消費 税 軽減 税率 対象。 〔消費税〕どんなものが8%で10%? 軽減税率の対象品目まとめ

消費税の軽減税率制度に関するQ&A等目次一覧|国税庁

消費 税 軽減 税率 対象

いよいよ軽減税率の実施が始まります。 小売り・飲食関連の経営者の方々は対象となる飲食料品について、詳しく調べている最中だと思います。 そこで、飲食料品以外のものでも、 軽減税率が適用される場合はあるのかどうか気になる人も多いのではないでしょうか。 飲食料品を販売するにあたっては、包装したり容器に入れたりすることが欠かせません。 比較的安価なものであっても、ほとんどの場合飲食料品以外の備品が必要になります。 特に高級な商品になればそれなりに高級な入れ物を用意しなければなりません。 また、飲食料品には軽減税率の対象とならない商品とセットにして販売されるものもあります。 これらの品目はどのような税率が適用されるのでしょうか。 今回は 包装や容器などの備品、その他飲食料品以外でも軽減税率が適用される場合について解説していきます。 軽減税率の対象 まずは、最初に軽減税率の対象になるものについて改めて見ておきましょう。 軽減税率の対象となるのは、• 外食・ケータリング以外の酒類を除いた飲食料品• 定期購読の新聞 の2種類になります。 対象となる飲食料品 原則として、店内のイスやテーブルなどの設備を利用しない、外食やケータリング以外の飲食料品が軽減税率の対象となります。 (酒類は対象外です)• コンビニやスーパー各種小売店で販売する飲食料品• デリバリーや持ち帰りで販売する飲食料品• 人の飲食用に販売されるもの• 飲食料品とは食品表示法に規定するすべてが対象となる• アルコール成分1%未満は飲料として対象になる• 医薬品・医薬部外品は対象外• 健康補助食品などは飲食料品に該当する• 飲食料品の提供ではなく讓渡であることが必要 などが大まかな内容です。 その商品や販売形態によっては、微妙なものも多数ありますので、その都度国税庁や軽減税関連の情報から確認していくことが大切です。 一体資産とは 飲食料品以外の商品が一緒に箱詰めなどの商品となって販売されても、それはまとめて1つの商品として分類することができます。 そのような異なる種類の商品を組み合わせたものを 一体資産といいます。 例えば、飲食料品と食器が箱詰めになっていたり、お菓子におまけがついていたり、お花と食品がギフトセットになっていたりすると、その他の商品と飲食料品を切り離して販売することができません。 この場合は、 要件を満たせばすべての商品を飲食料品として軽減税率の対象とすることができます。。 一体資産の定義 まずは、この一体資産の税法上の定義を確認しておきたいと思います。 国税庁によると、 一体資産とは食品と食品以外の資産が 一体として販売されるもの(あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの)は、 要件を満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります。 出典:国税庁 と以上のように定義されてあります。 つまり、その他の商品がなければ1つの商品として成り立たないことを意味しています。 もともとそれが一個の商品として一体になっていることが条件とされています。 では一体資産に分類できる要件をご紹介いたします。 一体資産の要件 以下の要件を満たした場合は、一体資産として軽減税率の対象とすることができます。 一体資産の讓渡の対価の額(税抜き価額)が1万円以下であること• 一体資産の価額のうち食品の価額が占める割合が全体の3分の2以上であること 要件について詳しく解説していきます。 一体資産の讓渡の対価とは ここでいう一体資産の讓渡の対価とは1個の商品の販売価格のことです。 食品と食品以外のものを含めた全体の販売価格が1万円以下であれば、軽減税率8%を適用することができます。 なお、3個で1,000円などと購入者が商品を選んでセット売りにする場合は、一体資産とはみなされません。 その場合、単なるセール品として税率を分ける必要があります。 食品の価額が占める割合とは 食品の価額が占める割合も1個の商品に対しての販売価格となります。 その際に、食品の販売価格が全体の3分の2以上であれば軽減税率の対象になります。 酒類は軽減税率の対象外ですが、お酒とのセット販売にて食品の価格が3分2以上であれば、そのお酒も軽減税率の対象とすることが可能です。 