大和 ハウス 違法 建築。 大和ハウス 建築違法問題│本音で語る不動産屋さん(ホンカル)

今回、ダイワハウスの不祥事(建築基準の不備)が問題になっていますが、我が家(一戸建て)がその中に該当しているとダイワハウスから電話が入りました。 基礎部分の仕様の不適合らしいです。

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なぜダイワハウスの施工不良が発見されたのか? 実は、ダイワハウスには、2016年12月20日に 社内に内部通報のシステムがあり、 その ダイワハウスのスタッフから違反行為を伝えた内部通報によってわかりました。 そこから、 内部通報者の協力を得ながら社内で指摘内容、分析を行っていました。 ですが、 2018年6月にその通報者が依願退職。 その後、ダイワハウスは対策部隊を2018年7月に設置して 調査を続けていました。 ダイワハウス対策部隊は10ヶ月もの間、調査をし続けてきたのですね。 この2016年から2019年の約30ヶ月弱もの間に 対象戸建て住宅、集合住宅を調査した結果。 戸建て住宅は15万965棟。 賃貸は、70929棟 合計22万1824棟の調査を行いました。 調査の結果 2078棟建築基準不適合の建物があると いうことがわかったということです。 2019年4月12日金曜日に この事実をを国土交通省へ報告し ダイワハウスの会社の公式ホームページを始め、 ニュースリリースや公式ホームページでもお詫びと報告の事実を伝えています。 ダイワハウスのツイッターでも情報流しています。 大和ハウス — RING Trader xRINGx どこのダイワハウスの施工不良の建物? 現在、どこにあるダイワハウスの建物なのか具体的には発表されていませんが、 エリアとしては、東京都・神奈川 県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県の関東を中心にした6都県で 施工した賃貸共同住宅や戸建て住宅と発表されています。 ダイワハウスは、内部告発から調査し続けてきました。 結果、建築基準不適合の集合住宅、戸建て住宅合計2078棟が見つかりました。 ダイワハウスの施工不良はどのような建築基準不適合? 大和ハウスの建築基準不適合の施工不良は、大きく分けて2つあります。 集合住宅の柱の安全性の不備 防火安全性が不十分な恐れ及び柱の仕様の不適合が賃貸共同住宅200 棟見つかりました。 これに対しては、 すでにダイワハウスは対策を練っています。 施工不良があった集合住宅のうち、 一部は簡単な三日ぐらいで柱の防耐火施工が終わります。 これは200棟のうち73棟は4月までに工事完了予定で現在動いています。 この73棟はどこの集合住宅かはまだ発表されていません。 建物の土台の基礎の不備 大和ハウス工業が建てた戸建て従学、賃貸共同住宅の 建物を建てる地面の下に建物が倒れないように「基礎」というものがあります。 この基礎が建築法にあっていないという事です。 その数、戸建住宅 888 棟、賃貸共同住宅 990 棟、合計棟数 1,878 棟です。 この大和ハウス工業の建物基礎の不備は、全国29都府県です。 戸建住宅 賃貸共同住宅 青森県 15 岩手県 13 21 宮城県 6 6 福島県 3 群馬県 1 13 埼玉県 4 1 千葉県 2 東京都 3 2 神奈川県 5 6 新潟県 3 28 富山県 14 121 石川県 109 4 福井県 77 46 山梨県 12 長野県 79 5 岐阜県 38 6 静岡県 7 107 愛知県 377 530 三重県 73 5 滋賀県 39 1 京都府 1 10 大阪府 1 19 兵庫県 35 24 奈良県 1 広島県 徳島県 1 高知県 1 福岡県 1 大分県 1 基礎建築不適合の建物に大和ハウス工業はどう対応? 合計1878棟の施工不良に関して大和ハウス工業の対応についてはこのように発表しています。 当該物件 を所有されているオーナー様ならびにご入居者様に対しても個別にご説明申し上げ、オーナー様の ご意向を踏まえて必要な対応を行います 原因究明ができ次第、再発防止策を再度ご報告 させていただきます。 もしあなたの住宅が建築法違反の建物かどうか心配なら もし残念ながら大和ハウスの建築法違反の建物だったら、連絡が行き今後の対策について説明等があるはずですが、 「もしかしたら、自分の住んでいる集合住宅や戸建て住宅が建築法違反にあたっているかどうか心配」 という人は、3つの事をチェックしてください。

