類必要。 その後次回の認定日についての案内があります。 2019年3月31日付で退職した場合は、2019年4月1日から2020年3月31日までです。 この期間を過ぎた場合は高年齢求職者給付金を受け取ることはできません。 <説明> ・離職理由によって受け取るまでの期間が異なります。 定年、解雇、契約期間満了等で離職の場合は、手続後7日間の待機期間(失業状態が7日間続くこと)後に支給が決定となります。 実際には待機期間後に認定日があり、その認定日から1週間程で指定した口座に振り込まれます。 (手続きから約1ヶ月後に振り込まれる) 認定日とは、ハローワークにておこなわれる失業状態や就業状況を確認する日です。 ・自己都合退職の場合は、7日間の待機期間後にさらに 3ヶ月の給付制限期間があります。 3ヶ月待たなければ受け取ることができません。 そのため実際に高年齢求職者給付金を受け取れるのは、手続きしてから約4ヶ月後です。 【手続きから支給までの流れ】会社都合や定年、契約期間満了による退職の場合• 求職の申し込み• 7日間の待機期間• 認定日に失業状態であることを確認• 認定日よりおおよそ5営業日以内に一括(30日または50日)で振り込まれます。 【手続きから支給までの流れ】自己都合による退職• 求職の申し込み• 7日間の待機期間• 3ヶ月の給付制限期間• 認定日に失業状態であることを確認• 認定日よりおおよそ5営業日以内に一括(30日または50日)で振り込まれます。 ・ ・ ・ ・ 64歳と65歳で退職する場合の違いについて 64歳と65歳では64歳で退職したほうがお得です。 64歳で退職すると高年齢求職者給付金(一時金)ではなく基本手当を受け取ることになります。 基本手当は一時金とは異なり、最低90日以上受け取ることができます。 会社都合退職なら240日の支給です。 65歳で手続きをした場合は、高年齢求職者給付金となり一時金として50日。 65歳前に退職できるようであれば、64歳で退職した方がよいでしょう。 ただし退職金の額なども考慮する必要があります。 65歳までに退職する場合はいつまでに退職すればよいのか 誕生日の前々日です。 年齢の数え方ですが、法律では「誕生日の前日」に歳を取ります。 例えば65歳の誕生日が3月15日の場合、その前日の3月14日で65歳になるわけです。 それを考慮しなければならないため、さらにその前日である「3月13日まで」に退職する必要があります。 手続きは65歳を過ぎてからでも構いません。 あくまで 退職日が重要です。 高年齢求職者給付金を受け取ると年金が支給停止されるのか 年金の支給停止にはなりません。 年金も高年齢求職者給付金も両方受け取ることができます。 理由は一時金だからです。 毎月支給される基本手当(雇用保険の失業給付)の場合は併給不可です。 同時には受け取ることができません。 65歳未満に退職した場合は一時金ではなく基本手当の受給手続きとなるため、両方を同時に受けることができません。 どちらかを選択することになります。 通常は基本手当(雇用保険の失業給付)の方が支給金額が大きいため年金が支給停止されることになります。 高年齢求職者給付金は何度も受け取ることは可能か 必要な要件さえ満たすことができたら、 何度でも受け取ることができます。 必要な要件とは通算して6ヶ月以上の雇用保険加入期間です。 たとえば、半年間働いて一時金を受け取る。 また半年働いて一時金を受け取る。 ということも可能です。 まとめ 65歳を過ぎてから退職した場合に受け取れるのが高年齢求職者給付金です。 この場合は1日の給与の5割から8割を、50日分もしくは30日分を一時金として受けることができます。 65歳未満(正確には65歳になる誕生日の前々日まで)で退職した場合は基本手当となり、90日~330日分を28日ごと(認定日後)に受け取ることができます。 年金との併給についてですが、一時金の場合は併給可能ですが、基本手当の場合は併給不可なので注意が必要です。 65歳以降に再就職した場合でも、再度雇用保険に入ることができるようになりました。 2017年1月1日より(平成29年1月1日より) 以前は65歳以降は雇用保険に入ることができなかったのです。 そして2019年度までは、雇用保険料も免除になります。 併せて「育児休業給付金」と「介護休業給付金」も対象になります。 ・ ・.

次の

失業手当(失業保険給付)はいつから、いくらもらえるの? 失業中の社会保険料や住民税についても解説!

