高知 市 給付 金。 令和2年度 子育て世帯への臨時特別給付金について

高知市事業者支援給付金について

高知 市 給付 金

特別定額給付金 2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。 給付対象者及び受給権者 1. 給付対象者は、基準日(2020年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方となります(その他、要件を満たす方を含みます)。 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主となります。 給付額 給付対象者1人につき10万円となります。 当給付金は、新型コロナ国税臨特法及び地方税法の規定により、国税及び地方税において非課税となりますので、課税対象となりません。 申請方法 感染症拡大防止の観点から、郵送申請方式とオンライン申請方式(マイナンバーカードをお持ちの方が利用可能)を基本としますが、やむを得ない事情がある場合に限り、窓口における申請が可能となります。 具体的な申請方法につきましては、以下のとおりとなります。 郵送申請方式 2020年 5月22日(金曜日)に香美市から郵送される申請書に、必要事項を記入、本人確認書類及び振込先口座確認書類を添付して、返信用封筒で返送する方式。 詳細については、下記の資料をご覧ください。 オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能) マイナポータルからの電子申請による方式。 2020年5月13日(水曜日)から申請可能。 【手順】 ・ にアクセスする。 ・「お住いの市区町村」を選択する。 ・「特別定額給付金の申請」を選択する。 ・「制度内容」で要件等を確認する。 ・「申請する」を押下し、「申請書」の作成開始。 ・マイナンバーカードから電子署名を読み取りする。 (カードリーダーが必要です) 【問い合わせ先】 特別定額給付金コールセンター 0120-260-020 ダウンロード申請方式 2020年5月21日(木曜日)をもって、終了いたしました。 香美市役所総務課(香美市役所本庁舎3階) 2. 香美市役所香北支所 3. 香美市役所物部支所 4. 香美市役所繁藤出張所 給付方法 原則として、申請者(世帯主)の本人名義の銀行口座に振り込みを行います。 ただし、世帯全員が預金口座を持っていない場合に限り、現金給付を行います(詳細については、後日、申請者の方に市の方から連絡をさせていただきます)。 給付日 申請書類に不備がなければ、申請受付日から1週間から2週間程度で口座振込をいたします。 配偶者や親族からの暴力(DV)を理由に避難している方へ 配偶者や親族からの暴力を理由に避難している方で、事情により2020年4月27日以前に香美市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。 対象となる配偶者や親族からの暴力を理由に避難している方の要件 次の1から3のいずれかに該当する方(3に該当する場合は証明書類の添付不要) 1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること 2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の「特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること 3. 住民票が2020年4月28日以降に香美市に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること 申請方法 「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」(様式は下記のエクセルファイルかPDFファイルをご使用ください)を、香美市役所総務課まで郵送するか、直接ご持参ください。 外国人の方へ 2020年4月27日現在の住民基本台帳に記録されている外国人の方にも給付されます。 なお、外国人の方のうち、短期滞在者と不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、給付されません。 以下の言語に対応した多言語広報チラシを掲載しましたので、ご確認ください。 日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ネパール語.

