マイナンバーカード怖い。 マイナンバーカードは何ができる?必要性を感じるのはどんなときか

マイナンバーカードは何ができる?必要性を感じるのはどんなときか

マイナンバーカード怖い

闘魂メルマガvol. 50 の再掲です。 バックナンバーを読みたいという要望を多数いただきましたので、ブログで掲載させていただきます。 9月3日に改正マイナンバー法が成立しました。 報道は「こんなことができるようになるので便利になるよ」という論調とともに、「少し情報漏えいが心配ですね」という感じでした。 ところが、改正直後に、財務省がマイナンバーを、消費増税した際の負担軽減のための給付で利用する案を発表。 買い物時にマイナンバーカードの提示をさせようとしていますが、議論を巻き起こしています。 実際に、10月から「通知カード」が簡易書留で各世帯に届き始めました。 国民の皆様は「行政も効率化すると言うし、社会保障や税金も公平になるんでしょう。 便利にもなるとも聞いているし。 まあ仕方ないですかね」と思われている方が多いのではないでしょうか。 マイナンバーは本当に良いものなのでしょうか。 「まずは、国民一人一人に生涯不変の番号を強制的につけて、今まであちこちに分散していた役所にある個人情報(税金、社会保障など)を一元管理できるようにします。 行政の効率化です。 将来的には預貯金口座、健康保険証、戸籍(結婚・離婚等)、健康診断、パスポート、クレジットカード、民間ポイントカード、交通ICカード、図書館などにも利用範囲を広げて、とても便利なカードにしようと思っています。 その結果、国民の皆様の趣味・嗜好、年収、金融資産、お金の移動、どこへ行ったか、何を買ったか、家族関係、学歴、職歴、健康状況(メタボ等)、病歴・通院歴、介護状況、今までの借金、犯罪歴、事故歴、自動車登録、すべてを国家が把握できちゃいます。 国民を監視するのに便利です。 マイナンバーは、税金をできるだけ完璧に徴収し、社会保障を不正に受給するような悪い奴が出てこないようにするためには、国家として便利なんですよ。 将来的には皆様の資産にも課税したいと思っています。 情報満載の個人情報については万全を期しますが、人間がすることですので、まあ漏れるでしょうね。 その時は仕方ありません。 このシステムをつくることで、成長戦略の一つであるIT産業が活気づくのでいいではないですか。 システムをつくるのにお金はかかりますが、国民の皆様が悪いことをしなければ、問題ないでしょう。 反対をする人は、人様に知られたくないような悪いことをたくらんでいるからではないですか。 でも本当にマイナンバーで税収が上がるかはわからないけどね」 かなりデフォルメして書きました。 しかし、施行される前にもかかわらず、2015年9月3日に「利用範囲を拡大する法改正」をしたのです。 つまり、将来的にいろいろな分野へ利用範囲を拡大することは、既定路線となっています。 「小さく産んで大きく育てる」という常套手段です。 最初は限定的と言っていますが、騙されてはなりません。 政府は地方自治体に対して「利用拡大しなさい」と相当強く働きかけています。 すでに預貯金口座との連結、買い物時にマイナンバーカードの提示などに利用範囲を拡大しようとしています。 健康保険証あたりにマイナンバーを適用し始めたら、さらに危ないと思ってください。 理由は「個人の所得を正確につかみ、税金をしっかり集めるため」です。 ただ反発が強く、見送られました。 その後、1980年代には「マル優」問題もあり、グリーン・カード法案が可決しましたが、実施はされず廃案になりました。 2000年前後に住基ネットが可決・成立しました。 この時も激論が起こり、一部の自治体が住基ネットへの不参加を宣言するなどの事態が生じました。 2009年の民主党政権で、社会保障のお金を配るために番号制度が必要と主張。 さらに民主、自民、公明の3党は、消費税増税に合意。 自公政権になって、軸足が公明党の主張する「軽減税率」に移りつつも、マイナンバーの導入方針は変わらず、2013年に成立したのです。 そして改正法成立直後、財務省は「消費増税の負担軽減のためにマイナンバーを利用する」とすかさず言っています。 自民党はそこにIT産業を活性化させるという成長戦略をかぶせています。 ですから、政府は「行政の効率化、国民の利便性の向上」などを重点的に告知していますが、ホンネは「税金をすみずみから取る」ということです。 