飲食料品の資材 もう1つ、飲食料品以外のものが軽減税率の対象となる場合とは、食品などを販売する際に必要となる容器や包装などの資材です。 これらの資材は 飲食料品の讓渡に該当します。 飲食料品の讓渡の規定 この飲食料品の讓渡とは、国税庁によると、 飲食料品の販売に際して使用される 包装材料および容器(包装材料等)が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであれば、当該包装材料等も含め軽減税率の対象となる 「飲食料品の讓渡」に該当する。 出典:国税庁 と以上のように規定されてあります。 例えば、 飲料を液体のまま販売することは不可能です。 紙コップやペットボトル、缶やプラスチックの容器が必要ですよね。 この場合、この容器がなければ商品として成り立たないことになり、容器も合わせて飲食料品の讓渡とすることができます。 この容器は食品ではありませんが飲食料品の一部と見なされ、軽減税率8%が適用されます。 飲食料品以外で対象となるもの 以上ご説明したように、 一体資産や 飲食料品の讓渡に該当するものが存在することによって、思いがけない商品が軽減税率の対象となる場合もあり得ます。 うちは飲食料品は取り扱わないから、軽減税率は全く関係ないとは言えないかもしれないのです。 それでは実際に、飲食料品以外で軽減税率の対象となるものには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 よくありがちな商品を例に挙げていきましょう。 飲料品の容器 先述のように、容器と飲食料品を100%切り離せない代表的な商品が飲料になります。 スターバックやコーヒーショップでコーヒーを購入した時には紙やプラスチックの容器に飲料を入れて渡されますよね。 これは飲料品の一部として容器・飲料ともに軽減税率の対象となります。 他にもお味噌汁やスープなど容器も軽減税率の対象となります。 しかし、これらの商品を入れる紙袋やレジ袋は対象外となり、消費税10%がかかります。 高価な容器 桐の箱や陶器、ガラスなど高価な容器が使われており、その容器が商品としての価値もある場合には一体資産に分類することができます。 この場合、消費税は軽減税率の8%です。 ただし、食品の価格が全体の3分2以上であることが要件となるので、高級なものは注意が必要です。 食品を入れたトレイ スーパーでは、精肉やカット野菜などがプラスチックのトレイに入ってラッピングされています。 その包装されたものが商品として一体になっています。 この場合は一体資産として、トレイやラップを軽減税率の対象とすることができます。 しかし、青果店などでジャガイモや果物など包装なしで販売している場合には、包装用の資材は別途扱いとなり、消費税10%が課税されます。 箱入りの商品 箱の中に商品が入った状態で販売されてある飲食料品の場合、この箱は一体資産として扱うことができます。 要件をクリアしていれば軽減税率8%にてこの箱を仕入れることが可能です。 もし、その箱入り商品を別の包装紙で会計時に包装する場合、この包装紙は軽減税率の対象外となり消費税10%がかかります。 バラの商品を購入者が好きなように箱に詰め合わせる場合も、この箱と食品は別の商品として取り扱いそれぞれの税率を適用する必要があります。 組み合わせ商品 お中元やお歳暮用のギフト用の詰め合わせで多いのが、食品とその他の商品を組み合わせたものです。 例えば、• ゼリーやプリンとハンカチやハンドタオルのセット• ティーパックとティーカップ、スプーンなど• 詰め合わせセットに食器のプレゼント などは一体資産として軽減税率の対象となります。 (要件を満たした場合) おまけ付きの商品 仕入れたキャラメルやチョコレート、または自社で製造販売するお菓子類におまけを付けて販売する場合があります。 また、仕入れた商品にもともとおまけが付いている場合もあります。 このようにおまけ付で販売される商品は一体資産となり、軽減税率の対象となります。 (要件を満たした場合) お酒とセットの商品 お持ち帰りやデリバリーのお店でも、メニューによってはアルコール飲料をつけてセットにして出される場合があります。 また、詰め合わせセットでもアルコール飲料がその他の食品と一緒になっている場合があります。 その他の食品とセットにして販売されるアルコール飲料は一体資産として軽減税率の対象とすることが可能です。 