増税 安倍。 安倍首相:消費増税延期でも「基本的に信を問うこと考えてない」

ポスト安倍、消費税の追加増税に及び腰=首相の「今後10年不要」で:時事ドットコム

増税 安倍

安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支払い額の最大5%がポイントとして戻ってくる「」を2020年6月末までの9カ月間限定で実施する。 消費税の「導入」と「増税」の歴史 首相 年月 大平正芳 1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。 同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。 中曽根康弘 1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。 国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。 竹下 登 1988年12月 消費税法成立。 1989年4月 消費税法を施行。 税率は3%。 その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。 細川護煕 1994年2月 消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税の構想を発表。 しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。 村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。 橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ。 鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。 菅直人 2010年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。 野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。 8月10日、参院本会議で可決成立。 安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。 2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。 2016年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。 2019年10月 消費税率を10%に引き上げ。 (オリジナルの記事は2012年7月17日公開。 2016年6月1日、18年10月16日、19年10月1日再更新した).

次の

TAG交渉、安倍首相「国益優先」=消費増税10%超は検討せず→絶対越えるでしょ

増税 安倍

10月1日に消費増税が実施され、「消費税10%」時代がついに到来した。 消費増税は過去多くの反対があったにも関わらず、予定通りの増税となった。 背景には政治への諦観が見える、と経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘する。 10月の消費増税施行に至った背景を考察した。 選挙の無風がもたらした10%引き上げ この10月1日に、いよいよ消費税が10%に引き上げられました。 「本当に増税されるのかな?」と半信半疑のまま、気が付いたら「消費税10%時代」を迎えたという方も少なくないでしょう。 私自身、安倍政権は消費税を上げられないと考えていました。 根拠は選挙です。 有権者に明確な負担増を強いる消費増税が、選挙戦を戦ううえで大きなディスアドバンテージになることは言うまでもないでしょう。 たとえば、2018年5月に行なわれたマレーシアの国政選挙では、マハティール首相が「消費税ゼロ」を公約に掲げて勝利しました。 最近のマレーシアは経済成長率が低下しており、消費の減少が原因だと考えられていました。 とりわけ、2015年にナジブ前政権が導入した物品・サービス税(日本の消費税に相当)に対して国民が向けた目は厳しく、だからこそマハティール首相は事実上の消費税廃止を訴えて選挙に勝ち、同年6月に実行に移したのです(その後、代わりに売上・サービス税を復活)。 安倍首相は、昨年11月にマハティール首相と会っています。 私はその動きもふまえたうえで、「消費税は上げられない」とみたわけです。 安倍政権には選挙しか頭のなかになく、危ない橋を渡らないだろう、と。 同様に考えていた識者は多かったはずです。 そんな大方の予測とは裏腹に消費税が引き上げられたのは、ひとえに7月の参院選があまりにも「無風」であったからにほかなりません。 参院選が本格化する前から、今回の選挙は与党が盤石だと報じられていました。 また、消費増税に関する世論調査は、賛成派と反対派がおおよそ5分5分に分かれていたとはいえ、もはや国民のあいだでは大きな関心事ではなかったかもしれません。 選挙前のニュースを思い返してください。 消費増税を論点とするメディアは少なく、むしろ「老後2000万円問題」のほうがインパクトは大きかった。 そうした世情に鑑みたうえで、現政権は消費増税に関しては強行できると判断したのです。 一方の国民側は、投票率が48. 80%と24年ぶりに50%を割ったように、消費増税のみならず政治に対しての「諦観」が蔓延しています。 野党があの体たらくなのは確かですが、与党はその野党を批判するばかりで矛先をずらしている。 選挙で「NHKから国民を守る党」が議席を確保したのは、そんな与野党の混迷の表れでしょう。

次の

安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失

増税 安倍

また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。 「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。 欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。 安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。 検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。 また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。 海外両紙の酷評には嘉悦大の高橋洋一教授も同調しており、「日本の財政が危機的状況でなく、海外リスクが高い中での増税は特に悪いタイミングだった」と指摘。 一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「GDP下落は台風など不可抗力の影響もある。 一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。

次の