小児科療養指導料。 医療事務えとせとら 在宅療養指導料?在宅療養指導管理料?

医療事務えとせとら 在宅療養指導料?在宅療養指導管理料?

小児科療養指導料

(1) ウイルス疾患指導料の注2に規定する施設基準 イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。 ハ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。 ニ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ホ 当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。 (2) 特定薬剤治療管理料1の対象患者 の一に掲げる患者 (2)の2 小児特定疾患カウンセリング料の対象患者 の二に掲げる患者 (2)の3 小児科療養指導料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (2)の4 てんかん指導料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (3) 難病外来指導管理料の対象疾患 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項に規定する指定難病(同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。 )に係るものに限る。 )その他これに準ずる疾患 (3)の2 難病外来指導管理料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 ロ 外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄養食事指導を行うにつき、十分な体制が確保されていること。 (6)の2 外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患者 疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者 (6)の3 集団栄養食事指導料に規定する特別食 疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食 (6)の4 心臓ペースメーカー指導管理料の注4に規定する施設基準 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (6)の5 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する施設基準 イ 心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 ロ 循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。 (7) 高度難聴指導管理料の施設基準 次のいずれかに該当すること。 イ 人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。 ロ 当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。 (7)の2 慢性維持透析患者外来医学管理料の注3に規定する腎代替療法実績加算の施設基準 イ 腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。 ロ 腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。 (8) 喘息治療管理料の注2に規定する施設基準 イ 当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。 )が常時一人以上配置されていること。 ロ 喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。 ハ 緊急時の入院体制が確保されていること。 (9) 糖尿病合併症管理料の施設基準 イ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師(当該指導について相当な経験を有するものに限る。 )が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師(当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 (10) 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者 十五歳未満の滲出性中耳炎(疾患の反復や遷延がみられるものに限る。 )の患者 (11) がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準 当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)(緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 (12) がん患者指導管理料の施設基準等 イ がん患者指導管理料の施設基準 がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 )を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。 )であること。 (14) 移植後患者指導管理料の施設基準 イ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。 ハ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師(臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。 )が配置されていること。 ニ 当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。 )を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。 )であること。 ホ 糖尿病透析予防指導管理料の注5に規定する施設基準 当該療養について、相当の実績を有していること。 へ 糖尿病透析予防指導管理料の注6に規定する施設基準 オンライン診療料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 (16) 小児運動器疾患指導管理料の基準 イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。 ロ 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (17) 乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準 イ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。 ロ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。 (18) 婦人科特定疾患治療管理料の施設基準 イ 婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。 ロ 当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。 点数告示• 関連リンク•

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B001_5 小児科療養指導料

小児科療養指導料

小児科療養指導料 B001 特定疾患治療管理料 5 小児科療養指導料 270 点 注 1 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、慢性疾患であって生活指導が特に必要なもの を主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活 指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。 ただし、区分番号B0 00に掲げる特定疾患療養管理料、に掲げる難病外来指 導管理料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。 2 に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該 初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起 算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本 料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区 分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理 を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指 導管理料に含まれるものとする。 通知 B001 特定疾患治療管理料 5 小児科療養指導料• 1 小児科を標榜する保険医療機関のうち、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、小児科のみを専任する医師が一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。 ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。 2 小児科療養指導料の対象となる疾患は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病及び血小板減少性紫斑病並びに児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。 )であり、対象となる患者は、15歳未満の入院中の患者以外の患者である。 また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。 3 小児科療養指導料は、当該疾病を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。 ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。 4 第1回目の小児科療養指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。 5 指導内容の要点を診療録に記載する。 6 再診が電話等により行われた場合にあっては、小児科療養指導料は算定できない。

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B001 特定疾患治療管理料・ 小児科療養指導料|医科点数表(平成28年改定)|診療報酬どっとこむ(2016)

小児科療養指導料

厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」の事務連絡を発出し、慢性疾患等を有する定期受診患者が継続的に医療・投薬を必要とする場合、電話や情報通信機器を用いた場合でも処方が特例的に可能としていましたが、特定疾患療養管理料等の指導管理料については算定はできないものとしていました。 3月27日に厚労省から出された「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」でその扱いに変更があり一定条件のもとで算定が可能となりました(4月1日時点)。 3月27日に、厚労省が発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その7)」で以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特別に特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、電話再診により当該診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、診療報酬改定において特定疾患療養管理料等の点数の中に新設された「情報通信機器を用いた場合(月1回・100点)」を算定できることが明確化されました。 対象となる患者等 対象となるのは以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者です。 なお、対象となる管理料等とは以下の8つです。 特定疾患療養管理料• 小児科療養指導料• てんかん指導料• 難病外来指導管理料• 糖尿病透析予防指導管理料• 地域包括診療料• 認知症地域包括診療料• 生活習慣病管理料 特例に限り届出不要 今回の特例的な扱いにおいてオンライン診療料の届出は不要です。 但し、今回の特例以外の場合で各管理料の「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定するためには、オンライン診療料の届出が必要なのでご注意ください。 医療機関への影響は 新型コロナウイルス感染症の流行で、政府は不要不急の外出を自粛するよう呼びかけていますが、前述した厚労省の特例措置が報道されたこともあり、患者が受診を控える動きが広がっているとの声が保険医協会に寄せられています。 受診の自粛は医院経営に大きな影響を及ぼすだけではなく、患者が必要な受診を控えることによる重症化等も懸念されています。 大阪府保険医協会は今後、会員医療機関に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響調査アンケートを行う予定です。 その結果をもとに国や大阪府に対して、医療機関に対する補償等の要請を検討します。 アンケートが届きましたら是非ご協力ください。

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