デリバリーや持ち帰り用の容器 食品をデリバリーや持ち帰りのために箱や容器に入れる場合は、これらの容器も軽減税8%として見なされます。 つまり容器に入れないと販売することができないからです。 ただし、その容器を入れるレジ袋や紙袋などは別途で消費税10%です。 串焼きの串 焼き鳥や、りんごあめ、綿菓子、タコ焼き、バーベキュー用の食材などに使われる串も食品と切り離すことができません。 これらに使われる串や割りばしなども飲食料品の讓渡の1部として、軽減税率の対象となります。 仕入れの際には消費税10% 仕入れの際には一体資産や飲食料品の讓渡となる商品でも基本的に軽減税率の対象外となり、消費税10%が課税されます。 仕入れの段階で、すでに飲食料品として1つの商品になっていれば軽減税率が適用されます。 税率10%の商品を税率8%で販売すれば、損するのではないかと思ってしまう人も多いでしょう。 しかし、実際には損益計算は原則として税抜きで行われるので売上げには影響しません。 そして納税する消費税の計算は、売上げの消費税から仕入れの消費税を差し引いた金額が課税対象となります。 詳しくは、以下のサイトからご確認頂けます。 出典:割烹しげよし 容器・フタ お弁当の場合、まず容器やフタが必要です。 一般的にはプラスチック製の容器が使われています。 中には竹などの植物素材を使った容器、高価な容器もあります。 これらは飲食料品の讓渡や一体資産として軽減税率の対象になります。 また商品として販売する際に、フタの固定で使う輪ゴムやセロテープ、装飾用のリボンやシールなどもその商品に必要な備品あれば軽減税率です。 仕切りや小分けカップ お弁当の盛り付けに使われる、バレンやアルミやプラスチック、紙でできた小分けカップも食品の讓渡に該当し、軽減税率とすることができます。 また、高額のお弁当になると、本物の植物の葉やお花、木の実などが装飾に使われることもあります。 これらも飲食料品の讓渡に該当するものとして、軽減税率の対象となります。 外装フィルム また、お弁当ではフタに食品がつかないように外装フィルムが敷いてある場合があります。 この外装フィルムや最終的にラップで巻いて販売する場合はラップも含めて飲食料品の讓渡の扱いになります。 その他の備品 他にも爪楊枝やお手拭き、お箸など様々な備品がお弁当には付帯して販売されています。 もともとその備品が一個の商品として確立されている場合は軽減税率です。 別途で付けたり付けなかったりと異なる場合、その備品なしでも販売できる場合にはそれらは消費税10%です。 洋菓子や和菓子の備品 それでは、もう1つの例として洋菓子や飲料物の備品を見ておきましょう。 洋菓子を持ち帰りで販売した場合には軽減税率8%の適用となりますが、洋菓子の中にも様々な備品が含まれています。 飲食料品以外の包装や容器などの備品は、販売する際には一体資産や飲食料品の讓渡に該当します。 アルミや紙の下敷き アルミ箔、金箔、紙皿、カップ、シートなど洋菓子や和菓子の下敷きに使う包装材料がありますよね。 これらも販売する上では飲食料品の讓渡に該当するため、軽減税率8%となります。 ガラスや陶器などの容器 プリンや水羊かん、ムースやみつ豆など洋菓子や和菓子には容器が欠かせないものが多くあります。 時にはガラスや陶器などの特殊な容器が使われることもあります。 洋菓子や和菓子で使用される容器は、それが通常必要なものと判断できる場合には、その容器も含めて食品に該当し軽減税率8%の対象とできます。 その容器に商品として価値がある場合には、一体資産となりますので、要件を満たす必要があります。 容器の価格の比率が高くなる場合には商品全体が消費税10%となります。 装飾用の備品 お菓子類ではお中元やお歳暮、クリスマス、バースディプレゼントなど特別な機会に渡すギフト用として装飾が施されてあるものも多くなります。 もともと商品の一部として装飾用にリボンや花や木の実などを使用する場合は、飲食料品の讓渡に該当し税率8%となります。 特別注文などで別途で装飾を施す場合は追加料金に消費税10%がつきます。 紙袋や箱 個別の商品をまとめる紙袋や箱は、軽減税率の対象にはなりません。 箱詰めで1つの商品として売る場合の箱は軽減税率の対象となりますが、購入者が好きなものを個別で選んでまとめる箱は別途で消費税10%で計上します。 さらに紙袋やレジ袋などを使用する場合は、消費税10%です。 