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大和ハウス工業で30年以上前から国家資格を不正取得、349人が施工管理技士に

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一般の人が連想する「型式認定」という言葉の印象は、「大臣が認めた優れたもの」と感じる人が多いだろうが、こと住宅の「型式認定」はそれとは程遠いものであるということを知る人は少ない。 型式認定とは、建築基準法に定められた仕様規定(部材や組み方、構造計算方法などが定められている)以下のスペックでありながら、一定以上の安全性が確認できたとして、国土交通大臣が認定するもので、その制度をハウスメーカーが同様の形式の家を量産し、量販することを目的に、各社が利用しているものである。 そしてその一定以上の安全性の確認をしたとされる書類の開示が一般に為されないというゆがんだ構図が作られ、ブラックボックス化しているのが現状だ。 平成12年の法改正以前は建築基準法第38条にそれが認定制度が規定されており、38(サンパチ)認定と言われていた時期が続いていた。 38認定の時の建物は、私が検分する限りにおいては「検査済証」が取得されていないものが実に多く、認定書の頭書きにある「地耐力3tや5t」という建築の条件すら守られていないものも多く確認した経緯がある。 そのような中で大和ハウスの38認定住宅で地耐力の未確認によって沈下を発生させていた住宅の建て直しを認めさせた例もあるくらいである。 型式認定の申請に対して、それを認めて判断する機関は国土交通省の指定を受けた登録住宅型式性能認定等機関が執り行い、現在では建築センターやベターリビングなど数社が業務に当たっている。 過去に個別認定でニチアスというメーカーが自社製品の耐火性能を偽り(あらかじめ水を掛けたものを燃焼試験)耐火時間等を誤魔化す等の認定偽装事件があったのをご記憶の方もおられるだろうが、実は型式認定も同様なプロセスで執り行われているのではないかと疑われるのである。 認定取得に際しては、モデルとなる家の設計図に対して、耐力壁の配置、床の剛性の取り方を考える以前に、柱の形状、鉄骨部材の厚みや太さ、などをコストと見合わせてぎりぎりまで小さく薄くする検討作業を行うのだ。 そしてそれらを組み合わせて必要最小限の部材だけで家を造ることを考えるのである。 だから型式認定の家は、工務店などに依頼して注文で建てた建物より確実に耐震性能は劣っているということになるわけです。 しかしよく考えてみれば地震に強い、良い家を造ろうとする企業が、敢えて型式認定を取得するはずが無いと考えるのが自然であろう。 また一般人に対するテレビコマーシャルで、大手ハウスメーカーが敢えて鉄骨構造であるということをポジティブに広告しているところがあるだろうか?この点から考えても、鉄骨構造そのものの負の性質や、型式認定自体の負の性質に対して説明が困難であるからということが言えるのではないだろうか。 鉄骨構造を採用するハウスメーカー「あとだせぱ」はすべてこの型式認定制度を採用している。 理由は本来鉄骨構造というものは2階建て以上の建物を設計しようとする場合、建築基準法第6条1項3号および同法20条2項により、構造計算が必要になるのであるが、その手続きを省略できるのが型式認定なのである。 だから挙って鉄骨系ハウスメーカーは型式認定を取得するのである。 では何故鉄骨構造なのかということになるのだが、それは鉄は自由な形状を作ることが出来るのと、工場生産でのプレファブ化に適していることから、量産体制に対して非常に都合が良いということなのである。 そして量産が可能になることから、コストを抑えられた利益率の高い住宅が量販され、結果としてハウスメーカーらは莫大な利潤を得るに至っているのである。 ではそのような背景の中で、何故このような違反建築が造られたのであろうか、ということになるのであるが、そこにはいろいろな理由が複合的に関連している。 まず私が今まで検査してきた型式認定住宅で特に古いものでは、検査済の取得が無いものが大変多く確認されているのは前述した通りである。 また特に今回違反が発覚した大和ハウスにおいては、認定の運用が間違っていたり、耐火上の問題の指摘などは、検査したほとんどの住宅で確認されている。 またこの型式認定を悪用しているハウスメーカーもある。 あるメーカーでは鉄骨住宅は型式認定が取得されているが、木造のラインナップに関してはオープン工法(仕様規定で建てなければならない)であるにも関わらず、型式認定のみに容認されている鉄筋の入っていない基礎構造を採用し、建築基準法違反でかつ簡便な施工を継続していたことを指摘したこともある。 そしてまたさらにそのメーカーは告示1359号の防火構造基準を守らない、自社の身勝手なシステムでの施工方法による住宅を、永きに渡り量販していた事実を指摘した経緯もある。 では、このような違反行為がなぜ表面化しないのかということに関してだが、まず確認検査機関の在り方の問題があげられる。 確認検査機関は平成12年の法改正において、ハウスメーカーが数社ずつ組んで会社を作ったのである。 ERIは大和、ミサワ、ハイム、東日本はヘーベル、積水ハウス、などなどである。 つまり身内が検査に当たるわけだから、負の要素があぶりだされることは無いということだ。 だからこれらの確認検査機関は、厳密に言えば第三者機関といっても全く機能しないし、何よりも社会や住宅取得者に向き合って仕事をしているわけではないことがわかる。 次にあげられるのが社員の無能化だ。 これに関しては林修先生が興味深い見解をお出しになっているのを見たことがある。 実際私が接してきた型式認定住宅のハウスメーカー社員は、自社の商品である住宅の構造についての問いに対して、即答できた人間がほとんど居ないということがあげられる。 つまり型式認定というものの位置づけが社員に全く伝わっていないのである。 だからそれが現場の職人にも正確に伝わらない、だから職人は仕事の目的が分からない、だから違反行為が放置されるといった流れである。 一般人の心に響くようなテレビコマーシャルの陰で、このような違反建築問題が放置され続け、更に量販されていたということは、社会として憤るに十分な理由であると思う。 大和ハウスのみならず、押し並べて型式認定住宅を扱う企業は、その企業体質と、の商品である住宅のプレファブシステムの見直しをするべき時期に来ているのではないだろうか。 我が国には、これ以上高額な鉄骨違反建築を蔓延させることは、何とか食い止めたいものである。