「すみずみから取る」には、国民生活を監視しなければできません。 そのためには、預貯金口座にマイナンバーが結び付けられる必要があります。 今回の法改正で2018年1月から口座を開くときに、任意ですが金融機関からマイナンバーの登録を求められます。 さらに2021年には口座番号とマイナンバーの結び付けを義務化する方針です。 そうなれば、例えば、親が子供の口座に、まとまったお金を振り込んだ場合、突然、贈与税の徴収告知が来るかもしれません。 日々の生活を、国家が全部知っていることに不快感と恐怖感を覚えてしまいます。 この延長線を考えると、共産主義国家の密告制度にも似た、息苦しさを感じます。 なぜでしょう。 ある自治体の担当者は「使い道が増えない限り、広く普及することは考えにくい」とコメントしています。 「えーっ」という感じですね。 実はマイナンバーによる国民側のメリットはあまり無いと言われているのです。 「個人が行政手続きをする場面は一生でそれほどなく、行政手続きの際の添付書類削減というメリットのために、多額の税金を投入してマイナンバー制を導入するのは無意味」とも言われています。 国税担当者は「さらに利便性が向上するように検討したい」と述べています。 つまり、マイナンバーは、国税当局が徴税しやすいシステムであり、かつ公務員が楽になるシステムであって、国民側の利便性はあまりないと自白しているようなものです。 とうことで、民間利用を促進し利便性を向上することで、マイナンバーを定着しようとする思惑があるのです。 その反面、民間の負担も膨大になってきます。 なぜ政府がここまで躍起になっているのかというと、2003年から始まった住基カードを普及させられなかった苦い経験があるからです。 だから、民間にも広げて、利便性を向上し、普及の後押しをしようとしているのです。 しかし、広げれば広げるほど情報流出のリスクが高まっていきます。 さらに民間企業における社員証、クレジットカード、キャッシュカード、健康保険証などに拡充することを政府は後押ししています。 たぶん、健康保険証に拡充すると、爆発的にマイナンバーの個人番号カードは普及することになるでしょう。 その上、政府はビッグデータを取るために、カルテや診療報酬明細書(レセプト)などの管理に活用することも検討しているので、国民の病歴・通院歴まで国家が知ることになります。 レンタルビデオやアマゾン、スーパーのポイントも連携すれば、趣味・嗜好、何を買ったかもわかってしまいます。 財務省は、消費増税の影響を緩和するために、軽減税率ではなく給付金を考えています。 その場合、マイナンバーの個人番号カードを買い物時に提示させ、何を買ったかを集計・記録することも検討しています。 マイナンバーの個人番号カードを多くの国民が持ち始めると、あらゆる場面での本人確認のために提示を求められる可能性があります。 実質的に「身分証明書」となり、常時携帯が義務化される可能性があります。 特に2020年東京オリンピックでは、テロ対策として、個人番号カードによる職務質問が徹底されるかもしれません。 IT産業にとっては特需で、関連市場は3兆円とも言われており、IT企業がつくる「新経済連盟」は商機と見て、「マイナンバーをさらに活用すべき」と提言しています。 本当に、これでいいのでしょうか。 その結果、当局は金融資産などに「財産税」を掛けることが可能になります。 そのような発言が政府周辺からと聞こえてきます。 財産税は二重課税なので、財産権の侵害であり、憲法違反です。 しかし、マイナンバーによって、資産状況を把握できたら、当局は課税したいという誘惑に駆られるでしょう。 ちなみに、諸外国では、資産(預貯金口座、株式、不動産、貴金属)などの保有状況は把握していません。 給与や報酬などの所得を補足し課税します。 資産については譲渡するなどの所得が発生した際の把握が、国際的に普通なのです。 膨大な個人情報を集積することになるマイナンバー制は、国民の管理・監視の手段として機能する危険性があります。 効率化の反面、「一網打尽に国民の情報をつかめる」ことは怖いのです。 国家が国民の全情報を一元管理し、運用した場合、究極の「監視社会」が出現するでしょう。 個人情報をトータルで見れば、思想・信条までわかるでしょう。 将来、クレジットカードを作るときはもちろん、レンタルDVDを借りるのも「マイナンバーは?」と聞かれるようになる可能性があります。 