何をいくらで仕入れて、消費税はいくらなのか 販売価格はいくらで、消費税はいくらなのか そして、納税額はいくらで、最終的に純利益はいくらなのか・・・ など増税後しばらくは、頭を悩ませてしまう人も多いでしょう。 実際には、完全に税率を区分する基準が曖昧なものもあり、判断が難しい商品がたくさんあります。 それぞれの解釈次第で税率が変わっていくともいえます。 おそらく今後どのように区分基準を明確に設けていくのかが課題となるでしょう。 このような複数税率に対して、批判的な声も少なくありませんが、実施が決まった以上はそれを上手に活用していく以外にありません。 軽減税率の税率分を控除しなければ、そのまますべての商品が消費税10%と見なされてしまいます。 ただ、それが分かっていても、あまりにも多くの時間や労力を税率の計算だけに使うわけにいかないのが現状です。 そこで、自動税率計算が可能なPOSレジやPOSシステムを、補助金を得て導入するのも1つの方法となります。 仕入れ、売上げ、税率、節税対策など様々な視点から、バランスのとれた経営ができるよう今回の記事をぜひお役立て下さい。 カテゴリ• 102• 376• 182• 165• 102• 635• 235• 125• 138• 44 当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。 当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。 当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。 当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。 投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。 なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。 当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。 したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。 ランキング基準.

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食品添加物や洗剤に消費税の軽減税率(8%)は適用される?税理士が解説

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新聞休刊日により週に1回しか発行されない場合であっても、通常の発行予定日が週2回以上であれば、軽減税率が適用されます。 消費税の軽減税率が適用されないケース ここからは、よく間違いやすい消費税の軽減税率が適用されないケースを紹介していきます。 書籍や雑誌は軽減税率の対象外 書籍や雑誌を軽減税率の対象外にするかどうかは議論があったようです。 しかし、有害図書の排除が難しいという理由などにより、今のところは軽減税率の対象外という方向で話がまとまっています。 週刊新聞や月刊新聞は軽減税率の対象外 新聞が軽減税率の対象となる条件に「週2回以上発行される」があるため、週刊新聞や月刊新聞は軽減税率の対象外となります。 例えば、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載した新聞・業界紙であっても「週1回」「月1回」しか発行されない場合は、軽減税率の対象外となります。 残念ながら 電子版の新聞には軽減税率が適用されません。 このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別編)」でも記載されています。 インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。 出典:国税庁 仮に定期購読料が「紙版」と「電子版」で同じだったら、軽減税率が適用されない分、電子版のほうが割高になってしまいます。 コンビニや自動販売機は軽減税率の対象外 新聞をコンビニや自動販売機で購入した場合は、軽減税率が適用されません。 なぜなら、軽減税率が適用される新聞は、• その新聞を定期的に継続して供給することを約束した「定期購読契約」に基づくもの が対象だからです。 