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住居確保給付金の支給対象の拡大について

高知 市 給付 金

新型コロナウイルス感染症の影響により,売上が減少している高知市内の中小企業等の経費の負担を軽減し,事業の継続を支援するために,事業全般に広く使える高知市独自の給付金を給付します。 高知市からATMの操作や手数料の振込等を求めることは絶対にありません。 詐欺を疑った場合は,最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。 2 新型コロナウイルス感染症の影響により,原則,令和2年1月から令和2年12月までのうち, 事業収入が 前年同月比で 20 %以上50%未満減少した月があること。 3 市税を滞納していないこと。 4 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号に定める 暴力団員等に該当しないこと。 5 申請日において 国の持続化給付金の支給対象に該当しないこと。 2.中小法人等の要件 1 高知市内に本店,又は支店もしくは事業所を有していること。 2 令和2年4月1日時点において,次のうちいずれかを満たす法人であること。 ただし,組合もしくはその連合会又は一般社団法人にあっては,その直接または間接の 構成員たる事業者の3分の2以上が個人事業者または次のいずれかを満たす法人であること。 (ア) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 (イ) 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は,常時使用する従業員の 数が2,000人以下であること。 3.個人事業者の要件 1 高知市内に住所を有していること。 2 令和元年12月31日までに開業している方は,令和元年分の確定申告をしていること。 次の方は,給付の対象とはなりません。 ・申請書類は下記からダウンロードいただくか,以下の場所でも受け取りが可能です。 《配布窓口》 高知市役所本庁舎1階総合案内(高知市本町5丁目1-45) 高知市役所たかじょう西庁舎3階商工振興課(高知市鷹匠町2丁目1番36号) 高知商工会議所(高知市本町1丁目6-24) ・開業日等により申請書類や給付額の算定方法が異なりますので,該当する項目をクリックしてお進みください。 開業日 区分 該当項目 平成30年12月31日まで 中小法人等 個人事業者 平成31年1月1日~令和元年12月31日 中小法人等 個人事業者 令和2年1月1日~令和2年3月31日 中小法人等 個人事業者 (1)平成30年12月31日までに開業した中小法人等の方 算定例や記入例など詳細については, 申請要領をご確認ください。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年1月から12月までのうち, 事業収入を 前年同月の事業収入で比較した場合 に,減少率が最も高く,かつ,20 %以上50%未満減少となる月 (以下「対象月ア」という。 )があること。 (1) 「対象月ア」の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。 (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。 (2)平成30年12月31日までに開業した個人事業者の方 算定例や記入例など詳細については, 申請要領をご確認ください。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年1月から12月までのうち, 事業収入を前年同月の事業収入 (白色申告 の場合は令和元年の月平均の事業収入)で比較した場合に,減少率が最も高く,かつ,20 %以上50%未満減少した月(以下「対象月ア」という。 )があること。 ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。 (1) 令和元年分の確定申告書第一表の控え ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。 ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。 (1) 令和元年分の確定申告書第一表の控え ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。 3.「対象月ア」の事業収入がわかるもの (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・申請者名義の口座とします。 5.本人確認書類 (1) 運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。 (3)平成31年1月1日~令和元年12月31日までに開業した中小法人等の方 算定例や記入例など詳細については, 申請要領をご確認ください。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年1月から令和2年12月までのうち, 最も事業収入が少ない月(以下「対象月イ」という。 )の事業収入が,令和元年の月 平均の事業収入と比較して20%以上50%未満減少していること。 B:「対象月イ」の事業収入 申 請 書 類 1./ / / ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。 (1) 対象月イの属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。 (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4.開業年月が確認できる書類 (1) 法人登記の履歴事項全部証明書 ・設立日が平成31年1月1日から令和元年12月31日のものに限ります。 ・履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより,オンラインでの発行が可能です。 5. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。 (4)平成31年1月1日~令和元年12月31日までに開業した個人事業者の方 算定例や記入例など詳細については, 申請要領をご確認ください。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年1月から令和2年12月までのうち, 最も事業収入が少ない月(以下「対象月イ」という。 )の事業収入が,令和元年の月 平均の事業収入と比較して20%以上50%未満減少していること。 B:「対象月イ」の事業収入 申 請 書 類 1./ / / ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。 ただし,令和2年1月1日現在の住所地が高知市以外の場合は,当該市区町村役場へ申告してください。 (1) 令和元年分の確定申告書第一表の控え ・窓口又は郵送にて確定申告した場合は,収受日付印があるか確認してください。 ・e-Taxにて確定申告した場合は,受信通知も添付してください。 3.「対象月イ」の事業収入がわかるもの (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4.開業年月が確認できる書類 (1) 個人事業の開業・廃業等届出書 ・開業日が平成31年1月1日から令和元年12月31日のものに限ります。 届出書のない場合は,開業日・ 事業所所在地・代表者・業種等の分かる書類を提出してください。 例:店舗・事業所のホームページやチラシ,営業許可証など 5. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・申請者名義の口座とします。 6.本人確認書類 (1) 運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。 (5)令和2年1月1日~令和2年3月31日までに開業した中小法人等の方 算定例や記入例など詳細については, 申請要領をご確認ください。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年4月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月ウ」という。 )の事業収入が令和2年1月から3月までの月平均の事業収入と比較して20%以上減少していること。 B:「対象月ウ」の事業収入 申 請 書 類 1./ / / ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。 (1) 売上台帳等 ・各月の事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4.開業年月が確認できる書類 (1) 法人登記の履歴事項全部証明書 ・設立日が令和2年1月1日から令和2年3月31日のものに限ります。 ・履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより,オンラインでの発行が可能です。 5. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・原則,当該法人名義の口座または当該法人の代表者名義の口座とします。 ・申請者と異なる名義の口座に給付金の振込を希望する場合は「委任状」が必要です。 要 件 新型コロナウイルス感染症の影響により, 令和2年4月から令和2年12月までのうち,最も事業収入が少ない月(以下「対象月ウ」という。 )の事業収入が令和2年1月から3月までの月平均の事業収入と比較して20%以上減少していること。 B:「対象月ウ」の事業収入 申 請 書 類 1./ / / ・誓約同意事項をご確認の上,申請要領を参考にして記入してください。 2.令和2年1月~3月の合計事業収入が分かる書類の写し (1) 売上台帳等 ・各月の事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 3.「対象月ウ」の事業収入がわかるもの (1) 売上台帳等 ・事業収入が明確に確認できる資料を提出してください。 4.開業年月が確認できる書類 (1) 個人事業の開業・廃業等届出書 ・開業日が令和2年1月1日から令和2年3月31日のものに限ります。 届出書のない場合は,開業日・ 事業所所在地・代表者・業種等の分かる書類を提出してください。 例:店舗・事業所のホームページやチラシ,営業許可証など 5. 振込先口座と口座名義の分かる通帳写し ・銀行名,支店名,口座番号,口座名義が分かるよう,通帳の表紙及び表紙裏面等の写しが必要です。 ・申請者名義の口座とします。 6.本人確認書類 (1) 運転免許証,個人番号カード(顔写真つき),健康保険証,パスポートのいずれかの写し ・住所・氏名等がはっきりと判別できる(住所変更等があった場合は,該当部分を含む)かたちで提出してください。 お問い合わせ先・申請先等 お問い合わせ先 (1)申請の取り下げ 書類の不備等があり,高知市及び高知市長の委託した者が申請者に連絡・確認できない場合が相当期間続いたとき(申請受付日から3か月経過した日または令和3年3月12日(金)のいずれか早い方の期日に到達したとき)は,申請が取り下げられたものとみなします。 (2)給付金の返還等 申請要件に該当しない事実や不正等が疑われる場合は,必要に応じ調査を実施し,又は報告を求めることがあります。 調査等の結果,申請要件に該当しない事実や不正受給等が明らかである と判明した場合は,給付金の給付をしない,又は支給決定を取り消します。 支給決定を受け,既に給付されている場合は,申請者は給付金を返還しなければなりません。 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)抜粋 市の事業等からの暴力団の排除 第4条 市長は,市の事業等の契約等の相手方又はその役員等について警察等関係機関が次の各号のいずれかに該当する者として確認したときは,次条から第10条までに定めるところにより,市の事業等から排除するための措置を講ずるものとする。 1 暴力団又は暴力団員等 2 その契約に係る業務,補助金に係る事業又は公の施設の管理に係る業務(以下「業務等」という。 )に関し,暴力団員等を使用したと認められる者 3 暴力団員等を雇用している者 4 いかなる名義をもってするかを問わず,暴力団に対して,金銭,物品その他財産上の利益を与えたと認められる者 5 暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員である者 6 その業務等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められる者 7 市の事業等に関し,暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められる者 8 その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると市長が認める者.