そして、購買履歴やレンタル履歴は、ビッグデータとして様々な商売に利用されるでしょう。 マイナンバーをたどれば、その人の人生もたどれることになれば、愉快に感じる人はいないでしょう。 窮屈な社会がきます。 国が個人の財布の中身をのぞく道具にもなり、かなり抵抗感があります。 その発想は、すべてが国家の持ち物とする共産主義そのものです。 共産主義の行きつくところは、国家による統制です。 平等を実現するために、違うことをする人を監視し、場合によっては密告を奨励するのです。 全体主義ですね。 もし独裁的な権力が立ち上がった場合、治安維持や事件捜査を名目にした利用につながる可能性があり、国民への監視が強まります。 マイナンバーは包括的な形での国の過剰な監視の仕組みと言えます。 しかし、国家に個人財産を管理する権限はないのです。 何を買ったか、どんな病気になったか、通帳にはいくらの残高があるのかなどを知ることは、最大の「プライバシーの侵害」と言えます。 国が国民の情報を一元管理しようとすることが間違っています。 そもそもその発想自体が性悪説に立っており、国民はズルする者、悪いことを隠す者、という先入観があります。 収入から資産、そして老後まで、国家の管理下に置かれてしまいます。 自由の余地が狭まっていくのです。 監視社会が度を越すと、やがて国民は海外に流出していくでしょう。 納めたくない政治をしておきながら、個人情報を丸裸にして、税金を取り立てるのは悪代官のようですね。 発想を逆転させ、政府は、国民が税金を払いたいような国にしなければいけません。 理想を言うと、国民からふんだくるのではなく、安い税金と理想国家を掲げ、自ら税金を差し出すような国にしなければなりません。 日本は監視された国家社会主義への道ではなく、自由主義、民主主義の価値を大切にした「自由の大国」を目指すべきです。 国家が個人を管理する「大きな政府」ではなく、安い税金で、国民が税金を納めたくなるような「小さな政府」「徳ある政府」を目指すべきです。 特に医療情報や戸籍情報などは、究極の個人情報であり、情報が漏洩すれば甚大な被害が起きます。 例えば、精神疾患やガンなどの病名・病歴を知られ「就職できなかった」「誹謗中傷を受けた」という話は少なくありません。 内閣官房も「マイナンバーはクレジット番号に相当する」と言っています。 クレジット番号に相当すると言いつつ、予想される運用はかなりオープンにならざるを得ません。 利用拡大を目指しながら、マイナンバーが漏えいしないようにすることは、無理があり矛盾です。 今までの住民票コードなどの個人番号は、原則、本人と行政機関だけが知り得る非公開の番号でした。 しかし、マイナンバーは本人と行政機関以外の第三者も知り得る公開の共通番号なのです。 例えば、企業で働いていると、税務事務としてマイナンバーを企業に伝えなければなりません。 中小零細企業に絶対漏らさないほどのセキュリティが可能でしょうか。 表計算ソフトで管理するぐらいでしょう。 人的にもシステム的にも保護できません。 少し怪しげな企業の場合でも同じです。 倒産でもされたら、マイナンバーがどこへ垂れ流しになるかわかりません。 自分の情報の自己コントロール権はどうなるのでしょうか。 また、講演や原稿執筆などでお金をもらう場合、依頼主は講師からマイナンバーを受け取らなければ謝金を払えません。 その過程で、情報を完全に保護することは至難の業です。 あれはデータにアクセスできる公務員が違法に検索してマスコミに漏らしたからできたのです。 個人情報の違法流出は、公務員のモラルが低下すれば、防ぐことはできないのです。 一つの番号であらゆる情報を管理し一生涯使う仕組みは、明らかに古いシステムです。 アメリカでは逆に、共通の社会保障番号を使わない動きが始まっています。 年金情報流出のような漏えいが起きるのだから、マイナンバーではあらゆる情報が漏れると考えた方が無難です。 高齢者のマイナンバーを盗めば、なりすまして年金を受給することが可能です。 アメリカでは、税の還付申告や不正就労など、年間900万件を超えるなりすまし犯罪で手が付けられなくなりました。 2006年~2008年の間に、なりすまし犯罪被害が1170万件に上り、被害総額は2兆円にもなりました。 さらにサイバー攻撃で、今年の2月8000万件の社会保障番号が流出しています。 韓国でもインターネット経由で、大量流出も起きています。 内部犯行で昨年1月2000万件の住民登録番号が流出。 