コンビニや自動販売機での購入は、その都度購入するものであり、定期購読契約に基づかないことから、軽減税率には該当しません。 最後に 消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。 新聞の取り扱いについては、• 定期購読契約が締結された週2回以上発行• 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載 が条件となります。 場合によっては、定期的にコンビニで新聞を購入するより、定期購読契約をしたほうがお得になるケースもあります。 また、新聞の取り扱い店は、消費税の導入をスムーズに行うためのと合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。 その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

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【消費税】新聞は軽減税率の対象?電子版・書籍・雑誌など

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「 食料品など、日常の中で必要になるものは消費税の税率を軽減する」という制度で、消費税増税による消費者の経済的な負担を抑えるように設けられました。 現在、 日本で軽減税率の対象となるのは、飲食料品と新聞です。 が、新聞の場合、主に次の3つの条件が設けられています。 定期購読契約が締結されていること• 週に2回以上発行されること• 政治や経済などの一般社会的事実を掲載されていること ここでいう「購読」とは、「購入して読むこと」を指し、購入したものが「自らの事業に使用すること(再販売することは除きます。 )」も含まれます。 これらの条件を満たさなければ新聞であっても軽減税率の対象とはなりません。 2.対象となる新聞と対象外の新聞 2-1.スポーツ新聞や業界紙、英字新聞|対象 スポーツ新聞や 業界紙、 英字新聞など記載されている内容が一般的なものとは異なる新聞も販売されています。 特殊な内容であるため軽減税率の対象にならないと思いがちですが、 これらの新聞も軽減税率の対象となります。 ただし、内容は問題なくても上記に挙げた3つの条件に当てはまる必要があります。 週に2回以上発行されており、 定期購読契約が締結されている場合には、スポーツ新聞なども含めて軽減税率が適用されます。 2-2.コンビニや駅で購入する新聞|対象外 新聞は コンビニや 駅のホームなどさまざまな場所で販売されています。 しかし、これらの場所で購入する場合には軽減税率が適用されません。 軽減税率が適用されるためには、定期 購読契約が必要です。 必要に合わせてその都度購入する場合には軽減税率が適用されません。 この理由ですが、軽減税率は飲食料品のように 毎日購入することによる消費税の負担を軽減することが目的だからです。 つまり、その都度購入する場合には、その人の生活に必要とはいえないため軽減税率の対象外となります(少なくとも、政府はそう判断したということでしょう)。 もし、毎日コンビニなどで新聞を購入している場合には、消費税の増税に合わせて定期購読契約をすると良いでしょう。 2-3.通常2回発行だが休刊日により週に1回しか発行されない新聞|対象 購読する新聞が軽減税率の対象になるには、週に2回以上の発行が必要です。 では、 休刊日などによって、通常2回の発行が週に1回しか発行されない場合などは、対象から外れてしまうのでしょうか? このように休日などで週に1回しか発行されない場合でも、 通常時は週に2回発行されているのであれば軽減税率の対象となります。 週に1回の発行のときだけ軽減税率の対象外となることもありません。 ただし、定期購読契約が締結されていることが必須です。 2-4.電子版の新聞|対象外 ここ数年スマートフォンなどの普及によって電子版の新聞を愛読している人も増加しています。 実は、 電子版の新聞は軽減税率の対象外となっています。 例えば、会員になり定期的に購読する契約をしていても、電子版は対象外となります。 この理由ですが、軽減税率の適用対象となるには「新聞の譲渡」が必要になるからです。 電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」に該当し、新聞の譲渡には当てはまらないことが要因です。 