法務省 オンライン。 法務省:オンラインによる供託手続について

「契約書に押印は必ずしも必要ない」政府が指針…“脱ハンコ”に法整備はいる?法務省に聞いた(FNNプライムオンライン) 政府が見解「契約書に押印は必ずしも必要な…|dメニューニュース(NTTドコモ)

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はじめに 今回、新たな事業を始めるにあたり、定款の事業目的の変更が必要なので、事業目的の変更登記を行いました。 不動産の登記も別に司法書士に頼まなくてもできるからね。 事業目的の変更くらい自分で出来るだろうと、調べたら出来そう。 今まで、申請時に必要だった、OCR用紙(近年、配布の廃止傾向)とか電子記録媒体(CD-Rとか)が、オンライン申請なら不要だと。 ならば自分で出来るじゃないかと。 登記・供託オンライン申請システム これは、法務局が管轄するオンラインシステムです。 まあ自分のPCにソフトをインストールする必要がありますが、上記のシステム上から、すぐダウンロード可能です。 事業目的の定款変更手続きの流れは各種サイトに掲載されていますし、管轄の法務局HPにも丁寧に記載されていますので、参考にしてください。 議事録・役員名簿などの必要書類の書式雛型や、記入例もあるので、私はゆっくりやっても1時間半で申請まで出来ました。 これ、司法書士に頼むと、相場3万円くらいです。。。。 高い!! 節約の為でもあるけれど、自分の会社だし、なんでも経験なので、トライしてみました!! そしたらすごく簡単でしたよ。 申請 ダウンロードが完了したら、ガイダンスに従って、登記申請書を作成していきます。 申請書内に、登記すべき事項の【別紙に記載】の入力欄があって、OCR用紙とかCD-Rの代わりになるんですね。 システム上に入力できるから、仕業に頼まなくて出来たわけです。 申請書ができたら、エラーチェックボタンを押して、エラーがないか確認。 あと、議事録・議決権名簿を添付資料として入力完了です。 (途中、ヘルプコールに電話すると、すぐにつながり、普通に教えてくれました。 民間ではないので、決して丁寧とは言えません。。 ) 申請書のシステム登録が終わったら、商業登記の一覧画面で該当申請書をして、申請送信します。 これで管轄の法務局出張所へ提出完了。 数分後に受付メールが送られてきます。 受付完了を印刷して、申請書、添付書類(議事録、議決権名簿)とともに最寄りの管轄法務局出張所へ持参します。 ここで必要分の収入印紙を購入して、書類とともに受け付けてもらいます。 午後に法務局にて登記簿謄本を取得すると、問題なく事業目的の欄に新しい事業目的一覧が記載されていました。 追加目的のみの記載して申請すると、追加目的のみの登記となりますので、くれぐれも注意してください。 今回は、申請してから、2日後に手続き完了されるというスピードでした。 登記事項証明書の取得もお得! 今回利用した、登記・供託オンラインシステムは登記申請だけではなく、法務局における申請書の交付申請も出来るのだそう。 しかも登記事項証明書は窓口申請600円が、孫ラインシステムから申請すると郵送受け取り500円、窓口受け取り480円に割引があるそう。 事業者の方は是非利用してみては?.

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法務省:登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について