ネットの闇市場で番号と名前などが売買されました。 アメリカでも韓国でも、マイナンバーのような共通番号の危険性が指摘され、分野別番号制などに見直そうとしています。 そのために多大な費用と労力をかけています。 カナダも番号の利用制限に踏み切っています。 世界の趨勢は、共通番号を使わずに情報化社会に対応しようとしているのです。 先述したように、アメリカや韓国は分野別番号制度へ移行しようと苦闘をしています。 オーストリアのように、分野別番号制度を用いながら、暗号を使った情報連携の効率化を図るという「セクトラルモデル」のような例も存在しています。 ドイツやイタリア、オーストラリアは、目的を納税に限るなど、分野別番号制度にしています。 韓国が共通番号を採用したのは、北朝鮮のスパイ摘発のためです。 ということは、ドイツ、オーストリア、韓国などを見るに、共通番号は監視のための道具という認識があることがわかります。 自分の病歴や血縁関係など、究極の個人情報を盗まれる恐れが出てくるのです。 日本医師会は健康保険証がわりに使用することについて「病歴などの患者情報がマイナンバーと結びつく危険性が高まる。 マイナンバーは生涯変えられず、病歴が漏洩すれば取り返しがつかない。 患者のプライバシー保護や安心の観点から単純に容認できない。 患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報を第三者が管理してはいけない」と反対しています。 悪徳業者がマイナンバーを軸に様々な情報を名寄せし、プライバシーを丸裸にしかねません。 今後、預貯金や健康情報などが結び付けば、悪用する価値は高まるので、その危険性は高まるばかりです。 例えば、現在でも複数の会社から買ったビッグデータを用いて、一個人の情報をあぶり出すことに歯止めがない状態なのです。 これにマイナンバーが結び付けられると、あらゆる情報が網羅された名簿が完成し、ちょっとしたクライシスが起こる可能性があるとも言われているのです。 将来的に、一つのデータ流出で、芋づる式にデータ流出の恐れがでてきます。 情報の分散管理が適切なのです。 マイナンバー制はその正反対です。 もし、悪用されたら、パーツの交換のように、その番号を変えれば良いからです。 マイナンバー制では、収集される情報も年を追って増えていので、情報が流出すると、被害も甚大となるでしょう。 個人情報が集積したマイナンバーが流出したら、普通の国民には手に負えなくなります。 一度漏洩した個人情報は、ネットの世界では消せないことは常識です。 政府は利便性をPRしていますが、私たち個人の情報が漏れる不安の方が強いと言えるでしょう。 個人情報は政府のものではなく、私たち国民一人一人のものです。 勝手に集めて使わないでいただきたいと思います。 会社の大小を問わず、番号を厳格に管理することが求められるのです。 マイナンバー法では、支払調書の作成担当者以外の人が、番号を保管することを禁じています。 会社の中には、厳重管理をするため、番号を扱う部署だけフロアを別にするといった対応を検討しているところもあるほどです。 しかし、大手セキュリティ企業は「3000人以上の企業しか相手をしない」と言っており、9割以上の中小零細企業は困ってしまいます。 中小零細企業は、セキュリティにお金を掛けられないので、表計算ソフトなどでの管理することになるのでしょうか。 中小零細企業に万全なセキュリティなどできないでしょう。 しかし、従業員などの情報を外部に漏らすと、最高で4年以下の懲役や200万以下の罰金刑を科せられてしまいます。 加えてマイナンバーによって、付番事務や特定個人情報の適正管理事務まで増えていくのです。 ハッキリ言えば、行政の仕事を、民間に押し付けているようなものです。 ややこしい実務ばかり増えて、起業する意欲も削がれるというものです。 とういことで、民間にとってはメリットよりも義務感の方が大きいと言えます。 当初の見積もりで3000億~5000億の予算が必要とされていました。 2015年までの予算で、すでに2180億円となっています。 これから、地方自治体も含めてどれだけ予算が膨れ上がるかわかりません。 さらに、年間数百億円の維持費が必要と言われています。 その上、民間企業などのすべての事業所のシステム修正にも膨大なコストがかかります。 ということで、システム完成から運用まで全体でいくらかかるのか、全体像さえつかめていないのです。 