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大和ハウス建築基準法違反アパートと戸建て補修費用他20億円の損失

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平成28年10月18日 大和ハウス工業 株 が施工した共同住宅等160棟について、同社から、小屋裏に設置した界壁パネルが、防火については44棟、遮音については158棟で、国土交通大臣認定の仕様に適合していないと報告がありました。 このうち、11棟(防火は4棟、遮音は11棟)について、先行して、関係特定行政庁により違反事実の確認を行ったところ、建築基準法違反であることが判明しました。 残りの149棟についても、関係特定行政庁により建築基準法に定める仕様への適合性に関する調査を実施しています。 上記を踏まえ、同社に対し、不適合が確認された場合の早急な是正措置、原因究明及び再発防止策の提出、他に建築基準法違反がないかの徹底した調査を指示しました。 1 事案の内容 (1)石膏ボードの仕様の不適合(防火及び遮音)• 本年8月22日、国土交通省は、大和ハウス工業 株 (以下、「大和ハウス」という)より、同社が施工した44棟の共同住宅等において、小屋裏に設置した界壁パネルに用いた石こうボードが耐火及び遮音に係る国土交通大臣の認定を受けた仕様に適合していないとの報告を受けました。 仕様不適合の事例は、別紙及び別添1のとおりです。 不適合の界壁パネルの出荷時期は、平成27年9月~平成28年4月。 調査の結果、不適合であることが確認された場合には、国土交通省及び関係特定行政庁より、早急に是正措置を講じるよう同社に求めることとしています。 不適合の界壁パネルの出荷時期は、平成25年11月~平成28年3月。 (2)胴縁[ どうぶち]の仕様の不適合(遮音)• 仕様不適合の事例は別紙及び別添2のとおりです。 不適合の界壁パネルの出荷時期は、平成27年9月~平成28年9月。 不適合であることが確認された場合には、早急に是正措置を講じるよう同社に求めることとしています。 不適合の界壁パネルの出荷時期は、平成25年10月~平成28年6月。 (参考)仕様不適合と報告のあった物件数の内訳 ( )は石こうボード・胴縁の双方の不適合がある物件の内数 仕様不適合 のあった 棟数 うち建築基準法違反が判明した棟数 残りの調査中 の棟数 石こうボードの不適合 44棟 4棟 40棟 胴縁の不適合 158棟 11棟 147棟 計 160棟(42棟) 11棟(4棟) 149棟 38棟) (3)原因究明、再発防止策の提出等• 同社に対して、原因究明及び再発防止策の提出を指示するとともに、他に大臣認定仕様の不適合などの建築基準法違反がないか徹底した調査を指示しました。

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