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安芸市 : 特別定額給付金の申請について

高知 市 給付 金

この特別定額給付金事業は、緊急事態宣言の下、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならない、このような状況下において、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものであります。 特別定額給付金の概要【多言語対応】 特別定額給付金に関する、多言語対応についてお知らせします。 総務省ホームページで、多言語表記された「特別定額給付金の概要」について掲載されています。 なお、多言語による案内がされている言語は、日本語をはじめ英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・ベトナム語・フィリピン語・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語・タイ語・ネパール語の12言語となっております。 【給付額】 ・給付対象者1人につき10万円 【給付金の申請および給付の方法】 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の 1 郵送および 2 オンラインを基本として、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振り込みにより行います。 その際には、受付窓口の間隔や換気、消毒液の配置といった感染拡大防止策の徹底を図ってまいります。 また、市民のみなさまにおかれましても、マスク・手袋等の装着や人との間隔に注意するなど、感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。 1 郵送申請方式 ・土佐市から受給権者あてに申請書や返信用封筒をご郵送いたしますので、申請者・振込先口座等のご記入、運転免許証等の写し等、本人確認書類の写し・振込先口座の確認書類・証明書等が要件上必要な方はその証明書等を同封のうえ、返信用封筒にてご返送ください。 2 オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能) ・マイナポータルサイトから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請していただきます。 (電子署名により本人確認を実施しますので、本人確認書類は不要です。 ) (マイナポータルご利用時には、ICカードを読み取ることが可能な端末が必要となります。 お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。 お問い合わせ先については、下記総務省のコールセンターもしくは土佐市総務課特別定額給付金班へお問い合わせください。

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