「数千憶円かけてマイナンバー制を導入しても、新たに補足する対象から得られる税収はどれほどのものなのか」という危惧があります。 数千億から、場合によっては兆単位のお金を使っても、補足する税収は、それ以下という研究もあるほどなのです。 番号が付くので正確な所得の補足ができ、税の不公平感がなくなると思っている人も多いようですが、誤解です。 所得を精緻に補足しようとすれば、社会で行われている膨大な商取引に番号を付け、1件ずつチェックしなければなりません。 八百屋で野菜を買うのも商取引であり、1億人以上いる日本で補足することは、SFの世界だと言われています。 マイナンバー制をつくって、税収増は、どれほどの効果があるのか怪しいと言えます。 内閣官房も「そもそもマイナンバー法によって、税収も捕捉率が上がるとは言っていません。 ただし、国民と法人に番号が付くことで、チェックの目が働くのではないかという牽制効果が期待でき、その点では税収が上がるかもしれません」と述べているのです。 国家社会主義の実現のためとしか言いようがありません。 ある弁護士は「マイナンバー制度は、いくらアクセス制限をかけても情報の不正取得の危険性は今より増す。 ニセ電話詐欺など犯罪者は、預貯金情報を狙うだろう。 情報が狙われる危険性、高額な導入費用というデメリットと、脱税防止などのメリットを比較しても詐欺のような制度」と酷評しています。 マイナンバーは「国民は誰しも悪いことをする」という性悪説に基づいており、国民監視インフラとなる危険性が大きいのです。 マイナンバー法は、国民の個人情報を国家が一元管理する国民総背番号制であり、その結果、国民のプライバシーを侵害し、大きな政府による国家社会主義への道を辿ることになり、監視社会とうい息苦しい国へとなってしまう法律です。 将来、専制的な政府が現れたとき、恐怖政治へとすぐに転換するでしょう。 「すべて国民は、個人として尊重される」と定めた憲法13条にも抵触します。 「国民全員にIC仕様の個人番号カードを携帯させ、警察官が職務質問した際、瞬時に身元や犯歴が判別できる。 カードを所持していない人は、最寄りの交番に連行できる」、このような「データ監視国家」が想像できます。 個人情報の漏えいリスクの高い、現代版通行手形のようなものです。 分野別番号制度で十分です。 諸外国は共通番号の弊害から、いかに逃れるかを模索しているのです。 日本は、諸外国があえいでいるシステムに、今さら飛び込んでいく必要はありません。 私たちは、監視社会の懸念、そして個人情報保護の観点から、政府がマイナンバーを利用拡大に行かないように注視しなければなりません。 民間まで利用拡大したら、大変なことになります。 安心して住みよい国にするために、マイナンバーの危険性に気付いていただくことを願って止みません。

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本当に怖い、マイナンバーの悪用事例

マイナンバーカード怖い

2017年1月16日 利用者フォルダの開設やe-Taxとの認証連携(もっとつながる)など、一部機能の先行稼動を開始• 2017年7月18日 情報連携の試行運用に合わせ、情報提供等記録表示(やりとり履歴)や自己情報表示(あなたの情報)のほか、お知らせ情報表示及び子育てワンストップサービスの一部機能の運用を開始• 2017年11月13日 情報連携の本格運用開始とともに、マイナポータルについても本格運用を開始• 2018年2月19日 マイナンバーカードのパスワードを変更する機能が追加されました。 変更できるパスワードは、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書、券面事項入力補助用の3種類です。 2018年3月20日 マイナンバーカードのパスワード変更機能について、Mac版とAndroid版がリリースされました。 併せて、マイナポータルの「マイナポータルAP パスワード入力画面(ログイン前の画面)」からもパスワード変更機能が起動できるようになりました。 詳しくは、をご参照ください。 2018年7月30日 マイナポータルのメニュー画面等、一部の画面で英語表記ができるようになりました。 