休業 補償 緊急 事態 宣言。 「緊急事態宣言」で企業の対応変わる? “休業補償”や“定期代”はどうなるのか弁護士に聞いた

緊急事態宣言が全国で!仕事休みで休業補償ある?保育園どうなる?

休業 補償 緊急 事態 宣言

緊急事態宣言がついに発令 新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっていることを受け、安倍首相は4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく 「緊急事態宣言」を発令した。 宣言の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間はGWが終わる5月6日までの1カ月間。 感染拡大を防ぐこと、医療体制を整えることなどを目的としている。 この宣言によって大きく変わるのが、対象区域の都道府県知事の権限が強まること。 具体的には、不要不急の外出の自粛を要請したり、遊戯場や遊興施設など、多くの人が利用する施設の使用制限なども要請・指示できるようになる。 詳しい内容は編集部でも取り上げているので、気になる人はこちらもチェックしてほしい。 (参考記事:) 企業が営業停止となった場合「休業補償」はどうなる? 緊急事態宣言によるこうした変化は感染拡大の抑制につながるとみられるが、一方で企業や労働者にとっては、思わぬトラブルの種となる可能性も懸念されている。 その一つが「休業補償」。 労働基準法に基づく考えでは「会社都合での休業」をする場合、企業は労働者に「平均賃金の6割以上の手当」を支払う義務がある。 新型コロナウイルスによる営業自粛などもこの枠に入るため、これまでは労働者に一定の金銭的補償がされる状況だった。 厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」より しかし、緊急事態宣言が出ると、知事権限で営業停止などが要請できるため、企業の捉え方によっては「会社都合での休業」ではなくなる可能性も出てくるのだ。 厚生労働省の担当者は「基本的には、緊急事態宣言が出ても休業補償がなくなるわけではない。 業種などケースバイケースでの判断になる」と話すが、自分の勤める企業がそういうスタンスをとらないとも限らず不安は残る。 また、素朴な疑問として通勤用定期を4月のタイミングで更新する人も多いと思うが、在宅勤務が推奨され会社に行かなくなった場合、企業側はその期間の交通費を支払わなくてもよくなるのか。 経験したことがない状況に経済的打撃を受けている業界が多い中で、様々な不安を労務問題に詳しい、旬報法律事務所の棗一郎(なつめ・いちろう)弁護士に伺った。 緊急事態宣言が出ても、都道府県知事が出せるのは要請なので「できる限りしないでいただきたい」という意味合いにとどまります。 労働基準法の第26条に、休業補償(手当)の支払い義務が発生する条件として「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」とありますので、要請での休業・営業停止が「使用者の責」、つまり会社側の責任といえるかどうかは、解釈が分かれるところではないでしょうか。 個人的にはこれまで通り、休業補償をするべきだと思います。 こうした業種が自主判断で休む場合、当然ですが休業補償の条件を満たします。 要請の対象外となる企業でも、現段階だと都市間の移動を強制的に止められるような状態までにはなっておりません。 出勤しなくていい、休業するという判断は企業側に委ねられるので、「使用者の責」と解釈できる。 そのため、休業補償はする必要があると思われます。 企業によっては、経営状態などで休業補償をしたくてもできないケースがあります。 飲食業や旅館業、ホテル業などは苦しい状況ですよね。 来客や経営の見込みがなくて、 休業せざるを得なくなった場合、それを「使用者の責」とはいいがたいです。 そうした状態にあるのであれば、支払いができないケースも出でくるかもしれません。 ただ、政府の助成制度などもあるので、何とか活用して、休業補償を維持してほしいと思います。 ない場合は労務問題専門の弁護士、個人でも加入できる「ユニオン」や「連合」などの団体を頼りましょう。 そこで問題が解決しない場合、行政や労働基準監督署などにアドバイスを求めるべきでしょう。 在宅勤務などで会社に来なくてもいいのであれば、その間は支払わなくても問題ありません。 ただ、特例で出社したり、仕事でどこかに行かなければならない場合、その分は支給する必要があります。 そうしたところ、 「非正規社員の雇用不安」「休業補償の不安」「職場における感染症対策」についての相談が多く寄せられました。 このような問題が喫緊の課題といえると思います。 日本労働弁護団でも、無料の電話相談ができる機会を定期的に作っていければと思っています。 緊急事態宣言が出た場合、経営の切迫などやむを得ない状況を除いては、企業側はこれまで通り休業補償をするべきとのことだった。 一方で交通費については、在宅勤務の環境が整っている場合会社側に支払いの義務はないとのことだった。 企業と労働者、両者にとってつらい状況だが、協力して乗り切っていきたいところだ。 【関連記事】.

次の

新型コロナで7都府県に「緊急事態宣言」。飲食店への休業要請・補償はどうなる?