失業 保険 追加 給付

あるまじき国による勤労統計の不正問題! よっぽど隠したい内容なんだろうな。 いや、失業給付だけじゃありません。 その他の給付金も同様です。 やっぱり厚生労働省の方々は自分たちは安定した給料をもらっているから、失業給付をもらっている人たちの気持ちなんてわからないんでしょうか? それとも自分たちの給料は決まっているから、できるだけ仕事の量を減らしたかったのかな? 政府は「働き方改革」なんて言っていますが、まずは自分たちの足元である各省庁から見直したらいいんじゃないでしょうか? おっと! 愚痴ってしまいましたね。 とにかくこの記事を見ているあなたが気になるのは• 追加給付金額は一人いくらなのか• 追加給付の時期はいつからなのか• 自分は追加給付の対象者になっているのか だと思います。 今回NHKの「あさイチ」で非常にわかりやすく放送されていましたので、それにちょっと詳しい情報を加えてご紹介します! 勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらなのか まずは一番気になる追加給付金額について。 失業保険 雇用保険 の場合は 1,400円~10,000円位 になると言われています。 平均で言うと1,400円位です。 なので、その人の状況 基本手当日額や給付を受けた日数 によって追加給付金額に幅が出るということですね。 またその他の保険について調べたところ 【労災保険 年金給付など 】 一人あたり平均で9万円位 【労災保険 休業補償 一人あたり300円位 1ヶ月 【船員保険】 一人あたり15万円位 【事業者向け助成金】 案件一件あたり1万円位 ということです。 追加支給の日程の見通しを示す工程表を厚労省のホームページに掲載すると述べた。 自民党の小泉進次郎議員への答弁。 yahoo. 現在受給中の方:3~10月に通知。 過去受給していた方:4~11月に通知。 というスケジュールになるようです。 しかし、問題発覚後約1年間もかかって追加給付されるとあって、その対応の遅さが問題となるかと。。。 勤労統計問題の追加給付対象者 勤労統計問題による追加給付の対象者は 【雇用保険】 ・基本手当 ・再就職手当 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 【労災保険】 ・傷病手当 ・障害手当 ・遺族年金 ・休業給付 【船員保険】 ・障害年金 ・遺族年金 【事業者向け助成金】 ・雇用調整助成金 を受給した人および企業で 平成16年8月以降の受給した人 企業 です。 また 雇用保険では、失業給付等を受給した中でも約2000万人 が対象となるとされています。 しかし、実際に対象になるかどうかは 再集計してみないとわからない ということになります。。。 しかも、平成16年~平成23年の再集計については断念する方針だという。。。 こういう便乗詐欺はホント頭に来ちゃいます。 NHK「あさイチ」での社会保険労務士の先生も言っていましたが、 絶対省庁やハローワークから直接給付対象者に電話連絡などはしない とのことでした。 だから、そんな電話がかかってきても対応しないようにとのことでした! 電話口で口座番号などを聞き出す内容だったらそうですので、絶対に詐欺には引っかからないようにしましょう! 勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらまとめ 今回は「勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら? 給付時期や対象者を調査! 」と題して調査しました。 なので、もしかしたら2000万人の追加給付対象者なるかもしれません。 でもねぇ、この追加給付にかかる郵便などの費用も雇用保険から出るんですよねぇ。

次の

14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今? 厚労省から送られてきた手紙の正体 (1/2)

失業 保険 追加 給付

マツです。 これが、大々的に報道されて話題になっています。 私も平成26年に以前勤めていた会社を早期退職し、再就職するまでの間雇用保険を受給していました。 なので間違いなく私も今回の追加給付の対象者となると思っています。 また、給付金総額も 537億円と莫大な金額となるので、色々と想像して期待していましたが、厚労省の公表を確認すると、 雇用保険 分は 平均1,400円/1人 とまったくの期待外れでした。 残念!! 気を取り直して、今回の追加給付に関して、分かり易く解説します。 )調査を行っていたのが原因で、平均給与額が実際より低めとなった為、雇用保険や労災保険に支払い不足となりました。 この為、正しい給付額を算定して、不足分は追加給付するというものです。 追加給付の対象となる可能性がある方は 追加給付の対象となる可能性がある方は、下記の4つの保険を受給した方に限定されるようです。 また、平成16年以降に受給した方が対象となるようです。 (1)雇用保険 (2)労災保険 (3)船員保険 (4)事業主向け助成金 (1)雇用保険関係 「基本手当」,「再就職手当」,「高年齢雇用継続給付」,「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方が対象となるようです。 【給付金額】 尚、給付金額は、一つの受給期間を通じて一人当たり平均約の追加給付額は平均約1,400円程度となるようです。 )は約9万円。 )は一ヶ月平均約300円。 【給付金額】 一人当たりの追加給付額は平均 約15万円。 【給付総額】 対象延べ件数30万件で約30億円 (5)追加給付総額は? 追加給付対象者は、2019年1月11日現在で、約2,000万人となり、総額は 537億円にもなるようです。 厚生労働省の対応方針 追加給付の基本方針• 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施する(現在受給されている方も含む)• コンピュータシステムの改修や住所確認などの最低限の準備を経て、できる限り速やかに追加給付を開始する。 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、手紙にて連絡をする。 書類の保管 追加給付の対象となる可能性がある方で、手許に以下の書類を持っている場合は捨てずに保管しておいた方が良いみたいです。 【雇用保険】 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認 できる書類 【事業主向け助成金】 支給申請書類一式、支給決定通知書 厚労省HPより引用 追加給付の相談窓口 厚生労働省は、無料の電話相談窓口を開設しているので、対象と思われる方は早めに電話してみて下さい。 ご相談の期限は、当面、設けません。 厚労省HPより引用 まとめ まだまだ追加給付までには、時間が掛かりそうですが、たくさん貰えそうな方は、早めに電話連絡してみた方が良いかも知れません。 私は1,400円支給のお手紙がくるのを待とうかな? と思います。

次の