2019年11月5日 ご自身の所得情報や予防接種の記録などの自己情報を確認するのみならず、その提供まで行うことができる自己情報取得APIの提供を開始• 2020年1月20日 法人設立関連手続をまとめて行うことができるの運用を開始 マイナポータルアプリケーションのリリースについて• マイナポータルAPを用いることにより、子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)における電子申請を行う際、電子署名の付与を行うことができるようになります。 また、マイナポータルAPをインストールすることにより、短時間で簡単に利用者環境の設定ができます。 詳しくは、からご確認ください。 マイナポータルを利用するために必要なもの• 公的個人認証サービスを利用した本人認証を行い、マイナポータルでアカウント開設を行いログインするためには、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。 使用されるPC端末へののインストール及びカードの読取機能を備えたデバイスの準備が必要です。 また、一部のNFC対応のスマートフォンについては、無料でGooglePlay及びAppleStoreからアプリをダウンロードすることでご利用いただけます。 関連リンク• マイナポータルへのログインについてご不明な点は、にお問い合わせください。 0120-95-0178におかけ頂いた後、「4番」のマイナポータルをご選択ください。 民間送達サービスとの連携 行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができます。 公金決済サービス マイナポータルのお知らせからネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済が可能となります。 自己情報表示(あなたの情報) 行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。 お知らせ 行政機関等から配信されるお知らせを受信することができます。 よくある質問/問い合わせ登録 操作方法に関するFAQを確認したり、問い合わせができます。 サービス検索・電子申請機能 子育てに関するサービスの検索やオンライン申請(子育てワンストップサービス)ができます。 情報提供等記録表示(やりとり履歴) あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。 もっとつながる(外部サイト) 外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になります。 代理人 本人に代わって代理人がマイナポータルを利用できます。 マイナンバーカードのパスワード変更 マイナンバーカードのパスワードのうち、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書、券面事項入力補助用の3種類について変更することができます。 でICカードリーダライタにマイナンバーカードをセットし、「ICカードリーダライタを使ったログイン」を押して進んでください。 ご利用にあたって• 利用者はマイナンバーカードでログインすることなく、ご自身の状況にあったサービスを探すことができます。 子育てワンストップサービスには、マイナポータルからもアクセスすることができます。 子育てサービス検索• 調べたい地域、手続のカテゴリー、キーワードなどでご自身にあったサービスを検索できます。 電子申請• 利用者は申請事項の入力や、ファイルの添付を行い申請を行うことができます。 必要に応じてマイナンバーカードを用いて電子署名を付すことが可能です。 お問い合わせ機能• ワンストップサービスの利用方法について問い合わせ機能を提供します。 就労書作成コーナー• 就労証明書の様式が「かんたん入手」できます。 就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」できます。 役所に赴くことなく「すすっと電子申請」できます。 LINE株式会社のコミュニケーションアプリ「LINE」との連携イメージは、以下のとおりです。 「LINE」のメッセージで子育てや介護をはじめとする行政サービスを検索 マイナポータルのLINE公式アカウントとのメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名等の個人情報を入力することなく、子育てや介護をはじめとする行政サービスを検索し、利用者の希望に合ったマイナポータルの「ぴったりサービス」が利用できます。 