休業 補償 緊急 事態 宣言

- 目次 -• もっとも気になる「休業補償」。 欠勤中の従業員の賃金はどうする? 休業しなければならなくなってしまった事業主にとってもっとも気になるのは休業補償でしょう。 欠勤となった従業員の賃金について、どうしなければいけないのでしょうか。 「新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。 」 厚労省HPには次のように書かれています。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。 つまり、会社都合の休業にかんしては賃金の6割以上の手当てを労働者に支払う必要があります。 ただし、今回の事態は「会社都合」と言えるのでしょうか。 ここもひとつの論点です。 厚労省HPには次のように続きます。 つまり企業にとっても不可抗力の事態で休業は止むを得ないと考えた場合、労働基準法でいう第26条の休業手当の支払い義務はなくなるわけです。 1 その原因が事業の外部より発生した事故であること、 2 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。 今回の緊急事態宣言における状況についても、上記の「不可抗力」に該当すると考えることもできます。 しかしながらここでしっかりと考えておきたいのは、労働者の心情です。 3月には東京ディズニーランドではたらく出演者などの非正規雇用の従業員が加入する労働組合「なのはなユニオン」が、「労働基準法の最低補償額である6割の賃金ではなく10割を補償する」ことを求める要請書を提出しました。 ふだんの6割の給料でも生活が立ち行かなくなる労働者がいる中、「不可抗力」に相当するからと一切休業補償を支払わない、とした場合に、コロナ騒動が過ぎ去ったあとに労働者と健全な関係を維持していけるかどうか、しっかりと考えておく必要があります。 事業主がひとりで判断するのはむずかしい状況ですので、弁護士などに相談することをおすすめします。 景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。 )を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 今回のようなコロナ騒動の状況下で事業の休止や縮小などを余儀なくされた事業主が、それでも従業員の雇用を維持させるために休業手当を支払った場合にその費用を助成するという制度です。 この制度は従来よりありましたが、このコロナの影響で影響を受ける事業主を支援するために特例措置をおこない、対象を広げました。 ポイントは次の点です。 雇用保険被保険者ではない労働者の休業も助成金の対象に含める• 全ての業種の事業主を対象とする リーマンショック時よりもかなり対象が広げられたことがわかります。 記載事項の大幅な簡略化• 添付書類の削減• 添付書類は既存書類で可に• 計画届は事後提出可能(~6月30日まで) ドリームゲートの専門家にも雇用調整助成金の申請について相談をしていただくことができますので、ご利用ください。 子どもの休校・休園で休まなくてはいけなくなった従業員への対応は? 今回の緊急事態宣言を受けて、対象地域の各自治体は保護者への登園・登校の自粛要請をしたり、なかには保育園や学童保育室の原則休業などを発表している自治体もあります。 このようなさなかで、子どもの保育のために仕事を休まなければいけなくなった従業員に対して、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合に、助成金を受けることができます。 また、今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定です。 ただし注意点としては「労働者の1日の賃金が8,330円を超える場合はその分の賃金は雇用事業主の負担となりますが、その分は支給しなければこの要件には当てはまらない」という点です。 この助成金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 融資や補助金・助成金の専門家に相談もできます われわれドリームゲートには審査を経た専門家が約300人、登録しています。 ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。 専門家は、融資や補助金・助成金の相談をメールにて無料で受け付けているので、このさいに相談してみませんか?融資の成功率を高めるお手伝いをしたり、あなたが受けられる助成金について的確なアドバイスを受けることができます。 まとめ リーマンショックを超える経済危機、100年に1度とも言えるパンデミックにさいして 私たち事業主の姿勢が問われる状況です。 事業がなければ従業員を雇えませんが、従業員がいなくては事業を維持できません。 コロナ騒動を抜け出した後、事業を回復させるためにもできる限りの従業員へのケアを考えましょう。

次の

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省

休業 補償 緊急 事態 宣言

写真はイメージ。 画像素材:PIXTA 新型コロナウイルスの感染拡大により、安倍首相は7日午後、7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に緊急事態宣言を発令した。 これを受け、東京都の小池知事も記者会見を実施。 5月6日までの期間、都内全域を対象に外出の自粛を要請するとともに、飲食店を含めた施設の使用制限について、国と調整した上で今月11日より実施する考えを示した。 これまでも各自治体や市区町村から「不要不急の外出は控えるように」という自粛のお願いは出されていたが、接待を伴うバーやナイトクラブ以外の飲食店営業については特に明確な指示はなく、店を開くか自粛するかは各店舗の判断に委ねられていたというのが実情。 そこで改めて、今回の緊急事態宣言・緊急事態措置によって都内の飲食店はどう対応すべきなのか、そもそも営業は可能なのか、休業要請を受けた場合の補償はどうなるのかといった点を確認していく。 都内の「飲食店」は生活インフラとして原則営業可能。 だが居酒屋は… 6日に取りまとめられた緊急事態措置の方針案によれば、あくまで東京都内の飲食店は「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」と判断されており、夜間や休日の営業時間を短縮するよう要請されているものの、営業自体は可能。 一方、居酒屋に関しては休業が要請されている。 現時点で「飲食店」の定義や範囲は曖昧 この「飲食店」の区分けについては、小池知事も「グレーゾーンである」と認めたうえで、それぞれの業態や状況によって個別に判断していくと言及。 具体的な休業要請の対象は現在国と調整中だが、10日には詳細を発表すると述べた。 写真はイメージ。 画像素材:PIXTA 飲食店が休業要請をされた場合の「補償」は? そんな中、安倍首相は7日の衆議院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者への直接の補償を否定。 飲食店を例に出し、「そこ(飲食店)に納入している人たち(仕入れ業者や卸、生産者など)も、大きな影響を受ける。 自粛要請している人に限ってその額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁した。 つまり、飲食店だけに補償したとしても、そこから遡った納入業者までは補償できないので、公平性を保てないというのだ。 一方、休業補償という形ではないが、売上が急減した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金をとして支給することも発表。 給付対象は新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主。 担当は中小企業庁で、詳細な申請方法は決定され次第公表するという。 今後、緊急事態宣言の対象となった7都府県それぞれで「緊急事態措置」が発表され、そこに休業要請の対象となる飲食店が明確に示される。 東京都の場合は10日に発表するとしているが、対象エリアで営業をしている飲食店は各自治体の発表に注視していきたい。

次の