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政府が見解「契約書に押印は必ずしも必要ない」 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークの導入が広がり、これまで当たり前に行われてきた「ハンコ=押印」文化も、本当に必要かどうかという議論が起きている。 最近も「ハンコを押すためだけに出社した」という在宅勤務ができない人の心の声を代弁した広告が話題となった。 資料には計6問に対する回答があり、【契約書に押印しなくても、法律違反にならないか】という項目には、以下のように書かれている。 ・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。 ・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。 契約書への押印は実は不要だった?(画像はイメージ) また、形式的証拠力を確保するという面では、本人による押印があったとしても万全というわけではないとしていて、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても、押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる、と指摘している。 押印以外の文書の成立の真正を証明する手段としては、新規に取引関係に入る場合は契約締結前段階での「運転免許証に記載された氏名や住所など本人情報の記録や保存」、継続的な取引関係がある場合は「メール本文や送受信記録などの保存」を提案。 これ以外では「電子署名や電子認証サービスの活用」も紹介している。 「テレワークの推進の障害となっていると指摘されている、民間における押印慣行について、その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、作成した」というのだ。 資料には「契約書に押印は必ずしも必要ない」とある。 これはテレワークの導入が広がったことを受けて、押印に関する解釈が変わったということなのか? また、「脱ハンコ」を実現するためには法整備が必要なのか? 法務省の担当者に話を聞いた。 これはテレワークの導入が広がったことを受けて、押印に関する解釈が変わったということ? 解釈が変わったわけではなく、押印に関する規定の意味を改めて説明するものです。 5月12日に行われた「規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ」で、「『押印が常に必要』という誤解がテレワークを妨げる原因となっている」との指摘がありました。 これを受け、今回の資料で改めて押印の意味を説明することで、「押印が常に必要」という誤解を解くとともに、押印の慣行の見直しを促し、不要な押印を減らす狙いがあります。 民間同士においては、これまでの「契約書に押印が常に必要」という認識が誤っていたということだったのだ。 また、6月22日の「規制改革推進会議」の会合の資料には、【書面主義・押印原則・対面主義が求められているすべての行政手続について、恒久的な制度的対応として、年内に「具体的基準」に照らして必要な検討を行い、法令・告示・通達等の改正を行うよう求める】とある。 行政手続きに関しての法整備に向けた検討を年内にするということだが、「ハンコ文化」が時代遅れになってきている中、こちらの法整備自体が迅速に進むことも期待したい。

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法務省:登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について

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新型コロナウイルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめました。 経済産業大臣談話(企業決算・監査及び株主総会の対応について) 令和2年4月24日付けで、梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応についての談話を公表しました。 定時株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の検討について 株主名簿管理人である大手信託銀行が加盟している 一社 信託協会から、発行会社及び機関投資家に対し、株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の検討及びその実施に当たって以下のような留意事項等が公表されています。 ・株主総会日程を延期する場合、可能な限り早くその旨を情報開示すること ・例年通りの日程で株主総会を開催する場合においても招集通知の発送前にウェブ開示を実施すること ・「株主総会運営に係るQ&A」を踏まえ、株主へPC・スマートフォン等によるインターネット経由の行使を推奨すること ・招集通知の発送の遅れにより議決権行使期間が短期間に集中することが想定されることから、適正かつ早期の議決権行使指図を行うこと 株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の開催の検討に当たっては、実務上の留意事項等があるため、委託先である株主名簿管理人等へ事前にご相談ください。 詳細については、 一社 信託協会HPをご参照ください。 定時株主総会の開催時期 定時株主総会については、決算後3ヶ月以内に開催する会社が多いと認識していますが、会社法第296条第1項によれば、事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものとされており、決算後3ヶ月以内に必ず開催しなければならないとされているわけではありません。 定款所定の時期に定時株主総会を開催すべきこととされている会社において、天災等その他の事情によりその時期に定時株主総会を開催できない場合には、当該状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられます。 定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3ヶ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、新たに議決権行使の基準日を定めなければなりません。 そのためには、当該基準日の2週間前までに、当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります。 上記趣旨については、下記法務省HPに掲載されています。 また、会社の決算・監査業務に遅延が生じることが懸念されていることを踏まえ、緊急的かつ時限的な措置として、従来、定時株主総会の招集の通知に際して書面により株主に提供することが求められていた貸借対照表や損益計算書などについても、一定の条件の下、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする改正省令が令和2年5月15日に公布・施行されました。 詳細については、法務省HPをご参照ください。 継続会(会社法317条)について 令和2年4月24日に梶山経済産業大臣より、企業決算・監査及び株主総会の対応について、株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話を公表しています。 継続会(会社法317条)の開催については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文でも説明がありますが、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、金融庁、法務省及び経済産業省は、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とした指針を公表しました。 企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。 詳しくは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(2020年2月26日策定)をご確認ください。 企業決算・監査等の対応 金融庁から令和2年4月14日付けで新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令等に伴い、有価証券報告書等(注)の提出期限について、内閣府令を改正し、個別の申請を行わなくとも、一律に9月末まで延長することが公表されました。 (注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書を想定• 新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会が設置されました。 令和2年4月15日付けで、連絡協議会から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の声明文が発出されました。 新型コロナウイルス感染症に伴う、法人税の申告期限の延長等の税務上の取扱いについては、国税庁から「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」が公表されていますので、ご参照ください。 役員給与の損金算入について 新型コロナウイルスの影響により決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じ、株主総会の延期等を行う企業の役員給与について、法人税法上の損金算入の手続等に関する考え方を「役員給与の損金算入について」としてまとめました。

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