マイナポータルの「ぴったりサービス」に移動して電子申請や内容確認 検索した子育て関係サービスで「申請する」ボタンをタップすると「LINE」からマイナポータルの「ぴったりサービス」に移動(「LINE」からは完全に離れます)して、「ぴったりサービス」上で電子申請やサービスの内容確認ができます。 「友だち」登録はこちらから• PCで閲覧中の方 お手持ちのスマートフォンまたはタブレットでLINEアプリを起動し、QRコードリーダーで下記の二次元バーコードを読み取ってください。 スマートフォンまたはタブレットで閲覧中の方 下記ボタンをタップしてください。 外部リンクページから簡単に「友だち」登録することができます。 ぴったりサービスにおける各市区町村の電子申請の対応状況 「ぴったりサービス」での、各市区町村の行政サービスの対応状況を公開します(令和2年3月31日時点調査)。 個人情報の取扱い 電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有したりすることはありません。 よくあるご質問についてはをご覧ください。 株式会社NTTドコモのAIエージェントサービス「my daiz」との連携イメージは、以下のとおりです。 ドコモのケータイ以外でも、dアカウントがあれば利用可能。 「my daiz」で子育てや介護をはじめとする行政サービスを検索 マイナポータルのmy daiz公式アカウントとのメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名等の個人情報を入力することなく、子育てや介護をはじめとする行政サービスを検索し、利用者の希望に合ったマイナポータルの「ぴったりサービス」が利用できます。 また、音声での検索や、利用者が任意で登録するお住まいの地域情報を利用し、市区町村の選択を省略した、らくらく検索も可能です。 マイナポータルの「ぴったりサービス」に移動して電子申請や内容確認 検索した子育て関係サービスで「申請する」ボタンをタップすると「my daiz」からマイナポータルの「ぴったりサービス」に移動(「my daiz」からは完全に離れます)して、「ぴったりサービス」上で電子申請やサービスの内容確認ができます。 ぴったりサービスにおける各市区町村の電子申請の対応状況 「ぴったりサービス」での、各市区町村の行政サービスの対応状況を公開します(令和2年3月31日時点調査)。 個人情報の取扱い 電子申請に必要なマイナンバーや氏名等の個人情報を、「my daiz」側で取得したり、「my daiz」側が保有したりすることはありません。 よくあるご質問についてはをご覧ください。 「自己情報取得API」は、国民が自己情報の確認のみならず、提供まで行えるよう機能を拡充し、当該機能をシステム間連携によりWebサービス提供者が利用できるようマイナポータルのAPIの一つとして作成・公開するものです。 2.API利用のメリット・概要• 概要 民間事業者や国・地方公共団体など、様々なWebサービス提供者は、自己情報取得APIを活用しマイナポータルと連携することにより、自らのWebサービス利用者の自己情報を、安全かつスピーディに取得し、そのサービスにおいて活用することが可能となります。 想定されるユースケース 例えば、銀行等の民間事業者が、ローン等の審査の際に必要な所得情報をオンラインで即時に取得することで、ローンの審査をスムーズに進めることが可能となります。 3.自己情報取得APIを利用するための手続 はじめに、ガイドラインを参照し、APIの利用について、事業者内で検討して下さい。 なお、必要に応じ随時、内閣府ホームページから、問合せフォームにて、疑問点をお問い合わせ下さい。 利用の意思及び内容が概ね固まったら、「利用企画書」及び「利用条件確認書」を作成し、内閣府ホームページから、問合せフォームにて、事前打合せを申し込んで下さい。 4.関連資料 以下の関連資料はご自由にダウンロードください。 5.連絡先 疑問点のお問合せ、事前打ち合わせの申込みの連絡にあたっては、以下の問合せフォームから当室へご連絡ください。

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【マイナポイント】マイナンバーカードにポイント付与|いつから?決済方法は?