簡単に言うと、 現物を売買することで軽減税率の適用対象になるため、新聞の現物がない電子版の新聞は軽減税率の対象外となるのです。 2-5.電子版と紙版のセット|紙版のみ対象 多くの主要紙では、 電子版と紙版のセットのサービスを提供しています。 それぞれ、別々に契約するよりも、かなりお得になります。 この場合、電子版と紙版のセットで丸ごと軽減税率の対象になるのかと疑問を持たれると思いますが、残念ながら、 軽減税率の対象となるのは紙版のみで、電子版は対象となりません。 たとえば、2019年1月現在、日本経済新聞の日経Wプラン(宅配 + 電子版)では、全日版地域 5,000円 (宅配4,000円 + 電子版1,000円)という価格体系になっています。 軽減税率導入後の税込価格の計算は次のようになります• 税込価格:5,000円+320円+100円= 5,420円 電子版と紙版のそれぞれの料金が明示されていない場合には、何らかの合理的な基準により、電子版と紙版のそれぞれの価格を割り出して計算することなります。 ただ、それではトラブルになる可能性がありますので、10月1日の軽減税率制度の開始までに、各新聞社とも、電子版と紙版のそれぞれの価格をしっかり明示すると考えられます。 3.出版物は対象にならない 3-1.書籍・雑誌 現在、新聞は軽減税率の対象となる一方、 書籍や雑誌は軽減税率の対象外となっています。 海外では書籍や雑誌を軽減率の対象にしている国もありますが、日本ではある要因によって認められておりません。 その要因が 「有害図書」の取り扱いです。 有害図書とは、一般的にポルノ雑誌などを指しており、軽減税率を設定するためには有害図書を対象外とすることが条件となっていました。 しかし、何をもって有害図書とするのか、その基準や線引きは難しいことから、前提条件をクリアできず軽減税率の対象から見送られました。 また、事前に書籍や雑誌の内容を閲覧することになるため、検閲に該当するのではないかという懸念も生まれました。 場合によっては、表現の自由との兼ね合いが難しくなることも考えられます。 これらの理由から、今回の増税時には、書籍や雑誌に対する軽減税率は導入されません。 3-2.デジタル出版物(無形出版物) 新聞と同じように電子書籍などのデジタル出版物も大きく普及しています。 しかし、 デシタル出版物も軽減税率の対象外です。 デジタル出版物に関しては電子版の新聞と同じように、仮に書籍や雑誌に軽減税率が導入されても対象になる可能性は少ないでしょう。 軽減税率の対象とするかどうかの議論にさえなっていないのが現状です。 4.販売店での新聞の仕入れと販売 4-1.販売店の仕入れは対象外 販売店の方は、「新聞の仕入れの税率はどうなるのか?」と疑問に思われることでしょう。 なぜなら、軽減税率が適用されるには、「定期購読契約を結んでいる」という条件がありますが、 仕入れは、定期購読契約に該当しないからです。 消費税の申告・納税の際には、精算されますので、最終的には影響はなくなりますが、大量の部数の新聞を扱っている販売店では、一時的に、資金繰りの準備が必要となる場合もあります。 さらに、を選択している事業者と、免税事業者は、支払う消費税が増えてもその分を控除できませんので、永久的に出費増となり経営に影響が出るおそれもあります。 4-2.販売店からの直接販売は分かれる 上記のように販売店における新聞の仕入は軽減税率の対象外ですが、 販売店から直接新聞を購入する場合は軽減税率の適用が分かれます。 例えば、ホテルに販売する場合、従業員の購読用であったり、宿泊客に無料で配布するといった目的で、定期購読契約で固定部数を納品する場合は軽減税率が適用されますが、当日の宿泊客数に応じて追加部数を納品する場合に関しては軽減税率の適用対象外となります。 まとめ 新聞が軽減税率の対象となるのは、次の要件を満たした場合です。 定期購読契約により購入している• 週に2回以上発行されている• 一般社会的事実を掲載されている• 電子版ではない 特に、コンビニなどでその 都度購入する場合は、どの新聞も軽減税率の対象外となることに注意が必要です。 定期購読契約ではなく個別に購入している場合には、軽減税率制度の開始をきっかけに契約を結ぶかどうかを検討すると良いでしょう。 Ad Exchange.

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