マイナンバーカード怖い

カードの普及は、政府にとっての至上命題とも言える。 その至上命題が、図らずも新型コロナウイルスの世界的流行で実現に大きく近づいた。 仮に国民の大半がマイナンバーカードを所持するようになったら、今度はそれを常時携帯しているか否かが議論の対象になっていくだろう。 すなわち、マイナンバーカードは運転免許証のような「すぐに取り出せるもの」になるべきか……という議論だ。 その賛否はともかく、ここでは「もしも国民がマイナンバーカードを携帯するようになったら」という想定で話を進めていきたい。 そうなった場合、怖いのはカードの紛失である。 このカードにはICチップが内蔵されている。 チップには納税や年金、健康保険等の極めて重要な情報が収められている……と思われがちだが、実はチップ自体にそれらの情報はない。 ひと言で言えば、チップは「鍵」である。 重要な情報は複数のサーバーに分散管理されていて、その時必要な情報だけをその都度取り出すという仕組みだ。 さらに、オンラインでのカード利用にはパスワードが求められる。 これが大きな壁となって悪用を目論む者に立ちはだかる。 このあたりは、政府広報も回答している。 柴田理恵と鈴木福を起用した動画CMで「ICチップにプライバシー性の高い情報は記録されていない」ということをPRした。 また、紛失時の電話対応窓口は年中無休という点も紹介している。 マイナンバーカードには氏名や現住所が記載されているから、例えばストーカーにそれを盗まれたら一大事だ。 が、その事態は運転免許証でも起こり得る。 マイナンバーカードを紛失した(或いは盗まれた)からこそ、この情報が漏洩してしまう……というのは、裏面に記載のマイナンバー以外には見当たらない。 そのマイナンバーも、ただ数字を知っているだけでは公的利用はできない。 カードに転写されている顔写真と本人を照合する段階があるから、悪用目的のなりすましは困難と判断するべきだろう。 マイナンバーカードの再発行は、非常に長い時間を要するからだ。 紛失が発覚したら、とりあえず警察に遺失届を出す。 そこから在住の市区町村の役場に赴くのだが、申請書類を書いたその日に発行……というわけではない。 自治体にもよるが、新規発行と同様に概ね1か月以上の日数が必要とされる。 これが運転免許証であれば、免許センターに行けば即日発行される。 マイナンバーカードにはそれに肩を並べられるだけの交付システムがない、ということだ。 この部分は、マイナンバーカードの利便性に大きな影を落としている。 政府はマイナンバーと預金口座の紐付け義務化の検討に入っている。 必要な額の給付金を即座に振り込むための措置という説明だが、これが国民に知れ渡るとなおさら「マイナンバーカードを失くしたら口座情報が漏れてしまう、給付金をもらえなくなる」という心理が働いてしまうのではないか。 そこへ「再発行に長い時間を要する」という点は、マイナス要素以外の何ものでもない。 ならばマイナンバーカードを持ち歩かず、自宅の金庫に眠らせておいたほうが安全と考えるのは極めて自然な流れである。 これは改善どころか改設計になるかもしれない作業だ。 残念ながら、現状の設計ではサービス利用者は余計な不便を強いられる。 年中無休の電話対応窓口は評価するべきだが、全体を俯瞰すればその仕組みには疑問符が拭えない。 やや辛口な結論になってしまうが、上記の問題が解決しないうちはマイナンバーカードは普遍的な身分証明ツールになり得ないと筆者は考える。 <文/澤田真一> 【澤田真一】 ノンフィクション作家、Webライター。 1984年10月11日生。 東南アジア経済情報、最新テクノロジー、ガジェット関連記事を各メディアで執筆。 ブログ『たまには澤田もエンターテイナー』 外部サイト.

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